イギリスの政治学者Ｉ・ドイッチャーは１９６８年に出版された『非ユダヤ的ユダヤ人』（岩波新書）の中で「農業団体キブツはイスラエル人の平等精神の縮図である。それはまたイスラエルの倫理的、知的なあり方の中でもっとも重要な形をとっている。キブツはロシアの農民社会主義というナロードニク（人民党）の思想を直接受け継いでいる。」といって、ロバート・オウエンの協同組合の実験と同様な理想主義をキブツに見ています。キブツは文字どおり砂の上にたてられました。潅漑によってオアシスを作ることが大事な仕事でした。キブツは理想に燃えた知識階級と労働者が作ったものでした。イスラエルの「ユートピア社会主義」の砦とドイッチャーは言っています。また哲学者Ｍ．ブーバーはキブツを「もう一つの社会主義」と呼んでいます。

出所："Le　Kibboutz"，　Que　sais-je?．1983.

　さて、キブツばかりが有名ですが、協同組合植民村はキブツだけではありません。モシャブ・チトフィは協同組合共同体で、ワーカーズであると同時に生協でもあるものです。モシャブ・オブディムはワーカーズ一本です。住民全員が組合員であるのがモシャブ・オブディムで、農民だけが組合員であるのがモシャブ・シィテゥフィです。だいたい２５０から４００家族で１キブツが構成されています。キブツに比べてモシャブのほうが農民比率が少ない。一部の非農民組合員はユダヤ原理主義者で定住地での農薬や車の使用を禁止しているところもあります。キブツに参加する人々は低下しています。

　キブツには１９９３年で２６９キブツ、１３万人が参加しています。所有する企業数４００。労働者は数は２２０００人。そのうち４６％が非組合員です。共同所有、直接民主制、毎週総会。参加が重視されます。１９３０年代はキブツの活動の９０％が農業であったのが、１９９３年には農業は２０％、産業が７０％、その他サービスが１０％となっいています。

　キブツ・アルチィは１９２７年に設立されて、４万人８５キブツからなる運動体です。ホロコーストから逃れてきた人々が集まった共同体ですが、独特なのは、シオニスト運動と社会主義運動、共産主義とが融合してできたものであることで、社会主義シオニズムともよばれます。近年キブツには若者が多く入ってきて、ポストインダストリアリズム対応はかっており、教育、リハビリ、病院、高齢者、児童福祉、文化活動など、総合的な活動が展開されています。しかし１９９３年にはわずか国民の２．７％が加入してるだけです。人々は田舎で理想郷を作るよりも自由な都会と賃労働のほうを好みます。

　キブツは近年農業生産比率は落ちており、逆に工場を多く作っています。金属、電子機器、プラスチック、ゴム、木工、家具、ガラス、食品、建築資材。印刷、医療、化学製品などの分野です。特に大きいのはプラスチック分野です。工場はキブツが所有し、共同会社または民間会社として登記しています。新しい動きでは、キブツもモシャビムもゲストハウスづくりをしています。外国からの訪問者が絶えないからです。

　キブツ工業には３９３工場、２２，０００人が働いています（１９９３）。プラスチック工場が８８、業界の約半分シェア。金属８６。食品３３。全産業の６％の販売比率。輸出が強く比率は３１％です。キブツは電子機器部門の重要性が増しています。構造転換が強いられているのです。

　輸出市場をヨーロッパだけでなく、アジアにも急速に拡大しつつあります。イスラエル経済は社会主義的な保護主義から私的投資自由貿易に移行し、外国投資を引きつけている。経済成長は過去５年館で平均５．５％、今後７％が予測されています。優れた頭脳を基にしたハイテク産業、軍事技術開発で培ってきた開発能力、イスラエル政府の保護などが強みです。

　インテル、モトローラ、ネッスル、フォルクスワーゲン、ボルボ、ベンツなどといった多国籍企業がイスラエルに投資を企てています。イスラエルへの外国投資は急速にのび、１９９２年に８５０万ドルだったのが、９５年には１２億万ドルに急増しています。これはなによりも和平が達成されたためで、いま再び揺らいではいるが、基本的な和平の方向は変わらないでしょう。
　アメリカの有名なデスニイ・ファミリイもイスラエル最大の工業会社コール・インダストリイに２億５千万ドル投資しています。コールはヘブラト協同組合グループに属する企業です。ラビンの暗殺後もコールの投資金募集には影響なく、欧米に出資募集をしています。

　イスラエルでは、労働者協同組合センター、労働者持ち株会社の展開、消費者協同組合、生産サービス協同組合などが活動してます。キブツを含め広い意味でワーカーズコープの役割が大きいといえます。しかし、一方で、賃金労働者がワーカーズコープで増えていたり、直接民主主義や幹部と一般組合員の問題、資本調達の問題、最近新しい協同組合が増えなかったり、利潤あがらず組合員増えていない問題などが山積みされています。またロシアからの６０万人をはじめ移民流入対応も迫られています。

　協同組合法はイギリスの信託統治のときの１９３３年にできました。いずれの協同組合も監査協同組合の審査を毎年受けなければなりません。現在、協同組合の問題はすべて、中央コンピューターにより情報がコンピューター化しており、登録協同組合に配布されています。

　協同組合センターはドイツ、オランダなどとの共同基金をはじめとして、産業振興、文化活動に力を入れています。