- ラテンアメリカ開発支援サービス -
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ラテンアメリカ
開発支援ネット

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目次
　開発コンサルタント支援

　　①開発コンサルタントとは
　　②開発調査
　　③プロジェクト管理
　　④通訳サービス
　　⑤翻訳サービス


　NGO支援事業

　ＮＧＯ支援事業について
　1.ボランティア・プログラム
　　①ブラジリア日系協会連合
　　②ブラジル：ユバ文化村
　　②パラグアイ：ｲｸﾞｱｽ日本村
　　④ペルー：アルコイリス

　　2.研修事業

　その他の支援事業

　1.スペイン語会話クラス
　2.スペイン語翻訳サービス



　国別一般情報

　　
　　
　　
　　 　　

関係サイト


2003年2月25日作成

お問い合わせは
　 [email protected]
.......ボランティア型ロングステイ......ブラジル

ブラジル日系農村でのボランティアで
新しい発見のあるロングステイを
　

ブラジルは、途上国と位置づけられながら豊かな農業生産物と地下資源に恵まれ、工業化も果たし、世界第8位の経済国となっていますが、社会面では貧富の差が激しく、ブラジル政府は「上を上げれば下もついて行く」といった考えに基づき、産業の上部に力を入れる一方、農村地帯や大都市のスラム地域の問題などの底辺部分は後回しになっています。しかし、この問題の多いブラジルの農村地帯には、農業大国ブラジルの台所を支えてきた強い日系人社会があり、この部分の人口が通貨の強い日本への出稼ぎブームで空洞化している現状があります。そのため、日系人が多い農村地帯の活性化をはかるために、文化活動の導入や生活改善、特産品の開発、新しい作物を検討するなど農業経営の多様化を図る必要に迫られており、さまざまな経験のある人たちの協力が期待されています。

１.　ブラジリア近郊の日系社会

　ブラジルの首都ブラジリア近郊には約1万人の日系人がいるといわれ、その大半が農業に従事し、200万都市と言われるブラジリアの食料ニーズを補っています。しかし、その農家の経営も企業レベルでの投機的大規模生産に太刀打ちできず、ニーズの小さく品質が高い作物に搾られてきています。この中でブラジランジアは、イチゴの産地として知られ、生産者たちはイチゴの品種改良から食品加工の技術まで大きな犠牲を払って取り組んできました。この地で日系人を中心に設立された農協は、イチゴ、アセロラやその他の果樹栽培などを主に地域の産業を広げてきましたが、新たな特産品や新しい産業を模索中です。新しい作物、農家ができる手ごろなビジネス、工夫の食物加工、その他なんでも、経済活性化や生活水準の改善、健康保健管理など、農協を通して地域の村おこしになんらかの形で協力できる人を歓迎します。



　ブラジル中西部日系協会連合会では、2008年に向けて「日系社会福祉センター」を建設したいと計画しています。
　また、地元のカトリック教会が運営しているホジアドル・コミュニティーセンターでも、洋裁教室、語学教室、コンピューター教室、食品加工教室、料理教室などを開き、地域の活性化を推し進めています。ボランティア活動は、日系協会とこのコミュニティセンターのどちらかに配属し「お手伝い」をすることになります。
ホジアドル・ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ



条件内容
1. 要請のある業種
日系協会連合会の福祉センター設立計画：　社会福祉、老人保健、踊り
アルカジ農村文化協会：　農業普及、自然有機農法、野球コーチ、和太鼓指導
ホジアドルコミュニティーセンター： クラフト教室（竹細工、木細工）、墨絵、習字、ビデオ撮影と簡易編集
２. 活動形態
　　　活動日程の一例（社会福祉経験者で習字ができる人の場合）
　月曜日　午前　連合会事務所　　　　　　午後　習字教室指導
　火曜日　午前　連合会事務所　　　　　　午後　手習い（ポルトガル語個人講習）
　水曜日　午前　同行調査（高齢者宅視察）午後　習字教室指導
　木曜日　午前　連合会事務所　　　　　　午後　手習い（ポルトガル語個人講習）
　金曜日　午前　同行調査（高齢者宅視察）午後　習字教室指導
　土曜日　午前　連合会事務所　　　　　　午後　趣味（魚釣り）
　日曜日　午前　趣味：テニス　　　　　　午後　ブラジリアで買い物　
３. 職場環境　
　基本的に日系人がいる職場に派遣されるので日本語で対応。職場は日本語でも周りには現地の人たちがおり、買い物やレジャーに出かければ現地の言葉を話す必要が生じるので基礎的な会話訓練は必要でしょう。
４. 生活環境　
　日本人がおり、日本と同じ食生活ができるところです。職場は日本語でも周りには現地の人たちがおり、買い物やレジャーに出かければ現地の言葉を話す必要が生じるので基礎的な会話訓練は必要でしょう。
この企画は、NPO法人ラテンアメリカ開発支援ネット（以後「ラテンネット」）がブラジルとパラグアイのNGO団体の依頼に基づいて立てたものです。現地でのコーディネーション、サポートは現地NGOの日系関係者が担当します。

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