東急建設株式会社の経営不振

東急建設は2004年3月期、2005年3月期ともに年間配当無配である。2006年3月期の連結業績予想は経常利益および当期純利益において対前期比大幅減となっている。中間期では経常利益80億円の赤字、純利益120億円の赤字とする（東急建設「平成17年3月期決算短信 (連結)」2005年5月12日）。

「自己資本は厚いとはいえず、不自然さがうかがわれ、資金繰り面で警戒を要する」（日本証券新聞社、格付速報東証・大証編（2005〜2006年秋冬号）、角川SSCムック、106頁）。欠陥工事が物議をかもす中、通期転落も十分に予想される。このままでは資本を食い潰し、早晩経営が立ち行かなくなる。

新三ヶ年計画上、当期純利益は2005年度48億、2006年度56億、2007年度56億の計画。有利子負債残高は2005年度231億、2006年度209億、2007年度189億の計画。仮に計画通りに進んだとしても依然として有利子負債が経営を圧迫する点は変わらない。先行き不透明な情勢が続くと判断せざるを得ない。

名ばかりの成長計画である。コアコンピタンスをどのように強化するのか説明せず、曖昧な施策の羅列で終わっている。これではコストばかりかかり、収益をどのように伸ばしていくつもりなのか理解できない。

「再建中の多くのゼネコンは、将来の金利上昇のリスクを計画に織り込んでおらず、また、建設市場の縮小という厳しい業界環境が続くなか、有利子負債の問題については今後も注視していく必要があろう」（帝国データバンク「主要建設業88社連結有利子負債調査」TDB Watching 2005年6月5日、3頁）。

東急建設株価下落

東急建設株主の方々の累積収支は大変お気の毒な状態であると思われる。この銘柄は転落への階段を着々と降りている。株価を見れば見るほど、とても投資とはほど遠い、腐りきった会社に感じられる。将来性には懐疑的な見方をするアナリストが多い。

東急建設の株価はバブル期の地価とよく似ている。極めて似た構造の不良資産である。ホルダーの方々にとってこの銘柄は不良債権であり、かつての異常な高騰は泡と消えて二度と戻ることはないと考えられる。一般株主の間でも売りが売りを呼ぶのは自然な流れである。

実際、東急建設の長期チャートは、バブルの前後の地価推移グラフと酷似している。株価と地価は相違するが、異常急騰というエッセンスが共通しているため、急騰のパターンとその後の長期的な反落のパターンがほぼ同様のグラフ曲線を描いている。有名デパートや都市銀行が倒産した時の値動きとも類似している。

● 「人事天命 東急建設 一ヵ月半で二度の交代 迷走を象徴する社長人事」週刊ダイヤモンド2002年6月8日号
● 「東急建設に出資するフェニックスの思惑」金融ビジネス2003年11月号（東洋経済新報社）

● 東急不動産とイーホームズ、耐震強度偽装問題 世紀東急工業のマンションで構造計算書偽装（アーバン武蔵小金井）

東急建設・ピーエス三菱ら、欠陥マンション改修費を支払わず

機構は、準大手の東急建設や中堅のピーエス三菱（旧三菱建設）を含む13共同企業体（36社）に、支払いを求めたが、これまでに18社が計3億円弱を払っただけという。取り壊し費や調査費がかさむため、全体の請求額は今後見込まれる費用も含めて計約600億円に上るという。東急建設は「機構は請求額しか示しておらず、欠陥が本当にあったかどうか判断できない」、ピーエス三菱は「コメントは差し控えたい」とする。

施工業者が頑なに支払いを拒否するため、機構は中央建設工事紛争審査会に仲裁の申立てを行った。手抜き工事をした施工業者から回収できないとなると、最終的な回収不能分は機構の負担となる。結局、国民の税金で負担させられる危険性が高い。なし崩し的に国民に負担させることになりかねない。

欠陥マンション

建設から10年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々と発覚する。これまでに30棟で鉄筋の本数不足、コンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかっている。壁や屋根へのコンクリートの流し込み不足によるもので、鉄筋のすきまに気泡ができたまま固まらせていたため、壁の内部はボロボロの状態だった（「公団の姿勢、あり方が問われる」週刊朝日2003年7月4日号）。外壁や内装をはがしたところ、コンクリートが入っていなかった、工事中の飲み物の缶が出てきた、大きな穴があいていた、ということもあった。

普通、欠陥マンションというと、特定のマンションで発生した欠陥をイメージするが、地域一帯で数十棟にも及ぶ、ということになると、これは尋常ではない。「いずれ時間が経てばわかるような手抜きを、しかも公団という上得意を相手にしてやるというのは、常識のらち外にある」（「世迷言」東海新報2005年04月05日）。建築の設計者の選定から始まって、設計、工事発注、工事監理、施工、完成に至る一連の建築生産システムに根本的な問題があることは明らかである。

欠陥工事の原因は、設計が複雑で高度な技術が要求されたこと、工事がバブル期で技術者が不足していたことや工期に間に合わせるために分割発注したため技術水準が低い業者が請け負ったことがあげられる。しかし、複数の業者が請け負っていて、共に手抜き工事となっているため、施工業者が手抜きを談合したのではないか、との疑いも起こりうる。

関係者は以下のように語る。「公団側は問題が表面化した際、“傾斜屋根でコンクリート工事が難しかった”と、建設会社側に立ったコメントをしていたが、いい加減にしろといいたい。あんなもの、５００年も前のサンピエトル寺院のドームでも行われていた仕事ですよ」（山岡俊介「八王子の公団欠陥マンション問題のさらなる疑惑」ストレイ・ドッグ2005年6月9日）。

