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東急不買運動の主張・論説

東急リバブル及び東急不動産に関しては、信じられないようなトラブルが次々と明るみに出ている。今まで一般に公開されてこなかった情報が次から次へと出てきている。物件に関する不利な情報を買主に説明しないで、問題物件を売却してしまうという売主としての信用を疑うトラブルもある。特に最近は手口が悪質、巧妙化している。「一体どうなっているのか」と思わず呟きたくなる。余りといえば余りな醜態である。都合の悪い事実を隠して販売するのがお家芸と言えるかもしれない。

しかも、これは氷山の一角に過ぎず、その裏には膨大な数のトラブルが潜むと言われている。消費者被害を受けた消費者のうちで、消費生活センターなどの相談窓口に行く人の割合は大変少ない。消費生活センターなど役所の相談窓口に苦情を申し出た人は僅か2.1%である(国民生活センター、第29回国民生活動向調査、1999年4月27日)。

弁護士に相談することもしない。長々と込み入った文章からなる重要事項説明書を見せられて、泣き寝入りしてしまう。被害者の屍累々たる上に今日の東急リバブル・東急不動産が存在する。その数は銀河の星星か、ガンジス川の砂粒か。ベーブルースと長嶋茂雄と王貞治が打ったホームラン数を軽く上回るに違いない。

他にも都合の悪い事実を隠して屑物件を販売した可能性は十分にある。消費者が「まだ何か隠していることがあるのではないか」と考えても不思議ではない。何か後ろめたい部分や、知られたくない何かがあるんじゃないかと勘ぐるのも自然な流れである。「冷静に」と言う向きもあるかもしれないが、消費者の不安は当然のことである。既に東急不動産からマンションを購入された方々は被害に遭っている可能性があるため、調査されることを推奨する。

これらトラブルについて東急リバブル・東急不動産は、基本的に自社の非を一切認めていない。一切認めていないということは、今後も大阪高裁判決の事件のように、知っていても都合の悪い事実は隠し、正直に説明したら売れるはずもない物件を売りつける手法を改める意思はないということである。消費者の信頼を裏切ったことに対する自覚は皆無である。

売り上げ優先で「事実を告げると売れなくなる」「本当のことを言ったら価値が下がる」との論理から屑同然の物件を誤魔化して販売する業者は信頼に値しない。購入した物件にどんな欠陥や瑕疵が隠されているかわからない。

不動産取引は高額取引であり、住宅は多くの人にとって一生に一度の大きな買い物である。失敗すれば人生の失敗にも繋がる。従って、不誠実な業者からの購入は避けるのが賢い消費者である。リスクの多い物件は最初から買わないことである。「悪徳不動産業者の魔の手から逃れて公正な不動産取引をするためには、ひとつには悪徳業者と取引しないことです」(高橋達夫、悪徳不動産業者撃退マニュアル、泰光堂、2000年、11頁)。

東急リバブル及び東急不動産の物件は、買わない、借りない、近づかない。これが賢明な自衛策である。危険を避けるための、最も有効な考えは「危うきに近寄らず」である。当たり前のことだが、危ないと思うならば、しないに越したことはない。初めから土俵に上がらなければ怪我をすることもない。悪徳不動産業者から住宅を購入しないように気をつけよう。悪徳不動産業者の手口に引っかからないようにしよう。

悪徳業者の物件を買うのは怖い。おかしいことや不信、諦めやごまかしなど、わけのわからないことに巻き込まれる危険性が非常に高い。どんな災難が潜んでいるか、どんなトラブルに巻き込まれるか分からない。そしてトラブルが発生したとしても満足な対応はしてくれないだろう。もしかすると、手付金だけとって姿をくらますことも十分考えられる。

食品、自動車、建築と集団犯罪・企業犯罪が続いている。集団となると極端に規範が緩むのが日本人の特質である。「赤信号みんなで渡れば怖くない」は端的に表現している。集団犯罪・企業犯罪はこれからも起こるだろう。次の被害者はあなたかもしれない。

東急リバブル及び東急不動産との不動産取引を検討される方へ

東急リバブル及び東急不動産から物件を購入予定の方々には、くれぐれも御注意されることを求めたい。東急リバブル及び東急不動産との不動産取引を検討される方は、両社の本社・支社等に本サイト記載トラブルの事実確認をされてから、契約締結の判断をされることを推奨する。本サイトの内容と、各事業者のWebサイト上に記載されている会社概要や宣伝キャッチコピーを比較検討されることを希望する。

ベストなマイホーム選びをしていただくためは、契約前のプロセスが大切である。それが入居後の満足、また将来のリスクヘッジにもつながる。何しろ何千万円もする取引である。「3000万円台の物件でも利息を含めた支払総額は5000万円を超える」(河北義則『3年間、家を買うのはやめなさい!』ダイヤモンド社、1999年、207頁)。相手の素性を確かめずに取引するのは大変危険である。欧米人のように何事についてもきちんと確かめ、間違いないとなってから決断したり行動したりしないと、とんでもない羽目に陥ってしまう。

不動産業者から物件情報を受け取るだけでなく、その会社自身に関する情報を自ら収集することが大切である。「ビジネスの世界、大事な契約を結ぶ前には、情報収集は欠かせない」(ゴマブックス特別取材班、堀江本。2政界進出編、ゴマブックス、2006年、26頁)。過去の事例を知ることはとても大事なことである。現在は過去の積み重ねだからである。過去の事例により、その企業の現在の姿がわかる。

イメージや先入観、価格の単純比較だけで選択していないだろうか。大手が一流とは限らない。資本金の額や企業規模が会社の信用ではない。どのような家に住まうのか。これは、あなたと家族との未来を創る行為でもある。

