新たな「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン) 1997年9月23日　　日米安全保障協議委員会
�T−４　指針およびその下で行われる取り組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけるものではない。日米両国政府が各々の判断に従い、この努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。　日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。

�X−２−(２)米軍の活動に対する日本の支援

　(イ)施設の使用
　日米安全保障条約およびその関連取り決めに基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設、民間空港・港湾の一時的使用を確保する。

　(ロ)後方地域支援
　日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対し、後方地域支援を行う。この支援は、米軍が施設の使用および種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とする。後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海およびその上空において行われることもあると考えられる。後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府および地方公共団体が有する権限および能力ならびに民間が有する能力を適切に活用する。自衛隊は、日本の防衛および公共の秩序維持のための任務の遂行と整合を図り、適切に支援を行う 。

（別表）米軍の活動に対する日本の支援
○補給等を目的とする米航空機・船舶による自衛隊施設及び民間空港・港湾の使用
○自衛隊施設及び民間空港・港湾における米国による人員及び物資の積卸しに必要な場所 及び保管施設の確保
○米航空機・船舶による使用のための自衛隊施設及び民間空港・港湾の運用時間の延長
○自衛隊施設及び民間空港・港湾における米航空機・船舶に対する物資（武器・弾薬を除く。）及び燃料・油脂・潤滑油の提供