ユージ問答 5

「でも、僕の過去は20年前までしか知られていないみたいで助かった。39年前の『三矢研究』までさかのぼられたら、もっと面倒なことになる。」

「今回こそは、絶対にうまくやらなくちゃ。２０年前は、みんなが憲九郎を応援してた。みんなが戦争は嫌だとはっきり言っていた。
それに比べりゃ、今はチャンスだ。テロとか、不審船とか、みんなを不安にさせる材料があるからな。その不安に火をつけてあおれば、戦争がどんなことかなんてリアルに考えないさ。
それに・・・、正直言って今度失敗したら、またいつ日の目を見られるかわからないからな。」

「そうだ、あと一押し、阪神大震災みたいな災害のときにも役にたつって付け加えれば、もっといいかもしれない。それなら仕方がないって、ピースも思うかもな。

　それから、思い切って名前も変えてみるか。平和とか安全とかいう名前にすれば、ずっと受けがよくなるぞ。」

「あとは・・・と、そうだ、こっちの味方を作る必要があるな。
平和が好きで、まじめないい人間で、力のある勢力につくのが好きな、そういう人物がいいな。自分でもピースのためだと思って、僕の味方をしてくれるさ・・・。」

　 1963年の『三矢研究』（「昭和38年度統合防衛図上研究」）は、もはや資料が残されていないことになっていて、その全容を実際に知ることはできません（一部わかっている部分）。しかしここには、日本の有事法制の原型がみられると考えられています。
　その内容については、第2次朝鮮戦争が起こることを想定し、そのときに自衛隊、米軍、そして日本政府がどう動くか、またどう動くべきかについてシュミレーションした研究だということはわかっています。ここでは、軍事的・政治的、あるいは国際法的・国内法的な問題点が具体的に検討され、どのような立法（非常時立法＝有事立法）措置がどの程度の期間で必要かも「研究」されていたようです。
　たとえば、７７～８７件もの非常時立法を「委員会省略即座に本会議に上程する等国民の防衛意識を背景にして」、 「臨時国会成立後約２週間で・・政府提出全法令の成立を完了した」（同研究　国策要綱に応ずる当面の施策の骨子）などとシュミレートされています。
　しかもその法令の中には「防衛庁専門の法廷設置」など明確に憲法で禁止されているものもあることから、実質的には自衛隊によるクーデター計画であると指摘されたものだということです。
　これは本来極秘研究だったのですが、1965年２月10日、社会党（当時）の岡田春夫議員がその存在を暴露し大きな問題になったようです。しかしその後の始末は、防衛庁の高官が「機密文書管理の不備」を理由に処分されただけで、この発想そのものは否定されることなく現在にいたっているということです。

参考：三矢研究とはなにか
周辺事態法・有事立法・新ガイドライン関係資料集より

「テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会」事務局長
天辰（あまたつ）武夫氏の文章から

　有事法制を語る時、必ず引き合いに出されるのが「三矢研究」だ。防衛庁が1963年、第二次朝鮮戦争が日本に波及すると想定して進めた極秘研究であり、国家総動員対策、政府機関の臨戦化を柱に、臨時国会を召集して有事法制、戦時予算など77から87の案件をわずか２週間で通過させ、自衛隊の戦争遂行での自由を確保しようとする作戦研究だった。 1965年、当時社会党の岡田春夫議員の追及に対し、政府は機密文書管理の責任で関係者を処分しただけで、その後、今日まで有事法制を公式に研究し、いま法制化という瀬戸際に私たちが立たされている。

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