「いかにも安くてよさそうに見えて、実は欠陥のある物件を押し付けたり、高いローンで買わせたりといった質の悪い業者に当たってしまうと、いくらこちらが慎重にやっても、あるいは勉強しても、相手はプロですから、どこかで必ずだまされてしまいます」(石井勝利『元気の出るマイホーム取得術』総合法令、1993年、78頁)。

あらゆる視点から、徹底的に比較しなければ、何年間も住み続ける住居を選定できる筈がない。「木を見て森を見ず」という言葉がある。しかし木を見なければ森は見えない。木だけを見ていてもやはり森は見えない。森を見るつもりで、木を見なければならない。

どこの町でも不動産会社は星の数ほど存在する。どの店を選べばいいか迷うところだが、同じように見えても会社毎にそれぞれ特色がある。一つの場所で何十年も店を構えている会社は地元の物件に関して非常に詳しい。地元にはそれほど詳しくない代わりに、広範囲に物件を扱っている会社もある。

告発サイト

インターネットで丹念に調査をすれば、不動産トラブル情報を入手できる。企業が自社の利益第一を追求しているか、居住者の生活を考えているかは調べればすぐに判明する。情報専門家の間では「秘密情報の98パーセントは、実は公開情報の中に埋もれている」と言われている(佐藤優、国家の罠、新潮社、2005年、189頁)。抜け目のない人物ならば、ほんの小さな事柄から大きな秘密を嗅ぎ出すこともできる。

会社の情報は、その会社のWebサイトからのみでは不十分である。インターネット情報でも一般に業者によるものは結局宣伝に過ぎず、信用できないことは言うまでもない。検索エンジンから、購入を検討している不動産会社名に「告発」「トラブル」「悪評」などのキーワードを付して検索すれば、色々なサイトがヒットする。告発サイトは個人の実体験に基づくものなので、信憑性が高い。不動産会社の意外な評判を知ることができる。

「匿名性の高い場においては、より深い情報が入る一方でデマや誹謗中傷なども起こりやすい。ただし、そのような発言に対するチェックが厳しく入るのも匿名度の高い場の特徴」である(國領二郎「ネット上における消費者の組織化」日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業プロジェクト「電子社会と市場経済」ディスカッションペーパーNo.73、2001年3月、4頁)。

「これだけネットが浸透したいま、影の部分をわきまえつつ、光りの部分を最大限生かそうとするのは、合理的な姿勢だろう」(根本清樹「ネットで政治は?」朝日新聞2006年3月14日)。

インターネット

インターネットが登場するまでは、消費者の主たる情報源はマスメディアであった。不動産業者は広告スポンサーであり、マスメディアからみれば顧客である。そのため、不動産トラブルがマスメディアで報道されることは少なかった。

報道しないようにしていたと言う方がいいかもしれない。それで世間の目を欺いて何事もないかのように装っていた。マスメディアで報道されることを絶対的な事実として受け取る人は少なくない。反対に報道されないことを、そのような事実がないかのように錯覚してしまう人も少なくない。本当に重要なニュースは報道されないことがある。

ニュースを新聞や雑誌、テレビからリアルタイムに仕入れることは大切なことである。しかし本当に大事なことは、報道された事実に対する自分なりの見解を、しっかりと持つことである。情報源をマスメディアの報道だけに頼っていると、知識が断片的、付け焼き刃的になりがちで、自分の見解どころではない。

インターネットの普及で状況は変わった。インターネットは個人レベルで情報を発信できる。インターネットは情報発信コストを大幅に低下させた。結果としてこれまでは情報の受信側にしかありえなかった消費者も情報発信の主体となる。ようやくモノを言える時代になった。「悪事千里を走る」という諺通り、掲示板やブログを通じてデベロッパーの問題点が一瞬にして全国に流される。

誰かが東急不動産・東急リバブルの詐欺的商法に対してその実態を告発する。「東急不動産は、このような酷いことをしている」と。すると、それに似た経験を持つ者が、それに賛同する意見を発信する。一つの事件が告発されたら、他のトラブルもボロボロと出てきた。

これまでは表沙汰にされていなかっただけで、トラブルは腐るほど存在していたため、当然のことながら、その輪も急速に拡がった。よく肥えた土地には種を蒔くだけで十分である。砂に染みる水のように広まった。散発的な怒りは、どこに出しても恥ずかしくないり立派な虐待リストに膨れ上がった。

インターネットは個人が巨大な組織と闘う時の武器になることは確かである。東芝クレーマー事件でも、東芝は当初は横柄な態度をとっていたが、最後は訴えた個人に謝罪する羽目になった。

東急リバブル東急不動産不買運動の目的

東急リバブル東急不動産不買運動は、東急リバブル及び東急不動産のトラブル並びにトラブルに際しての不誠実な対応を可能な限り多くの方々に伝えることにより、不動産売買を検討される方に参考情報を提供することを活動目的とする。一人でも多くの人が東急リバブル東急不動産のトラブルを知ることが東急リバブル東急不動産不買運動にとって最良の贈り物である。

東急不動産東急リバブル不買運動は、これまで禁じられた光景に向かって開かれた目である。かつて聞いたことのない真実に向かって開かれた耳である。東急不動産東急リバブル不買運動が何かの役に立てるとすれば、それは正義のために働くこと以外にはない。

東急不動産東急リバブル不買運動という一つの文化を創造する。東急リバブル東急不動産への不服従と直接的な挑戦としての不買(ボイコット)を促進する。東急グループの悪質さを広く一般に知って貰い、各自が行動を起こしていくのを支援する。不買運動の啓蒙・普及を使命として、東急不動産東急リバブル不買運動はこれからも、様々な叡智と気づきと最新情報を発信して参る所存である。