「この欠陥マンション事件は、現場監督も工事監理者も不在の現場において起きるべくして起きた欠陥マンション事件と考えられます」（河合敏男『「欠陥」住宅は、なぜつくられるのか』岩波ブックレット、2006年、14頁）。

改修工事

残り２棟については、同機構は補修で対応できるとしており、協議を続ける（「東京・八王子の旧公団マンション、欠陥の16棟建て替え」朝日新聞2005年04月01日）。お座成りな改修では、継ぎはぎで何ら実効性のものに終わる可能性がある。ステータスは失われ、瓦礫未満のままに朽ち果てる数年後の想像を禁じ得ない。

「実はこの八王子のマンション、実態は全４６棟とも建て替えていいほどの状況ながら、いまさらという住民の反対意見、構造上の問題による建て替えの困難さなどから、内２０棟の建て替えだけに止まった」との見方さえ出ている（山岡俊介「八王子欠陥マンション、やはり旧公団と工事監理業者の癒着が根本原因か？」ストレイ・ドッグ2005年9月1日）。

「取り壊しも建て直しの工事も、この各社に責任を持たせてタダ働きさせればいいじゃないか。おっと、こいつらにはまともなマンションを建てる能力がないからダメか。それなのによく建設業者の看板かけて商売してるなあ。恥ずかしくないのか」(「手抜きくん、あんたの名前を教えろよ」江草乗の言いたい放題2005年04月02日)。

指名停止

施工業者の企業体質に欠陥がある。建物は人が作るものである。作り手の意識が全てである。意識の入っていないものを作る会社は同じことを繰り返す。

企業が「割に合わない」「長期になって下手すると倒産する」と 思うくらいの処置を取るべきである。

公団欠陥マンション問題は第155回国会、衆議院国土交通委員会第3号（2002年11月12日）、第6号（2002年12月6日）でも取り上げられた。

ベルコリーヌ南大沢で耐震強度不足

都市再生機構はベルコリーヌ南大沢の構造計算書も紛失したとして、再々計算書を作成したが、JSCAの分析では、同計算書には柱の強度の水増しなど十数件の不審点があった。元の計算書もちゃんとしていなかっただろうが、再々計算が偽装するためのものならば、公団が偽装させたことになる。

耐震強度不足が判明したマンション（6階、19戸）は機構が1988〜92年に建設したマンション群「ベルコリーヌ南大沢」46棟のうちの1棟である。構造設計は都内の設計会社に下請けに出されていた。このマンションは1989年に分譲された。ベルコリーヌ南大沢では、鉄筋不足など手抜き工事が次々と発覚し、46棟中20棟を建て直す異常事態となっている。本マンションでも2000年頃から管理組合と都市機構の改修をめぐる協議が続けられている。

2001年に管理組合が構造計算書の提示を求めた際、都市機構が構造計算書を「紛失した」として「再計算書」「再々計算書」を提示していた。しかし二回実施した再計算結果でも構造計算のミスが発覚していた。2004年には管理組合が「計算書に改竄がある」と疑問点を指摘した。これに対し、都市機構は、「再々々計算書」を作成して耐震安全性を確認したと主張していた。しかし機構は「再々々計算書」を管理組合に開示していない。

姉歯秀次被告による強度偽装事件をきっかけに管理組合は機構の計算書の分析をJSCAに依頼した（2006年1月）。5月26日にJSCAが検証結果を報告し、6月2日に管理組合が結果を公表した（「耐震強度は基準の58％――都市機構の分譲マンションで発覚」ケンプラッツ2006年6月2日）。

検証結果では耐震強度は６階が基準の58％、１〜５階が65％しかないことが判明した。手抜き工事を反映した実際の耐震強度は５８％を下回る恐れもある。機構はこれまで「耐震強度は満たしている」と主張していた（「＜都市再生機構＞耐震強度基準の５８％…八王子のマンション」毎日新聞2006年6月2日）。

他にJSCA報告書では16項目の疑問点を指摘した。都市機構の計算書とJSCAの計算結果が一致しないという根本的な問題点から、架構のモデル化や耐震壁のせん断剛性低下率が不適切、基本応力の低減根拠が不明、柱の強度を割り増し、床の鉄筋量の過大評価、大梁耐力のスラブ筋による増加が過大（大梁にかかる力を低減）など、不審点を列挙した。

都市再生機構のデタラメ

国などに準ずる機関とされる都市再生機構は、建築確認を免除されており、計画を自治体に通知するだけで建設に着手できる。今回、強度不足が判明したことで、構造計算書を点検する動きが他の機構マンションにも広がる可能性もある（「都市再生機構マンション、耐震強度は基準の５８％」読売新聞2006年6月2日）。

ベルコリーヌ南大沢耐震強度不足、国交省が聴取へ

北側国交相は同日の閣議後会見で、「この事案は極めて遺憾。とんでもない手抜き工事を機構が見抜けず、保存すべき構造計算書を紛失、再計算でもミスがあった」と数々の不手際を批判。「居住者の方々からどうなっているのかと思われるのは当然で、誠心誠意解決に取り組んでもらいたい」と述べた（「耐震強度不足マンション、国交省が都市再生機構聴取へ」読売新聞2006年6月2日）。

