YUJI * STORY 3
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ピースの調査ノートYUJIのお友達コーナー
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ピース
ピース  「なーんかちょっとだけわかってきたぞ。

ユージくんって、米軍が日本で自由に行動するために必要なんだ。

私たちが普段使ってる空港とか、フェリーの港とかを米軍が使えるようにするんだね。爆弾も積めるって、ユージくん言ってたよね。しかも、強制とか罰則とか って、穏やかじゃないなあ。

でも、日本を守るためにはしかたないのかなあ?」

「僕はそうは思わないよ」

憲九郎
「うわあ。けっこう唐突な登場のしかただなあ。憲九郎くんじゃない。」

憲九郎 「ごめんごめん。」 

「どうして違うと思うの?」 

「ユージの性格の危ないところはね、日本が攻撃される前から活躍するっていうことなんだ。」 

「でもそれは、攻撃されそうなとき、なんでしょ。されてしまってからより、いいんじゃない?」

「うーん、そこがむずかしいところだね。どんなときに外国が、日本を攻撃しようと思うかな?」

「???」 

「日本には、米軍の基地がたくさんあるよね。この基地から、米軍がどこかの国を攻撃するとするでしょう。 そうしたら相手は、その基地を壊してしまいたくなるよね、当然のことだけど。そうやって、日本は攻撃されそうになるんだと思うよ。」

「えーっ。うそー。じゃあわざわざ日本が攻撃されそうになることをするっていうこと? 信じられないよ。」 

「でも残念ながらそうなんだ。いま、沖縄から、米軍がフィリピンに 軍事行動を起こそうとしているよ。相手は国じゃなくて過激派グループだけどね。それでも相手に攻撃能力があれば、沖縄を攻撃したいと思うだろう。新聞でも 『沖縄は前線基地』といっていたよ。でも、もしなにもしなかったら、攻撃される危険が最初からあるとは思えないだろう?」

「ブッシュ大統領がつい最近も、イラン・イラク・北朝鮮を、テロ支 援国家とか 悪の枢軸とかいってることを考えたら、この先だって、日本の基地から軍事行動を起こすことはたくさんあると思うよ。
 1999年にできた、周辺事態法っていうのも調べてごらん。日 本の近くで日本が攻撃されそうなことがおこると、日本の自衛隊は米軍の支援をすることになってるんだ。 つまり、米軍が日本から日本周辺の国を攻撃すると、日本は狙われやすくなるわけだから 、『攻撃されそうな事態』っていうことになって、自衛隊が米軍の支援をするんだ。今度はそこに、ユージも加わるんだよ。」

「そうなの?」

「日本の防衛庁長官が そういっていたよ。そしたらどんなことになると思う?」

「わかんないよ。どうなるの?」

「お医者さんや看護士(婦)さん、土木・建 設業、各種運輸業の人は徴用されるかもしれないし、食料や燃料なんかは軍用に収用され て手に入らなくなるかもしれないよ。空港や港や病院は軍優先になるだろうね。」

「そんなこといわれても信じられないよ。米軍が軍事行動を始めたら、 日本は自衛隊を出して、国内でも戦争中みたいになるなんて。日本は戦争をしないって、決めたんだよね。そうだよね。 あれ?ねえ・・・・。憲九郎くん、なんか血の気がないっていうか、 影うすいよ! 大丈夫?」

「ああ、ガイドラインとか、周辺事態法とかができるたびに、そうなっていくんだ。 今度ユージがうまくやったら、僕はもうほんとに抜け殻の、透明な存在になるかもしれない。」 

「やだよ、しっかりしてよ!」

「もう僕の力だけじゃユージを止められない よ。頼む。 みんなにこのことを知らせてくれ!」 

「わかった。知らせる!」
青くなった憲九郎 み、、、みんなに急いで知らせて、、、

わ、わかった!!!