東急リバブル及び東急不動産の違法行為を告発し、より大きな被害を食い止めることは社会的に正当性のある行為である。東急不動産東急リバブル不買運動は、東急リバブル東急不動産の悪事を看過しない。手をこまねいていれば憂慮すべき事態が繰り返されてしまう。東急リバブル東急不動産不買運動が求めているものは正義である。

被害者の苦しみはいかに深いか、原告は権利を回復するために、どれほどの労苦を強いられるのか。これらは通常、中々報道されない。傍観は見殺しに等しい。瀕死の状態にあるのを見殺しにしても良いだろうか。被害者の艱難辛苦を本サイトを通じて知ってもらうこと自体に大きな意味がある。読者は東急リバブル東急不動産の騙し売りの激烈さを感得されるに違いない。その真相が如何に無残であることを知って驚かれるであろう。

東急不動産及び東急リバブルの悪質な販売戦略と消費者を馬鹿にした対応が一日も早く世間に周知されることを希望する。さもなければ同じような被害者がどんどん生み出されることになる。情報は公開されることによってあるべき事態を早める効果を持つ。東急リバブル東急不動産不買運動が悪質な不動産業者に対する警告となり、安心して住める社会への一助となれば幸いである。当然ながら、他人を傷つけたり結果的に迷惑を与えてしまいそうなことは書かない。味方を増やして友人を守るのが東急リバブル東急不動産不買運動のやり方である。

東急リバブル東急不動産不買運動は現下日本における救い難き東急リバブル東急不動産の災いの大きさを感じ、憤激に身を慄かせた者である。東急リバブル・東急不動産がタイタニック号ならば東急リバブル東急不動産不買運動は氷山である。両者の反目・確執は日本史上の加藤清正と石田光成、中国史上の岳飛と秦檜、西洋史上のフィリップ尊厳王とリチャード獅子心王に匹敵する。

東急リバブル東急不動産不買運動は世界的な規模において運動を展開する。広く民主的諸問題と結合し、敵勢力に対する運動の一環として進めていく。東急リバブル東急不動産不買運動の活動は報酬のためでも、名声のためでも、野心のためでもない。東急リバブル東急不動産不買運動は十字軍である。この戦いに奴隷のように引きずりこまれた訳ではない。消費者に仕えるために自ら戦いに赴いた。これに過ぎる人類への挺身はない。

脅迫

東急リバブル東急不動産から見る限り、東急リバブル東急不動産不買運動は手痛いものである。許し難いものである。日を追うごとに、東急リバブル東急不動産不買運動は有名となり、知らぬ者はいない状態になるだろう。東急リバブル東急不動産にとって決して見逃せないものとなる。

その結果、排撃したいと考えるのが、悪徳不動産業者の思考であり、妨害、抗議の行動が日々増加するだろう。教養や学力の問題になるが、馬鹿げた言いがかりをつける輩もいるかもしれない。しかし脅迫は東急リバブル東急不動産不買運動の行動や考えに影響を与えない。心理戦や脅しを用いようとした者は、東急リバブル東急不動産不買運動に敬意を払い、侮辱したことを謝罪しなければならない。東急リバブル東急不動産は自らの無知と錯覚の代償を支払うことになる。

東急リバブル東急不動産のしていることは明らかに犯罪である。常軌を逸した反社会的行為と断ぜざるを得ない。そしてそれを擁護する人間は全て犯罪者と等しく軽蔑すべき人間と考えている。

誰かにとっての事実は、誰かには都合の悪いものである。プライバシーを暴くことにもなる。そして別の誰かにとっては気分を害するものである。しかし敢えて事実に忠実であらんとする人間がいたからこそ、ウォーターゲート事件は明るみに出て、食肉の帝王は獄につながれた。

東急リバブル東急不動産不買運動に対し、マイナス感情や否定感情を持つ方がいたとするならば、それは東急リバブル及び東急不動産の責任である。東急リバブル東急不動産不買運動に責任はない。東急リバブル及び東急不動産が重要事項説明義務さえ果たしていれば、ありえない状況である。

不買運動の使命

東急リバブル東急不動産不買運動の使命は、人々に良い影響を与えることである。東急リバブル東急不動産不買運動に接することで、接した人から希望や活力が生まれるような活動を目指す。東急リバブル東急不動産は消費者の中に美しくも雄々しいものを呼び覚ます。

不買運動は自然発生したもので、そこには何の煽動も共謀も存在しない。東急リバブル東急不動産不買運動には万人の前で言えないことは何一つない。今後とも益々皆様のお役に立てるサービス・情報を展開していきたい。

本サイトを読み終えた後、体に力がみなぎっていることを実感できるだろう。読まれた方は日本の住宅、不動産業界のあり方について、本当の豊かさや幸福とは何なのかについて少なからず感じるところがあるのでは、と思う。思想は一度抱かれたからには消え失せることはない。消費者が存続する限り、悪徳不動産業者を消滅させたいと熾烈に願い続ける筈である。

情報には発信すればするほど、逆に情報が集まってくるという性質がある。東急リバブル・東急不動産関連の不動産トラブルは太平洋の海水の如く豊富だが、それを汲み上げる担当者の手は幼児の如く小さい。是非多くの人に汲み出しに参加していただきたいと思っている。

不買運動

不買運動は消費者の正当な権利である。商品を買わない事により企業に圧力をかける方法である。理由の如何を問わず、どの商品を購入するかは消費者の自由である。企業理念に同意できないから買わないという態度も最近は広く認知されている。流行のCSRも、この考えに近い。不買を公に表明するのも自由である。

不買運動は企業に対する抗議を表す手段としては一般的なものとなっている。ネット上における不買運動も多く見られる。すぐにも行動に起こせる抗議形態として定着している(國領二郎「ネット上における消費者の組織化」日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業プロジェクト「電子社会と市場経済」ディスカッションペーパーNo.73、2001年3月、3頁)。