ベルコリーヌ南大沢と村上ファンド

村上代表は、2005年のライブドアによるニッポン放送株買い占めを巡り、買い付け情報を事前に知りながら同社株を売買したとされる。これが公開買い付け（TOB）に準じる行為に関して証取法が禁じるインサイダー取引の疑いとする（「インサイダー容疑　村上氏、事情聴取へ　東京地検特捜部」毎日新聞2006年6月2日）。

村上ファンドの疑惑報道により、ベルコリーヌ南大沢の問題が後景に追いやられてしまった感がある。東京地検は以前もヒューザー小嶋進社長の証人喚問前日にライブドアを証券取引法違反容疑で家宅捜索した（2006年1月16日）。どうしても耐震強度偽装事件から国民の目をそらせたいようである。

ベルコリーヌ南大沢批判

今更ながら、ベルコリーヌ南大沢は？＠マンション購入掲示板 553: 名前：匿名希望投稿日：2006/04/16(日) 17:00 以前、ベルコリーヌ南大沢に住んでいた者です。 ５年住んでいましたが私の部屋は黒カビがひどく、引越しした後（仮移転した後）会社の 健康診断でひっかかり、結局「気管支のうほう」という診断でした。 引越した当日、引越し業者から「この部屋の方は気管支か肺に病気おこしていませんか？」と一言言われたのを思い出し、黒カビと直接因果関係があるかはわかりませんが、私と同じ何か肺又は気管支に影響受けた方がいるか調べています。日常生活には支障はありませんが、この先、何か症状があればオペでとらなければいけなく、定期的に検診を受けていて日々不安でいます。もし同じような方がいましたら、是非投稿お待ちしています。（ちなみにベルコリーヌに引っ越す前は健康でした。）

● 「旧都市整備公団の欠陥マンション、改修費の大半未回収」読売新聞2004年11月18日
● 【社会】"前代未聞の手抜き工事" 業者は責任認めず…旧公団マンション、２０棟建て直し

● 山岡俊介「八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名」ストレイ・ドッグ2005年5月20日
「当然ながら、これら建設費は欠陥工事をやった業者が負担すべきというのがまともな一般人の考え」（山岡俊介「前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体」ストレイ・ドッグ2005年5月18日）。

東急建設マンションへの建設反対運動

東急建設、近隣住民との合意なしに強制着工（ライオンズグローベル原木中山シティフォレスト）

住民の声を徹底的に無視してなされた工事は強引で、近隣住民に多大な迷惑を及ぼし、不安を与えている。計画についての市民からの具体的質問にも応じないまま、工事を強行したことにより、今後、市民と事業者とのさらなる軋轢を生み、紛争につながることが懸念される。

建設反対運動を主導する「グローリア初穂南市川の環境を守る会」は、Webサイトで「11月9日の夜は一晩中工事現場に明かりが灯ったままでした。住民は太陽の光を望んでいますが、夜中の迷惑な照明は要望していません。同日のことですが、現場の前の道路で生コン車が垂れ流し洗車をしている光景もみられました。その前日は、歩道にクレーン車がはみ出た状態で警備員もいなく、歩行者にとって危険を感じる状況がありました」と語っている。

● グローリア初穂南市川の環境を守る会◆「ライオンズグローベル原木中山シティフォレスト」建設問題を考える

東急建設施工の日本閣超高層マンションに住民反対運動（東京都中野区、パークタワー東中野）

JR中央線東中野駅前の結婚式場「日本閣」の跡地に建設中の高層マンションは二棟からなる。一棟は日本閣観光が事業主の賃貸マンション（地上31階建て、高さ約113m、2007年9月竣工予定）で、低層部に商業施設を設ける予定。もう一棟は事業主が三井不動産の分譲マンション「パークタワー東中野」（地上30階建て、高さ約104m、2007年3月竣工予定）である。二棟とも設計・施工は東急建設で、2004年11月に着工した。工事も同時に進められている。計画通り完成すると二つのビルの影は長さ一キロ以上に及ぶ。

敷地は商業地域で日影規制はない。しかし、北側には第一種中高層住居専用地域が接しており、2時間の日影規制がかかっている。日本閣観光と三井不動産は、それぞれが事業主となるビルを個別の案件として建築確認を申請。日影規制についても、それぞれ1棟ごとに日影時間を算出して2時間以内という規制を満たし、2004年12月までに日本建築センターから確認が下りた。

これに対して守る会は、「計画地は同一の敷地であり、建設中の2棟の建物は用途上不可分。2棟の日影は、合わせて一つの建物の日影とみるべき」と主張する。実際には二つのビルでできる日影の時間を合わせると二時間以上となる個所は北側に広がる。地元の建築家によると、対象住宅は四十棟以上になるという（「中野区の“ツインタワー”建設　住環境保護へ法整備急務」産経新聞2005年1月17日）。

「住民説明会でも、事業主は2棟を一つのプロジェクトとして扱っていた。東側敷地は三井不動産に売却されるという説明だったが、2005年1月6日時点では分筆された形跡はなく、申請書類上でのみ敷地を分割していた」（守る会）。

守る会は東京都建築審査会に対して、建築確認の取り消しを求める審査請求を提出した（2005年1月27日）。「事業主が敷地を東西二つに形式的に分割し、別敷地として確認申請して、日影による高さ制限の規定を意図的に潜脱した」「二棟は同一の敷地に建つ一体の建物であり、両棟の日影を複合すると規制をクリアしない」とする。>