!!!
あせるピース



米軍の行動を円滑に、物品や役務を提供 

(2002年3月10日 日経新聞から)
 政府は日本が直接武力攻撃を受けた場合に備える 有事法制の整備で、自衛隊と共同対 処して日本国内で行動する米軍の活動を円滑化するための新法を制定する方針を固めた。 現行法で制限されている米軍による陣地構築、道路補修、野戦病院設置などを可能にするのが柱で、今国会に提出する。(中略)
 これにより政府が提出する「武力攻撃事態対処関連法案」(仮称)は(1)有事対応に関す る基本方針や総則的規定を定めた包括法案(2)自衛隊が活動しやすくするための特例措置を 盛り込んだ自衛隊法改正案(3)米軍に関する新法案――の3本立てになることが決定。政府は今月下旬に一括提出する方針だ。
 新法は有事での米軍の行動に支障をきたすことが予想される道路交通法や海岸法、河川 法、森林法、建築基準法、医療法などに関する適用除外規定を一括して設ける。

(2002年4月7日 朝日新聞から)
武力攻撃事態法案(原案抜粋)

第二条(定義)六 対処措置
イ 武力攻撃事態を終結させるために実施する次に掲げる措置
(3)自衛隊の行動ならびにアメリカ合衆国の軍隊が日米安全保障条約にしたがっ て武力攻撃の排除のために実施する行動を円滑かつ効果的に行うために国、地方公共団体または指定公共機関が実施 する物品、又は役務の提供その他の措置

第二条(定義)五 指定公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の 公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。




攻撃前でも有事体制に 

(2002年1月21日)  
 政府は21日、日本が他国から武力攻撃を受けた場合などに備える有事法制についての 基本方針をまとめた。有事の対象を「防衛出動の前段階」にまで広げているのが特徴 で、冷戦終結後の安全保障をめぐる環境の変化を踏まえ、大規模テロなど「新たな事態への対応を図ることが重要」と強調している。(中略)
 有事法制が対象とする事態については、「わが国に対する武力攻撃の事態が中心」とし つつも、「武力攻撃に至らない段階から適切な措置をとることが必要」と指摘。これは、 従来の「防衛出動発令時」から一歩踏み込むもので、「緊急事態を包括的にとらえ、対策を講じる必要がある」とした小泉首相の意向を踏まえたものだ。

(2002年4月7日 朝日新聞から)
武力攻撃事態法案(原案抜粋)

第二条(定義)ニ 武力攻撃事態
武力攻撃(武力攻撃のおそれのある場合を含む)が発生した事態又は事態が緊迫し、 武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。



有事法制がなくてよかった!:1994年の北朝鮮「核開発疑惑」問題

当時アメリカは外交交渉を行う一方で北朝鮮の核施設爆撃を考えました。 となれば北朝鮮が反撃、全面戦争となる可能性も高いということ。アメリカは日本政府に全面協力を要求しましたが、日本には協力態勢が整っ ていないことが判明し、結局軍事攻撃は予測される米側の被害の甚大さもあり断念されました。これがのちに米による日本の有事体制づくりへのプッシュ(新ガイドライン、周辺事態法、そしてこんどの有事法制)につながってゆくのですが、あの時有事法制がなかったことが戦争を回避する一因になったのです。反対に、もしも有事法案が通過し日本の戦争協力態勢が整ったらどうなるのでしょうか?


沖縄が対テロ戦争の前線基地に 

(2002年4月10日 毎日新聞から)
米国防総省は9日、フィリピンのイスラム過激派アブサヤフ掃討作戦を支援するため、沖縄県の米軍基地から約300人を派遣する方向で最終調整に入った。国防長官 が近く決定する見通し。ブッシュ政権が対テロ戦争の第2段階に位置づけているフィリピンでの米軍展開に、沖縄が前線基地としての役割を果たすことになる。