消費者の力が不買運動の一番の原動力である。消費者がモラルを無視する悪徳不動産企業を許さないという強い意志を表明することは、モラルハザードを抑止するために有効である。「この世の悲劇は怒るべき時に怒りそこなうことに原因がある」(高村明子、泣き寝入りしたくない人のための本人訴訟のススメ、創栄出版、2000年、1頁)。一時的に痛みを麻痺させれば後になって感じる痛みはもっと酷くなる。

「いうべきことをいわずに、自ら口をつぐむようなことを入居者自身がしてきたし、いまでもしている部分があって、それがまたマンション業者をつけあがらせている面も否定できない」(河北義則『3年間、家を買うのはやめなさい!』ダイヤモンド社、1999年、185頁)。

消費者ができることは第一に東急を利用しないことである。商品を買わない。サービスを利用しない。他でできることは他に行く。同じ目的地に向かう電車なら他社路線に乗る、別の交通手段を使う。スーパーならよそで買う。各々が不買宣言することにより、企業もも問題の大きさを理解することができる。

各個人が政府や御用学者・御用マスコミの言う事に惑わされず、自分の頭で考え判断し、正しい消費行動を行えば、それが政府や企業にとって巨大な圧力となり得る。悪名高きアパルトヘイト国家南アフリカは、個人消費者や投資家が経済ボイコットを行った結果、各国政府が経済撤収を始め、遂には人種差別撤廃に追い込まれた。

自分一人が買わなくても大企業には大してダメージがないと思われるかもしれない。しかし、あなたの努力に賛同する人達が沢山いるはずである。燎原に小さな火がついた。その火は小さく、やがて消えるかもしれない。しかし、もしかしたら皆を驚かせるような大きな炎になって、世の中を照らすかもしれない。一人一人の地道な活動が世の中を良くする。小さな声でも集まることが大事である。私達一人一人の努力は数になり、大企業をも動かす。

カオス理論を研究している物理学者は、ほんの小さなきっかけからまったく異なる大きな結果が生み出されることを認識している。この現象は「中国での蝶の羽ばたきがニューヨークでのハリケーンの原因になりうる」という例え話から「バタフライ効果」と呼ばれている。

賛同者の動機は全く問わない。各位の個人的な動機から、できるだけ多くの方が不買に賛同してくださると幸甚である。不買運動の輪を広げよう。やりはじめると結構楽しいものである。旅の目的がどこかに着くことであるとしても、途中の風景を楽しむことは悪くない。熱しやすく冷めやすいのが日本人の欠点とされる。気長に楽しみながらやっていきたい。

キーワードはBetter than nothingである。やることが即解決にならないとしても、やらないよりはいい。新しい行動を起こすときには、現状維持をすることはできず、必ず何らかの障害が待ち受けている。しかし、その障害を乗り越えた時に、目指していた何かを得ることができる。

結果は行動によってしか出すことができない。そして行動は心や感情によって誘発される。結果はどうなるのか。動かなければ何も起こらない。行動を起こさない限り何も生まれない。行動によってしか何も結果は出ない。

目標

まず目標を決める。目標だから、あくまでも夢は大きく描く。その夢に一歩でも近づくように努力する。人間は夢を持つことによって自分の力を大きく発揮することができる。一つの夢を実現して、また次の夢を追う。これが人生の幸せ、生きがいである。小さな変化でも起こすのには意外と労力がいる。だからこそ、やり遂げた時の喜びも大きい。

決めた目標は紙に書いて、目立つ場所に貼る。そして特に寝る前に成功した時の自分の姿、生活を空想する。「最初からだめだ」と決めつけては何も成功しない。「無理だ、そんなにうまくいくもんか」と思った時点で終わりである。「自分にも絶対できる」と思って実践していくことが肝心である。 半年後、一年後、目標を達成出来ていなかったら、「ああ、やっぱり無理だった」と諦めるだろうか。否、今回はだめだったが「もう一年後には」と決意を新たにする。さらに高みを目指すのであれば、新しい何かを始めるのであれば、たとえ無駄や無謀と言われても、自分が磨いた技を信じ、自分自身を信じることである。自分を信じ続けることが重要である。そのためには何より、子供のような純粋な気持ちで、夢を持ち続けることが大切である。

諦めに支配された時、脳は収縮し、老化への道を歩み始める。失敗しても、また挑戦し続けない限り、道は開けない。恐怖は挑戦しなくなることにある。諦めたらそこで終わりである。一見失敗しているように見えても、諦めない限りそれは本当の失敗ではなく、挑戦という一つのプロセスである。

幸福になりたいと思うなら、幸福になる行動が必要である。「幸せになりたい」という今の気持ちを行動に移そう。何もせずに後悔するより、先ずは一歩踏み出そう。幸せにつながるキッカケがきっと見つかる。好機の波は全体の必要や、その時々の社会の発展段階に応じて、様々な方向に向かって流れるものである。無知や無気力に囚われて、チャンスを逃してはいけない。「解決策がない」という感覚だけは絶対に捨てよう。

成功への最大の鍵は、諦めずに行動を続ける力である。何か行動を起こせば、必ず何かが学べる。そこから道が開け、やがて良い結果が出せるようになる。一貫した行動を続けていれば、そして柔軟な感覚で目標を追求し続ければ、必ず努力は身を結ぶ。最初は一個人の本当に小さな決断である。水滴でもコップの中にためていけば溢れさせることができる。蟻の一穴が巨大な堤防を決壊させる。小さな動きが雪だるま式に大きな渦になる。