請求人の一人、甲斐正子さんは「終（つい）の棲家（すみか）として、静かで日当たりも良いこの場所を選んだ。降ってわいたマンション計画はどうしても納得できない」と訴える（吉田宇洋「住民『２棟は一体』業者『別々』　日影めぐり月内にも裁定」東京新聞2005年5月19日）。

東急建設設計施工の地下室マンション、建築確認取消し（等々力プロジェクト）

近隣説明会で計画を知った住民16人が8月5日付で東京都建築審査会に提起した。住民らは「建築確認は、地盤面の高さなどの解釈が建築基準法上誤っている」と主張する。審査会が11月21日付で区条例違反を理由に確認処分取り消しの裁決を行った。

審査会は世田谷区の「斜面地における建築物の制限に関する条例」に違反していないか、職権で検討した。条例は「建築物の周囲の地面と接する位置」の高低差が3mを超える建物を「斜面地建築物」と規定。条例の適用区域を第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域とし、高度地区が10mの地区では階数を4以下にすることを求めている。

マンションの敷地は第一種住居地域と第一種低層住居専用地域にまたがっている。第一種低層住居専用地域に建設する部分については、「建築物の周囲の地面と接する位置」の高低差が3m以下のため、建て主側は当初、このマンションが条例の適用を受けないと判断して確認申請し、日本ERIも建築確認を下ろした。これに対して審査会は、建物全体でみると「建築物の周囲の地面と接する位置」の高低差が4.7mあると指摘。第一種低層住居専用地域に建つ部分の階数が5なので、確認処分は条例に適合しないと判断した（高槻長尚「日本ERIの建築確認を都建築審査会が取り消す裁決」2005年12月4日）。

変更確認取り消しを求め日本ERIを提訴

訴状によると、マンション低層棟の西側と東側には、バルコニーを含む幅が約6m、深さ約5mのからぼりがある。空掘りと隣地境界との間は西側、東側とも幅約1mになっている。日本ERIはからぼりの上部を地盤面と判断し、確認を下ろした。

これに対し近隣住民は、空掘りは規模が大きく、建物と一体となったからぼりとは判断できないので、周囲の地面と接する位置は、空掘りの底部にすべきだと主張している。空掘りの底部を周囲の地面と接する位置とすると、平均地盤面が約1m下がり、マンション計画は高さ制限や日影規制が建築基準法に違反する可能性があると指摘する。

また近隣住民は、低層棟東側のドライエリア周壁は、敷地周辺よりも1.0〜1.5m高くなっていることを指摘。高くなっている部分が、長さ40m強、幅約1mであるなど不自然な形状であることを挙げ、規制を逃れるために盛り土していると主張している。加えて当初の建築確認が裁決で取り消された以上、それに立脚する計画変更は取り消されるべきと主張する（高槻長尚「地下室マンションの変更確認取り消しを求め日本ERIを提訴」2005年12月28日）。

橋本駅北口D地区再開発反対（相模原市）

地域住民を憤らせたのは東急建設らによる強引極まりない工事である。「橋本駅北口D地区再開発を考える会」は以下の指摘をする。「工事協定も結ばないまま工事が開始されました」。「早くも自分達が提示した工事計画を無視し、作業休業日に堂々と工事が行われました」。

● 橋本駅北口D地区再開発を考える会

東急建設、環境破壊の大型ホテル「ニラカナイ」施工強行（西表島）

施工主は株式会社ユニマット不動産であるが、東急建設は工事を請け負っただけだと責任を回避することは許されない。東急建設は開発計画初期の設計の段階から関与しており、現地の環境把握や地元住民と誠実に説明・話し合いを行なわずに着工したことが結果的に反対運動に繋がっていったことも熟知している。

西表島の重要性、天然記念物をはじめとする貴重な生物の存在すら全く認識しておらず、ユニマットと共謀し、自然を破壊し続ける行為には心の底から怒りを覚える。乱暴な工事や誠意のない対応には憤りがふつふつと湧き上がってくる。近時は環境への配慮に欠けていたマスツーリズムの反省から、観光分野で自然や景観保全の重要性が世界的に高まっている（「景観保全、地球的高まり　ＷＴＯ滋賀会議、各国観光施策を紹介」京都新聞2005年6月8日）。

西表島は静けさや、環境と生き物との繋がりが他所と本質的に異なり、世界的に見ても貴重な自然の宝庫である。マングローヴの林は魚やエビ、カニの住みかや産卵場所であり、イリオモテヤマネコの大事な住みかでもある。人類の活動が活発になるにつれ、絶滅した動物や絶滅に瀕している動物種のリストは長くなる一方である。ここでの開発工事は、非常に慎重かつ自主的に高度な環境基準を設定すべき場所である。この開発で西表島の人口が実質的に倍増し水不足などからのダム建設や更なる自然破壊も懸念されている。

● 南西楽園 西表サンクチュアリーリゾートニラカナイに反対する西表の未来を創る会 東急建設への抗議文 東急グループの不買

東急建設施工のマンション「フォートンヒルズ」に批判

フォートンヒルズは森の中のマンションであることをセールスポイントにする。しかし静かで豊かだった森を切り崩してしまうのだから、当然、反対運動が生じた。森を切り崩しておきながら、「何が森だ！」というのが地域住民の偽らざる思いである。見晴らしのいい山にマンションを建てたために、花火大会が見れなくなると残念がる。あの山より更に奥に入っていくと怪しい雰囲気のする所が上品濃の良い所なのに、開発されてしまったら面白くも何もない所になってしまう。自然を破壊しているのにキャッチフレーズはいい加減である。