(2002年3月23日 沖縄タイムスから)
非人道的兵器として国連人権小委員会で製造・使用の禁止が決議されたクラスター爆弾が 、嘉手納基地に配備されている可能性があることが二十二日、分かった。在沖米海軍報道 部は「(クラスター爆弾の一種の)MK-20だと思われる」と存在は認めたが「配備状況や目的は答えられない」とコメントした。  騒音調査中の中村重一北谷町議が二月十五日午前十時ごろ、嘉手納弾薬庫から嘉手納基 地に運ばれる様子を撮影した。軍事問題に詳しい田岡俊次朝日新聞編集委員は「通常装備 の一つなので配備されても不思議はない」として「北朝鮮に対する使用を想定しているのではないか」と分析する。


名指しの次は軍事行動 5月にも

(2002年2月14日 読売 から)
 【ワシントン13日=林路郎】パウエル米国務長官は12日、上院予算委員会の公聴会 で証言し、ブッシュ大統領が先に「悪の枢軸」と名指しした3か国について、「イラン、 北朝鮮とは対話を望むが、イラクについては体制転覆に向けあらゆる選択肢を検討中」と 明言し、イラクを他の2か国と明確に分け、軍事オプションを探っていく方針を示した。 また、12日付のUSAツデー紙は、国連安保理が対イラク制裁見直しを協議する5月を境に、米国が軍事行動に踏み切る可能性があると伝えた。

(2002年2月14日 共同 から)
 【ロンドン14日共同】十四日付の英紙ガーディア ンは米国筋や外交筋の話として、米国防総省と中央情報局(CIA)がイラクのフセイン 大統領打倒を目標とする攻撃の準備を既に開始したと報じた。五月に予想される国連査察問題での対立が作戦開始のきっかけになる可能性があるという。
 同紙によると、ブッシュ政権の有力閣僚らによる一月後半の会合で、イラク封じ込めは 失敗に終わったとしてフセイン政権打倒に積極手段を取る方針で合意。ブッシュ大統領の手元に数日前、公然、非公然両面の戦争計画書が届けられた。
 国防総省は二十万人の兵力で主にクウェートから侵攻する案を基本に、特殊部隊による 秘密作戦をより活用することも検討。CIAはイラク北部のクルド人やクウェートにいる シーア派勢力に武器を与えて訓練する方針で、既に着手している可能性もあるという。
 米国は中東の同盟国にイラク攻撃を決めたことを既に伝えており、同盟国側は戦争が不可避だとあきらめているという。 



周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
1999年5月28日 法律第六十号
http://www2.odn.ne.jp/btree/syuhen/doc/syuhen.htm

(目的)
第一条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃 に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響 を与える事態(以下「周辺事態」という。)に対応して我が国が実施する措置、その実施 の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保 障条約(以下「日米安保条約」という。)の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

(定義等)
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
  一 後方地域支援 周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊(以下「合衆国軍」という。)に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう 。
  二 後方地域捜索救助活動 周辺事態において行われた戦闘行為(国際的な武力紛争 の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)によって遭 難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。

(国以外の者による協力等)
第九条 関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その 有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。
2 前項に定めるも ののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。



周辺事態は当然「有事」のひとつ

(2002年4月4日 朝日新聞から)
中谷元・防衛庁長官は4日の衆院安保委員会で、政府が今国会に提出する有事(武力攻撃 事態)法制の対象に、日本への直接の武力攻撃ではない周辺地域での「周辺事態」も適用されるとの見方を示した。(中略)
政府が提出する有事法制関連法案は、日本への外部からの武力攻撃事態への対処を目的 としているが、武力攻撃事態の定義には「武力攻撃が予測されるに至った事態」も含まれ ている。長官は「周辺事態はわが国にとって武力攻撃の事態が緊迫し、武力攻撃が予測さ れるに至った事態だ。当然、周辺事態のケースは、この一つではないかと思う」と述べた。



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※ 各記事のタイトル、及び強調文字などの装飾は、吉田まきこが編集時に付けています。
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