ナイチンゲール「人生とは戦いであり、不正との格闘である」(吉岡修一郎『もうひとりのナイチンゲール』医学書院)。

フランスの文豪エミール・ゾラ「私は打たれれば打たれるだけ偉大になるのだ。正義と真理のために悩んでいるものは、だんだん荘厳になってきます(大仏次郎『ドレフュス事件』朝日新聞社)。

のまネコ問題

著作権違反疑惑「のまネコ問題」において、エイベックス・グループ・ホールディングスは「のまネコ」の商標登録出願断念に追い込まれた(「<のまネコ問題>エイベックスが商標登録を中止へ」毎日新聞2005年9月30日)。その後、ぬいぐるみなどの「のまネコグッズ」について、同社が受け取る契約になっているキャラクター使用料を一切受け取らないと発表した(「のまネコ:キャラクター使用料受け取らず エイベックス」毎日新聞2005年10月12日)。

今回の結果は「掲示板で自然発生的に登場したキャラクター『モナー』を特定企業が改変して金儲けに使うのは納得できない」「「エイベックスが収益を得るのはおかしい」」という消費者の批判によるものである。地味な活動でも、確実に大きな流れを起こせることが証明された。

「「のまネコ問題」以降、ネットユーザーの間で、エイベックスに対しての批判は根強い」(「糾弾されるアーティストやマンガ家パクリ疑惑が止まらない本当の理由」日経エンタティメント2006年2月号21頁)。

消費者対業者

東急リバブル東急不動産不買運動は消費者対業者という形で論を構成し、業者の利益よりも消費者の利益を優先させるべきとの価値判断を有している。但し業者にも消費者としての側面がある(但し会社は営利という目的を追求するために存在する)。また、消費者も従業員として生産活動に携わる面がある。そのため消費者・業者という言葉で分類してしまうと、現実の人間活動の多様な側面を切り捨ててしまう危険性が皆無ではない。しかし多種多様なカオスである現実を理解し分析するためには、現実を言葉により観念化する必要があると考える。実際、社会科学はそのようにして発展してきた。

理念型が現実とかけ離れてしまう危険はある。とりわけ危険なのは国益や国民の利益、公益、公共の福祉という言葉である。このような言葉を無条件で受け入れてしまうと、国民の内部にある利害対立を否定することになる。以上のような弊害は存在するが、それはモデルをより精緻化することで克服していくのが社会科学の傾向である。

理念型を用いて説明すること自体はとても有益である。消費者対業者で分析すると、消費者から見て業者は攻撃すべき対象としか捉えられなくなってしまうとの可能性はあるが、現実に消費者の利益と業者の利益は対立するものである以上、このような分析は国民共通の利益なるものを観念するよりも有益であると考える。

不動産トラブル

不動産トラブルは、明るみに出るのは氷山の一角で、買主が泣き寝入りする例がほとんどであると予想される。一人で悩まれている方も多いと思われる。十年間、不動産業者と戦っているが欠陥工事を認めてもらえない人。設計図通りに建設されなかったためにガレージを持ちながら車庫に車を入れられない人。新築して僅か二年目に白茸が生えてきた人。入居した途端、肌がボロボロになり、シックハウス症候群で苦しむ人。

それ故、不動産トラブルを広く紹介することには大きな意義がある。自分が躓いた石をそのままにしておけば、他の誰かが転んでしまうかもしれない。不動産業界は自浄作用の働きにくい世界であり、消費者が声を上げていくことが今後ますます必要になる。

国民生活センター(東京)に寄せられた新築分譲マンションの苦情・相談件数は、1990年度は401件だったが、97年度に初めて2000件を突破。1999年度は90年度の7倍近い2737件に上った。同センターによると、苦情の中身は「さら地の時にはわからなかったが、完成後、基地が見えた」「浴槽の仕様がモデルルームと実際の部屋で異なった」「外光がまったく入らない」「化学工場跡地の土壌汚染について、事前に説明を受けなかった」等がある(「青田売りマンション説明義務「実物見たのと同程度に」」朝日新聞2000年10月30日)。

「社長が覚醒剤をたしなんだり、子会社の社長が猥褻で捕まったりと最近の上場不動産屋は危ない話が多すぎます」(「【読者の声】平和不動産も上場企業、D社も上場企業、もうやめよう乱開発」司法ジャーナル2005年08月22日号)。

不都合な事実の隠蔽

都合の悪い事実を隠して問題物件を売りつけることは悪質な詐欺的商法である。消費者の信頼を嘘やごまかしで踏みにじる悪質な背信行為である。消費者の信頼を踏みにじる行為は到底許されない。消費者の信頼を逆手にとる、東急リバブルや東急不動産の詐欺的販売が許される道理はない。「販売担当者の知識不足だった」では済まされない問題である。三菱地所の土壌汚染隠しに見られるように、国民の安全を脅かし、生命をも奪いうる重大問題である。

企業倫理の観点から見て、弁解の余地なく非倫理的であることは論を待たない。最低限のマナー、モラル、人間としての責任のいかなる点からも正当化されない。上場会社が周到な計画で消費者を欺くなど、自殺行為もいいところである。自らの首を絞める偽装行為であり、浅はかの一語に尽きる。

企業として絶対にあってはならない行為である。このようなトラブルが企業にとって何より大切にしなければならない信用を大きく傷つけてしまうことは間違いない。消費者の信頼を裏切ることは、牛肉偽装事件で解散に追い込まれた雪印食品の例を出すまでもなく、企業そのものの存在さえ危うくしかねないものである。

公正で健全な取引を妨げる重大なルール違反である。購入者への背信となるだけでなく、市場の公正な価格形成を損なう背信行為である。公正さや透明性が原則の経済社会の信頼性をも揺るがしかねない反社会的行為である。市場の混乱につながる可能性もある。資本主義を冒涜する暴挙である。