東急建設の神宮前工事騒音に住民非難

東急建設、住民の反対を無視して工事強行 337 ：zz：2005/10/26(水) 05:52:47 東急建設　まじやばそう、、、小生神宮前６丁目のとあるビルの５Fに最近事務所兼 自宅でくらしはじめたんだけど,一ヶ月しねーうち　工事おっぱじめやがって 電話、聞こえねーし、まったく　もう６ヶ月になるのに、まだ掘削してて？ 小生は本社社長の●田、へFAXして苦情いってますけど、馬の耳に念仏って感じ 次の日作業責任者？阿●が来て、近所の方々にはご勘弁して頂いますので、、 どうかご勘弁を、だのって、慇懃無礼　まっビデオもとってるし、とことん やってみるつもり、、騒音レベルも８５db〜９０dbで、もー社会問題レベル、 なんで。ゆるせ無いでしょ、、又ここ、おじゃまして報告しますね、ZZ たぶん、、誤字が有ると思うけど、、そこは想像で読んで下さい。 649 ：ZZ：2006/07/26(水) 23:42:28 東急建設と渋谷区環境清掃部環境保全課　特定建設作業（騒音の出る工事） などの届を受け付け工事騒音の苦情等も受付たりしてる行政？、は東急建設 の一員です、なもんで工事騒音も何もやりたい放題で近隣住民が苦情しようが 何しようがぜ〜んぶもみ消そうとします、、渋谷区住民はやられ放題です、、 すっぱ抜きたいと思うところだが、、、しっぽは見えてるもののなかなか、、 八王子の欠陥（マ）と東急建設神宮前６丁目計画工事騒音被害 東急建設神宮前６丁目計画工事騒音により地域住民生活環境破壊！ これほどひどい騒音、振動、等は　神宮前に４０年くらしてるけど はじめてです、原宿に、、クレドールやミッシェル、オリンピヤ コーポの中にあったチェリーコークやハンバーガー、トゥデースペシャル にガーリックステーキなんかあったりしたダイネットて名のダイナーも コーヒー屋レオンもみーんな、、なくなちまって、、ん〜たしかここは 新共済と専売公社？JTつーのか、、そう東急建設だぞ立てたのは、又 東急建設がやってんなら地下２階鉄筋がのこってんの知っててかーあの 爆音掘削工事あぁっ７ヶ月も知らんぷりしてやがって、とんでもねーな 聞きゃーなんでも苦情出てねえとか言って、、うそいってんじゃないの ご近所皆さんおこっんぞ作業所長阿部だっけ？おいこら、しんみょーに しやがれ、ゆるさねーぞ（新）東急建設社長山田つーんだろたしか、、 社長とこまで行ってのか？苦情は、、、だれかつたえてくれ６丁目住人 はみんな承諾なんぞしてねーて９０dbでおまけに防音設備もなってねー て、　損害も損傷も出てるし、えー　ためんなんねーぞこいつら渋谷区 騒音係の富永もそこらへんでしっぽふってねーで真面目に仕事しろ 十九　七人衆、ZZ 東急建設神宮前６丁目計画工事騒音 1 名前：損害者 [2005/11/12(土) 20:06:54] 東急建設神宮前６丁目計画工事騒音により地域住民生活環境破壊！ これほどひどい騒音、振動、等は　神宮前に４０年くらしてるけど はじめてです、原宿に、、クレドールやミッシェル、オリンピヤ コーポの中にあったチェリーコークやハンバーガー、トゥデースペシャル にガーリックステーキなんかあったりしたダイネットて名のダイナーも コーヒー屋レオンもみーんな、、なくなちまって、、ん〜たしかここは 新共済と専売公社？JTつーのか、、そう東急建設だぞ立てたのは、又 東急建設がやってんなら地下２階鉄筋がのこってんの知っててかーあの 爆音掘削工事あぁっ７ヶ月も知らんぷりしてやがって、とんでもねーな 聞きゃーなんでも苦情出てねえとか言って、、うそいってんじゃないの ご近所皆さんおこっんぞ作業所長阿部だっけ？おいこら、しんみょーに しやがれ、ゆるさねーぞ（新）東急建設社長山田つーんだろたしか、、 社長とこまで行ってのか？苦情は、、、だれかつたえてくれ６丁目住人 はみんな承諾なんぞしてねーて９０dbでおまけに防音設備もなってねー て、　損害も損傷も出てるし、えー　ためんなんねーぞこいつら渋谷区 騒音係の富永もそこらへんでしっぽふってねーで真面目に仕事しろ 十九　七人衆、ZZ 2 名前：神宮前６丁目住人 [2005/11/12(土) 20:14:56] そうだー承知してねーぞ 建設工事騒音等により第三者に損害を及ぼした時は、工事者側がその損害を賠償しなければならない。 民法上の不法行為（民法第７０９条以下）に該当し、被害者の方は、 加害者などに対して財産的損害、精神的損害の賠償請求を行うことができます 3 名前：神宮前６丁目 [2006/03/14(火) 15:44:31] だいたい東急建設は渋谷区とふか〜いつながりがあって何言ったってごまかせるのね〜 渋谷区の清掃局のなかに公害対策 かっ係？つーのがあって、、残念な事にここの方々が 工事の騒音公害等の苦情を聞いてくれます、でもって渋谷区民の苦情、損害等を東急建設と いしょになってよ〜く考え都合のいい様に報告したり？言った事忘れたり？とにかく 東急建設の飼い犬？ワンちゃんなんでしっぽふりっぱなしってとこですかね〜 佐◯君、○永君、このままだとこのワンちゃんたち保健所に保護されるのは時間の問題、 つーか　そろそろ区民は気が付いてるぜ、、ゆるしませんよ〜　そう！