長年の不明朗な不動産取引のウミが噴出した、前近代的経済事犯である。不動産取引市場が未成熟で不透明な部分を抱えていることの証明にほかならない。常識では信じられない行為に踏み切った背景には、大企業に染みついた驕りや甘えがあったとしか思えない。金儲けのためならば何をやっても構わないという奢りがある。企業モラルの崩壊に危機感を深めざるを得ない。

詐欺的商法及び不誠実な対応

東急リバブルや東急不動産の詐欺的商法及び不誠実な対応には己の営利を追求する姿勢以外のものは何一つ見出されない。戦後最悪の集団食中毒を起こした雪印乳業や三菱自動車、明治安田生命と何ら変わらない企業である。その無責任・横暴・反倫理性には眼を覆うものがある。

相手が一消費者である限り、いかなる不正を行おうと屑同然の無価値の物件を売却しようと意に返さない。屑物件を言葉巧みに高値で売却し、購入者に人生を滅茶苦茶にする。購入者が屑物件を抱えて住宅ローン破産でもしようものならば「ざまーミロ」と祝杯をあげかねない悪徳不動産業者である。

企業倫理も何もあったものではない。良識とは縁の無い会社である。モラル荒廃が根深く広がっている。腐敗は構造的で、極めて根深い。根底には目的のためには手段を選ばずという経営体質がある。短絡的・近視眼的な営利主義であり、10年後20年後のことを見据えた要素は皆無である。経営姿勢に根源的な問題がある。経営そのものに欠陥がある。利益第一主義の風土が企業倫理や法令順守に背を向けさせ続けている。似たようなトラブルを繰り返しているのは前近代的な経営体質に原因があると言える。

これほど無茶苦茶な会社が今まで存続できたのが不思議なくらいである。今時このような会社が存在しているとは信じられない。業界研究をすればするほど危ない会社と判明する。選んではいけない会社の代名詞である。不誠実の塊であり、消費者不在の姿勢である。消費者を馬鹿にするにもほどがある。信じられない感覚の鈍さである。改革のために必要なことは行わずに、むしろ時勢の流れに逆らうために、法外な時間を費やしている。

罪深さ

多くの購入者にとって不動産は一生に一度あるかないかの大きな買い物である。一生のうちで最大の買い物とも言われる。不動産業者の仕事は物件を紹介して契約を取るだけではない。購入者の不安を払拭し個々のライフプランを聞き、夢を形にしてあげるまでが仕事である。ただ売ればいいというのでは顧客との信用は形成されない。

住民にとって住宅は分譲されたら終わりではない。10年20年経っても「この家を購入してよかった」と思いたいために購入するのが普通である。客を生涯後悔させない、いい物件を紹介してこそ、将来的にも仕事のできる営業である。

「いい家に住みたい」というのは誰もが抱く当たり前の願いである。明るい生活が出来るのも、快適な住まいがあればこそである。しかし悪徳不動産業者はこのような当たり前の願いを腹の中で一蹴する。

東急リバブルや東急不動産の販売手法は購入者の思いを完全に無視し、裏切るものである。消費者の夢をかなえるような素振りをしながら、実は自社の利益しか考えていない。消費者の夢を扱っているにもかかわらず、夢とは正反対の方向を向いている。マイホームへの夢を食い物にして、あの手この手で罠を仕掛けている。余りに卑劣で汚い手口に怒りは収まらない。

一人一人の被害者や、その家族の方々のことを思うと、本当に罪深い企業である。悲惨な境遇を思うと、激しい怒りを禁じ得ない。資金を貯め、ローンを組み、夢のマイホームを購入したのに気の毒である。一生に一度あるかないかの大切な買い物が粉々に打ち砕かれてしまった。

一生懸命選んで購入したにもかかわらず、悪徳不動産業者に騙されてしまい、無価値の物件を抱え、買い替えもままならない。死ぬまでローンを払い続けなければならない。苦しい思いをしてまでも返済するか、借金の上にさらに借金してでも処分するか。住宅を購入しても、結局は借金だけが残るのでは、何のためのマイホームかということになる。

人生を狂わされ、夢を失い、塗炭の苦しみを味わうことになる。膨大な借金を抱え込み、これまで築きあげてきたものの全てを失ってしまう。自らの命を抹殺する人、社会的に抹殺される人、家庭崩壊を招く人、何とかリベンジしょうとしてもあまりの深手で再起できない人、様々である。人生はやり直すことができない。

電化製品ならまだやり直しができるかもしれないが、不動産ではたまらない。もう二度と取り返せないものを失うことになる。賃貸に対する分譲のメリットを語る時に「家賃はドブに捨てるようなもの」と言われるが、我慢して住まなければならないマンションのローンと金利もドブに捨てることと何ら変わらない。

個人の尊厳を踏みにじる企業は許せない。なり振り構わぬ悪徳不動産業者のエゲツナサに対しては、これ以上ないくらいの怒りを覚える。血も涙もない企業である。いくら糾弾しても腹の虫が収まらないほどに腹が立つ。

嘘ばかりつき、悪口ばかり言って消費者から大金を騙し取ってきた。無責任極まりない悪徳不動産業者のことを考えるだけで精神の沃野を汚水で汚される思いになる。東急リバブル及び東急不動産には以下の句を贈りたい。「もういいよ、無駄に生きるな、死んでくれ!生きる価値なし、潔く逝け!」。

不動産市場の特徴

日用品などは売る側も一見客以上にリピーターを期待しているため、顧客満足に注意を払うことが多い。消費者としても粗悪品を売った店からは二度と買わないという形で対応できる。しかし不動産は一生に一度の大きな買い物と言われる。そのため、東急リバブルや東急不動産のような筋金入りの悪徳業者でなくても、売ったら売りっぱなし、どんな物件でも売ってしまえば後は責任なし、後は野となれ山となれ的営業の誘惑に陥りやすい市場構造になっている。

住宅市場の現実は正当派経済学である新古典派経済学が前提とする自由な主体による合理的選択論(自らの効用や利潤を最大化する行為者)とかけ離れている。小市民階級は住宅市場の中で夢を縮小させられ、欺かれ、強請りとられていく(ピエール・ブルデュー著、山田鋭夫・渡辺純子訳、住宅市場の社会経済学、藤原書店、2006年)。

アトラクターズ・ラボ(東京)の沖有人社長は「分譲マンション業界の一部には『売ってしまえば後は知らない』といった風潮がまだある。知識の少ない買い主側は圧倒的に不利だ」と語る(「消費者同士で物件情報交換」共同通信2005年1月3日)。「石川の浜の真砂は尽きるとも、世に悪徳不動産業者の種は尽きまじ」である。

従って、不動産業界においては都合の悪い事実を隠蔽して欠陥物件を売りつける悪徳業者も跋扈しやすい。嘘をついてでも売らなければ、成績が上がらず、給料も職も失ってしまうのが、悪徳企業における不動産営業の実態かもしれない。しかし、だからといって詐欺行為を行うことに同情の余地はない。

悪徳業者が大手を名乗り、堂々と営業している状態が現実であるならば、少なくとも嘘が明らかになったら、もっと大きいペナルティを科さなければ、悪徳商法は抑制されない。重い刑罰が科せられなければ抑止力も働かないから、同様の被害が繰り返される可能性が非常に高い。

宅建業者の説明義務

宅地建物取引業者との不動産売買等の仲介契約は、準委任契約と解するのが通説・判例である。これにより、不動産仲介業者は、民法644条により善管注意義務を負う。宅地建物取引業法35条の重要事項説明義務は、その具体的な一つの義務とされる。

重要事項とは、当該事実を告げないことによって取引の相手方などが重大な不利益を蒙る事実であり、法35条が列挙する事由に限られず、より範囲が広いものである。その地域の持つ特性や危険性を説明することは当然である。住人に心理的に影響が出るような問題がある場合は告知しなければならない。一般取引において当然説明するべき事項については、買主が明確に条件提示していないものであっても調査・説明する義務がある。

素人の知らないことをきちんと伝えて、安心な取引ができるようにするのが不動産業者の本来の仕事である。できるだけ多くの情報を伝えることが消費者の安心と信用を得ることになるのは言うまでもない。住んでから納得できない部分が出てきそうなところは、キチンと伝えることが当然である。

「聞かれなかったから」ではなく、聞かれなくても当然のこととして説明すべきである。もはや営業トークだけで不動産を販売する時代ではない。販売側は真の専門家として、購入者に聞かれたことに答えられるだけでなく、聞かれないことまで伝えられる姿勢が求められている。業者としては、事前にきちんと買主から希望をリサーチしておくべきである。後日のトラブルを防ぐためにも、買主の希望については積極的に聞き出しておくべきである。親兄弟が「物件を欲しい」と言った時と同じようにすべきである。

物件の調査義務・説明義務は、宅建業者としての通常の業務をしていれば当然に行うべきことである。騒音、周辺環境、日照などについては売買価格(賃貸価格)の設定の際に考慮するものであり、特別な作業をしなくても把握可能である。

情報の非対称性

仲介業者は物件を仲介するに当たり、物件に関するさまざまな情報を買主以上に知りうる立場にある。前主が家屋を手放した時の事情等も調べうるし、不動産に関する法律知識も豊富であるのだから、それについて対策を講じうる。消費者と事業者の情報の非対称性は大きく、消費者側の努力のみで、これを対称なものとすることは困難である。

一般人にとっては、不動産の購入と言うのは一生に一度くらいのもので、いくら一生懸命に勉強し、調査をしたとしても、百戦錬磨の不動産業者に比べると不利な面は否めない。情報量もマンパワーも体力もかけ離れている組織と個人で、まともに戦っても勝負にならない。高齢者や若者の被害が増えている状況にも考慮する必要がある。業者が巧妙になればなるほど、消費者は判断できず、専門家に騙されては打つ手がない。

従って、正確な物件情報の公開が不動産販売の前提となる。売る側、貸す側には住む側に正確な情報を伝える義務がある。問題がある物件には買い手・借り手がつきにくいが、それを隠して販売・仲介することは詐欺である。事業者に十分な説明義務を課し、その遵守に向けて的確で十分な措置を取らせ、万が一の義務違反にはペナルティをも課すことは正当である。さもなければ消費者があまりにも割を食いすぎる。

「消費者に対する説明義務・情報提供義務をつくそうとしない、おろそかにする事業者は、消費者契約締結についての姿勢に大きな問題がある」(村千鶴子、Q&Aケースでわかる市民のための消費者契約法、2001年、25頁)。その意味で、東急リバブル及び東急不動産の説明義務違反に関する一連のトラブルは看過できない。

もし業者が知っている情報を一方的に取捨選択して都合のよい事実のみを美辞麗句で飾り、都合の悪い事実は重要な情報ではないと一方的に判断して消費者に伝えないことが許されるならば、買主は常に欠陥物件を買わされる危険性がある。住居の問題は住む人にとっては日々の生活にかかわる深刻な問題であり、事実を知らされなかっとしたら打つ手はない。買主は購入後に初めて欠陥に気付き、残ったのは住む価値のない欠陥物件と借金だけということになりかねない。