東急建設に対する行政処分

東急建設大阪支店、大阪府から指名停止

東急グループの世紀東急工業、労災の虚偽報告で指名停止

事故が起きたのは大野ダムから農業用水を供給するパイプラインを敷設する大野川注水工工事の現場。99年9月、作業員がクレーンで移動中だった敷き鉄板に接触し、右足を骨折した。ところが三次下請け会社の佐武は工事とは無関係の三浦建設などと共謀。作業員が工事とは三浦建設の資材置き場で負傷したという虚偽の報告を函館労働基準監督署に提出した。二次下請け会社の世紀東急工業は、この虚偽の報告を把握していなかったという。

東急建設、丸投げで道路公団から指名停止

しかし、その後の調査によって、元請人である東急建設株式会社は、工事のほとんど大部分を公団の承諾なしに株式会社吉原組に下請負に出していることが判明した。これは工事請負契約書第7条（一括下請負の禁止）違反である。

東急建設の丸投げ問題は第96回国会参議院予算委員会（昭和57年2月17日）において取り上げられた。佐藤昭夫委員による高橋国一郎・日本道路公団総裁への参考人質疑の中で論じられた。佐藤議員は「土地転がし等の田中金脈問題」「田中（引用者注、田中角栄）ファミリー企業の、建設業法もじゅうりんしての公共事業独占の問題」から本件を質問している。

東急建設の談合

談合で膨れ上がった余分な費用は市民の税金で負担される。談合による損害額は膨大であり、税金が企業に不当利益をもたらしていると思うと怒りが募る。何たる不条理か。法的にも、倫理的にも、国民感情上も許される行為ではない。談合が排除され、競争が広がれば発注者側は工事を安く仕上げられ、公共事業費を削減できる。

旧東急建設ら、新潟談合で課徴金納付命令

建設事業を新会社に引き継いだため勧告対象にはならなかったTCプロパティーズ（旧東急建設）も違反行為を行っていた期間の売上に対し、課徴金納付を命じられた（「新潟官製談合、20社に課徴金納付命令・公取委」日本経済新聞2005年8月3日）。課徴金額は2015万円である（「公取委、新潟市談合で20業者に課徴金2億円」読売新聞2005年8月4日）。

東急建設、防衛施設庁官製談合事件に関与

東急建設が関係するのは防衛庁市ヶ谷庁舎（通称、新情報棟）新設建築工事の指名競争入札である。これは防衛施設庁東京防衛施設局が2003年12月25日に施行した入札である。 2003年12月の入札及び2005年3月での随意契約で2つの工事を清水建設・東急建設・松村組共同企業体（JV）が計約百億円で落札した。

清水建設株式会社、清水建設・東急建設・松村組共同企業体（JV）落札の背景には防衛施設庁の職員（当時）との共謀による官製談合が存在した。2003年12月中旬頃に他の建設共同企業体が当該建設共同企業体の入札価格より高い金額で入札する旨の協定が行われていた（国土交通省関東地方整備局「建設業者に対する監督処分について」2006年5月11日3頁）。

談合問題に詳しい松葉謙三弁護士は以下の指摘をする。「これほど高額の工事を随意契約にするのは明らかにおかしい。「情報保全態勢」や「高度な専門技術」を求めると、応募できる企業は大手に限られる。官側で受注企業を決めるために随意契約にしたのではないか。随意契約の理由は国民にとって分かりにくい」（「清水建設　随意契約９０億円受注　施設庁発注「情報の保全必要」」西日本新聞2006年2月20日）。

公取委、官製談合で東急建設に立入検査

防衛庁は防衛施設庁の官製談合事件に関与した疑いがある等を理由に東急建設、世紀東急工業ら178社を2006年3月3日から3月31日まで指名停止とした（岡泰子「防衛施設庁発注工事で178社を指名停止」ケンプラッツ2006年3月3日）。

東急建設と世紀東急、日本道路公団OBの天下り受け入れ

天下りは談合の元凶である。透けて見えてくるのは発注者側の公団現職幹部、公団OB、受注者である建設会社が天下りをテコにして、甘い汁の温存に狂奔する醜悪な構図である。「天下り先を確保したい公団と、高値で受注したい業界が官製談合によって、それぞれ甘い汁を吸っていた」（「またも官製談合なのか」朝日新聞2005年11月18日）。

幹部は退職する職員の受け入れを各メーカーにあっせんする。将来の自分のためでもある。天下りした職員はポストにより二千万円ともいわれる年収を確保する。受け入れたメーカーは見返りに数十億円もの工事を予定価格に近い額で受注する。形を変えた組織的な贈収賄にさえ見える（「公団副総裁の逮捕　私物化の体質を変えよ」中国新聞2005年7月27日）。

業界関係者は「天下りの受け入れと、受注額は比例している」と証言する（「癒着体質の根は深い」沖縄タイムス2005年7月27日）。東京都内の建設会社社長は「受注が期待できなければ、この不景気に1000万円以上の年収を払って天下りを迎えたりしない」と言い切る（足立大「天下り談合根絶へ」読売新聞2005年8月25日）。