買主

消費者が他人任せにせず、不動産についてよく調査し、悪徳不動産業者の物件を避けることは非常に重要なことである。東急リバブル不買運動も情報発信をすることで、微力ながら啓発に努めている。しかし東急リバブルや東急不動産の実例を出すまでもなく、悪徳不動産業者は存在し、騙される消費者も少なくないのが現実である。一般消費者は不動産業者や仲介業者の優劣を判断する力や知識を、残念ながらそれほど持ってはいない。

「消費者が調べるべき」はトラブル時において悪徳不動産業者が好んで使用する台詞であるが、現実に騙された被害者を救済する上では有害無益である。病気を予防することは非常に重要であるが、病人に対して予防策を説いても苦しめるだけである。読者が名探偵に期待することは連続殺人の犯人を捕まえることであって、連続殺人を阻止することではない。

重要事項説明の説明事項の内容についての義務や、遺漏に対する責任があるのは説明する売主側にのみ発生し、買主側には発生しない。悪徳不動産業者は自己の責任を棚に上げて「買主がもっと調査すればよかった」「買主の過失である」と主張する。しかし、それはポイントがずれる。仲介業者が知っていた情報を説明しなかったことが問題であり、買主による調査の有無は無関係である。買主が調査していようといまいと業者には説明する義務がある。

物件を買う側としては知っていることは教えるべきと考えるものである。不利益事実を告げずに勧誘すれば、消費者が錯誤・誤信に陥るのは当然の成り行きである。悪い情報を知っていたにもかかわらず、あえて説明しなかったならば買主は余程お目出度い人でなければ「騙された」と感じ、怒るだろう。しかも仲介業者は誰でもなれるものではなく、行政から免許を交付された企業のみが行える。消費者は業者の免許に信頼して取引しており、信頼を裏切る背信的な行為が非難されるのは当然である。

告知説明義務違反で契約が解除されることはないと高をくくる悪徳不動産業者や、業者の不誠実さを棚に上げ、調査しなかった消費者が悪いと的外れの非難をするお抱え評論家がいる限り、いつまでたっても消費者は泣きを見ることになり、安心して不動産を購入することはできない。そもそも素人である消費者が売主の事情や物件を隅々まで調査して契約できるなら、仲介業者に手数料を払う必要はない。悪徳不動産業者は都合が悪くなると「消費者の自己責任」を強調するが、全て消費者の自己責任ならば不動産業者は不要である。

実際問題、家屋の購入に際しての個人買い主の情報収集は、住環境の中でも公共施設やショッピングセンター等の地理的要因の調査に留まるのが通常で、相隣関係にまで踏み込んだ調査は行いづらく時間もない。現地を数回見に行った程度では分からない、住んでみないと実感できないことが多い。

近所の人に「近所に問題のある人いますか?」と聞いて回る訳にもいかない。売主に「そんな人いません」と言われたらそれ以上調べるのも気が引ける。逆にプライバシーの侵害で訴えられるかもしれない。従って買主が調べなかったことは非難に値しない。

「事業者が、専門家として当然調査すべきことをしなかったために大切な情報を知らず、消費者に説明しなかったために消費者が誤認して契約を締結した場合には、売買契約に関する債務不履行がある、という民法上の責任を追及することは可能と考えられます」(村千鶴子、Q&Aケースでわかる市民のための消費者契約法、中央経済社、2001年、103頁)。

重要事項説明の悪用

重要事項説明は消費者保護を目的とし、売買契約の締結前に説明と書面の交付を義務づけたものである。「「事前には聞いていなかった」「説明と違った」という事態を防ぐためで、買い手が重大な不利益を被るような事実は重要事項に当たるとされる」(「ヒューザー、偽装把握の夜 姉歯氏からデータ入手」朝日新聞2006年1月16日)。

しかし残念なことに、法律の趣旨が業界の隅々まで浸透しているとはいえない。悪徳不動産業者は法の規制を形骸化させ、買主を保護するのではなく、問題物件を売りつけた自社の責任を回避するために悪用されている。詐欺行為が発覚した場合の逃げ道、業者の保身のための方便としか考えていない。

消費者としては重要事項説明書の内容をしっかりと理解しておくことが期待されている。しかし実際は本契約の場ではじめて出されるケースが多く、その場で理解して同意することが要求される。しかし、一般に重要事項説明は内容に誤りがないとしても、素人の消費者に理解できるように記述されていない。一般消費者にとっては普段接することのない難解な説明書を読むのに精一杯で、どこが重要なのか分からないことが多い。初めての契約の場で細かいことまで神経が回らない。緊張や興奮で見落とすことも少なくない。

東急不動産や東急リバブルでなくても悪徳不動産業者は、そこにつけ込み、悪質な販売手法を行っている。即ち「契約当日に、丸つけて、読み上げて、有無を言わせずハンコ押させて、ハイおしまい」で済ましてしまう。ヤバイことや問題になることは重要事項説明書の備考欄などに小さく書き、契約当日まで一切情報を出さない。消費者にとって大切な内容ほど小さい字で書き、難解な表現を用いる。

「契約は、重要事項の説明を納得した上で結びますが、一般的には説明を受け、その場で即契約というケースがほとんどです。単に書類にある事項を読み上げて、「はい、お仕舞い」という儀式的な行事になっています」(橋本一郎、サラリーマンでもできるマンション投資・家賃収入で儲ける極意、明日香出版社、2004年、174頁)。

契約の場では早口で簡単に読み上げ、後で問題となったら「ちゃんと説明しましたよ」と言い逃れの材料にする。重要事項説明書という書面が残っているため、消費者の勝訴は非常に困難である。「確信犯的なケースだと、差し出す前にぎっちり色々なことを説明して、買主を疲弊させてから説明に入る業者もいます」(三住友郎、家の価値を半減させるコワーい土地の話、宝島社、2004年、24頁)。実質的には脱法行為である。


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