談合と天下り

民間は失敗即、首切りに繋がるのに、何時から官僚は責任を追及されなくなったのか。巨額な国民の血税を公私に渡って浪費し、何の責任も取らず天下りまでして平気でいられるのは阿呆でなければ生来の犯罪者である。自分達に限りなく都合が良いこの制度を変えない限り、絶対に日本は良くならないのは間違いない。

日経ビジネスのアンケート調査では天下り停止に70.8%が賛成した（「天下り停止に賛成７割超」日経ビジネス2005年8月22日号138頁）。「建設業界が公共事業に依存する構造があり、発注者側の官が持つ膨大な情報を得るために天下りを受け入れる体質が変わらない以上、談合が一掃されるとは思えない」（猪瀬直樹「天下りある以上談合なくならぬ」朝日新聞2005年12月29日）。

「談合が後を絶たない背景には天下りによる官業の癒着と、官製談合防止法の不備がある。ここにメスを入れないことには、談合体質の根絶はおぼつかない」（「官製談合防止　天下り規制と厳罰化で」信濃毎日新聞2006年2月23日）。

「天下りに対して、さらに厳しい規制を設け、癒着の根を断ち切る以外に、納税者たる国民の行政不信、官僚不信を解消する道はない」（「【天下り】出口と入り口をふさげ 」高知新聞2006年2月20日）。

東急建設トラブル

東急建設、産業廃棄物放置を1600万円で隠蔽工作

情報紙「中央時事新報」小河原力次郎代表は2004年8月頃、「マンションの基礎部分にコンクリート殻等を捨てている。東急建設が東京都内のマンション建設現場にコンクリート片を投棄したとする内容の記事を掲載する」と告げた。同社工務課長（48）らには同社に関連する記事をファクスで送信した。

東急建設は同年9月から10月にかけて掲載取りやめの見返りとして広告契約名目で小河原代表に現金750万円と額面855万円の小切手、計1605万円を支払った（「東急建設から1600万円脅し取る・情報紙代表を容疑で逮捕」日本経済新聞2006年3月10日）。小河原代表は、金銭授受の見返りに情報紙への告発記事の掲載を見送り、情報紙に東急建設の広告を載せていた（「東急建設から千六百万恐喝　情報紙に記事掲載と脅す」山陰中央新報2006年3月10日）。

東急建設では産業廃棄物放置の事実を確認している。東急建設経営企画室は以下のように話す。「マンションの工事現場で、コンクリート片を完成後すぐに撤去すべきところ、残してしまうミスがあった」（「恐喝：東急建設から1600万円　情報紙代表、容疑で逮捕−−「告発記事掲載」で脅し」毎日新聞2006年3月11日）。「コンクリート殻の処理を誤ったのは事実。金を渡したのも判断の誤りだった」。

警視庁組織犯罪対策三課と神田署は、小河原代表を恐喝の疑いで逮捕した（2005年3月10日）。同課では、東急建設がコンクリート殻を廃棄した経緯についても詳しく調べる（「不正廃棄ネタに東急建設を恐喝、情報紙代表を逮捕」読売新聞2006年3月10日）。

「ゼネコンは管理部門はともかく、営業最前線や工事現場ではコンプライアンス（法令順守）などと言っていては仕事にならない、と考えている幹部が少なくない。今回被害に遭った工務課長もその類と見られるが、その考えは通用しない時代。ゼネコンはミスがあった場合、コンプライアンス（法令順守）意識に基づいて解決しなくてはならない。頬かむりしようとかると東急建設のように恐喝被害に遭い、損恥となることを認識すべきである」（「情報紙代表に「記事掲載」と脅され１６００万円を脅しと取られた東急建設」web司法ジャーナル2006年3月13日）。

「東急建設から1600万円恐喝容疑、月刊紙代表を逮捕」朝日新聞2006年3月10日
「東急建設から千六百万恐喝　情報紙に記事掲載と脅す」河北新報2006年3月10日
「東急建設から千六百万恐喝」神戸新聞2006年3月10日

東急建設、ワームBlasterに感染（2003年夏）

セキュリティパッチの適用は、情報セキュリティ対策の抑止、予防、検知、回復の観点から見た場合、予防対策になる。管理や運用上のミス（甘さ）によって、社内システム全体が危機にさらされてしまう可能性がある。ユーザの不注意やセキュリティに対する認識不足を要因とするトラブルも後をたたない。技術的対策だけでなく、組織として意識の向上を図る必要もある。情報セキュリティを維持していくためには、利用者教育だけでなく、セキュリティ技術者も教育する必要がある。

セキュリティインシデントが発生した場合、コンティンジンシープランに従い、適切に初動処理にて被害拡大を回避した後、事故からのシステム復旧を行わなければならない。タイムリーに対処しなければ、二次的なインシデントの発生や被害の拡大を招き得る。被害回復や再発防止のために必要であれば、システムの再構成を実施する。

「インターネット上に存在するハッカーは、インターネットを利用する企業にとっては危険な存在だが、もし、その企業がコンピュータウイルスの侵入を許してしまえば、今度は、その企業がインターネットを利用するすべてのユーザー、つまりはインターネット全体に対して危険な存在になってしまう」（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会教育部会スキルマップ作成ワーキンググループ『情報セキュリティプロフェッショナル総合教科書』秀和システム、2005年、201頁）。

東急建設「横浜住宅開発」につぎ込まれた３００億円の「怪」

世紀東急の第三者割当

普通株はフェニックスキャピタルに4000万株・東急建設に2000万株、割当価格50円、Ａ種優先株・1株500円で600万株を全額30億円を東急建設に割当、Ｂ種優先株1240万株は全株フェニックスキャピタルに割り当て、1株500円・62億円。資金の使途は有利子負債削減や事業運転資金に充当するとする（「世紀東急の第3者割当」証券新報2005年07月08日）。

市場縮小で東急建設に打撃

住宅も既に国内の全世帯数と建物の全戸数が逆転している以上、仕事が減るのは間違いない。かつて威勢を誇ったゼネコンは、今や巨体を持て余す状態である。各社ともしのぎを削り、限られたパイをできるだけ多く奪い取ろうとしている状況である。しかも原材料の高騰や人件費の上昇が見込まれる状況である。

市町村の合併を促進する「平成の大合併」により、地方自治体の公共事業費が全国で年間約8000億円の縮減が予想される。総務省が財政面での合併効果を試算したところ公共事業費に当たる「普通建設事業費」の平年度ベースの総額が、合併前は4.03兆円だったのに対し合併後は3.22兆円まで減少するとの結果が得られた。

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の主要前払保証3社がまとめた2005年度公共工事動向によると、請負金額ベースの取扱高は前年度比5.6%減の12兆9621億円にとどまった。ピークだった1998年度は26兆6000億円台で、7年間で市場規模が半減したことになる（「7年で市場半減/地方の縮小が鮮明/3保証の05年度統計」日刊建設通信新聞2006年6月12日）。

「京都議定書で求められたようにCO2の排出量に関しては建築による影響がかなり大きいことを考えると、戦後の社会がつくり上げてきた土建国家のような勢いではもう建築はつくられるべきではない」（松岡拓公雄「建築の学生は団地再生に興味があるのか」月刊ウェンディ199号、2005年、9頁）。

「建設業は、工事金額は大きいが利益は薄い産業だ。一兆円売り上げても利益はせいぜい二、三〇〇億円程度にしかならないのだから、売り上げが落ちれば途端に利益が出なくなる」（鬼島紘一『告発』徳間書店、2000年、16頁）。

自然災害多発による痛手

自然災害により、建造物は被害を受ける。特に欠陥住宅や手抜き工事による建造物の被害は甚大である。逆に災害による損壊で手抜き、欠陥が判明したケースもある。宮城県沖地震（2005年8月16日）では仙台市のスポーツ施設「スポパーク松森」の天井が崩落した。この崩落事故によって手抜き（天井に免震金具の「振れ止め」を取り付けなかった）が判明した（「天井落下事故、設計・施工双方に不手際　国交省が報告書」朝日新聞2005年8月26日）。

建造物の欠陥は見つかりにくいものである。外観だけでは専門家でも判定できないことが多い。竣工から長期間を経た後で判明することが多い。実際、八王子の公団マンションも欠陥が明確化したのは大規模修繕時である。しかし自然災害の多発により、災害がなければ当分の間、露見しなかった筈の欠陥や手抜きが発覚しうる。

むしろ以下のように指摘される。「建物の骨組みは一度、外壁などで覆われてしまったら、地震等で剥がれでもしない限り、なおさら素人には窺い知れない」（山岡俊介「「基礎杭」全国トップ企業のマンション「建築基準法違反」疑惑」財界展望2005年11月号54頁）。「さまざまな問題を抱えている鉄筋コンクリートですが、何といっても厄介なのは、その劣化が短時間には露見しないことです」（橋本一郎、サラリーマンでもできるマンション投資・家賃収入で儲ける極意、明日香出版社、2004年、67頁）。

自然災害による復興需要が建設業界の追い風となるとする見解がある。しかし八王子公団欠陥マンションを施工した東急建設のような建設業者にとっては旧悪が露見する可能性が高い。災害後に手抜き施工業者を待つのは復興需要ではなく、損害賠償や社会的制裁である。

東急不動産トラブル

問題の物件は東京都江東区内の８階建てマンション「アルス東陽町」である。東急不動産は、同マンションの隣地に、近く３階建ての工務店の作業場が建てられることを知っていたし、また、作業場側からも販売の際、その旨、説明するように強く言われていた。それにも拘わらず、販売時には意図的にその事実を告げず、よって購入者に経済的損失と精神的苦痛を与えたとする。

東急不動産らのマンション計画「（仮称）平塚袖ヶ浜計画」に住民反対運動（神奈川県平塚市） 旧杏雲堂平塚病院（現ふれあい平塚ホスピタル）の敷地内に予定されているマンション建設計画に対し、地元住民による反対運動が展開されている。このマンションは東京建物（株）、東急不動産（株）、三菱地所（株）が事業主となり計画している「（仮称）平塚袖ヶ浜計画」。ふれあい平塚ホスピタルの敷地内に３棟（３３３戸）が建設され、このうち東側道路に面するＡ棟の一部は、地上16階建て高さ49.13メートルとなる予定。

東急不動産トラブル 東急不動産、土壌汚染と反対運動でマンション建設中止。東急不動産（プライヴブルー東京）、江東区の協力要請を拒否。東急ドエルのマンションでヒビ割れ。アルス鎌倉御成町に景観破壊との批判（神奈川県鎌倉市）。
不買運動の主張、宅建業者の説明義務 悪徳不動産業者、悪徳不動産営業 東京急行電鉄トラブル 東急グループトラブル 東急コミュニティートラブル