東急グループの厳しい経営

五島昇代表の死後、東急グループは横田二郎を中心とする集団指導体制に移行し、求心力が弱まった。90年代、グループ各社毎に事業拡大・肥大化し、グループ各社で事業部門が重複し、ケイレツの非効率が目立つようになった。99年3月末のグループ有利子負債は3兆円と、10年間で2倍に膨らむ。上場子会社が相次ぎ赤字に転落し、企業格付けの悪化で信用力が低下した。株価も2000年1月には246円と、バブル期ピークの89年につけた最高値（3069円）の10分の1以下にまで落ち込んだ。

経営の足を引っ張っているのがグループ各社間の株の持ち合い。結束力を高めるはずの株の持ち合いが業績を圧迫するという皮肉な結果になっている。五島昇代表死後、統制を取れる人材の欠如もグループ瓦解説の信憑性を高める（「東急グループ「瓦解」へのカウントダウン」財界展望1998年11月号）。防波堤が決壊する危険水域に達している。

● 「沿線の資産を食いつぶす 東急グループ最悪の事態」週刊ダイヤモンド1999年1月16日号
● 「主要企業軒並み赤字の東急グループ再建計画に欠けている競争力の強化」週刊ダイヤモンド2000年5月13日号
● 欠田富太郎、崩壊する東急王国-五島昇の虚像を暴く　元東急グループ旭海運再建社長、グローバル書房、1988年
● 藤井剛彦、どうしても西武に勝てない東急の研究、エール出版社、1989年
● 「電鉄15社、巨額損失処理の実態−総額1兆2000億円！電鉄バブル清算」週刊ダイヤモンド2002年5月25日号

東急不動産、東急建設、東急百貨店が危ない会社リストに掲載

これは破綻が懸念される危ない会社のリストである。竹中平蔵・経済財政担当相の金融担当相兼任とともに、大手銀行の審査担当者間を中心に出回った。「悪い企業に退出してもらうことは、市場経済では当たり前」「不良企業を倒産させて不良債権処理を進め、その結果、銀行の体力が落ちれば公的資金を注入する」との持論の竹中大臣が金融担当相を兼任することで、倒産ラッシュが起こることを見越して作成されたものである。信用リスクの高い企業が手控えられるのは当然である。

問題企業30社リスト

「倒産危険度ランキング」週刊ダイヤモンド2001年11月5日号では東急百貨店79位、東急不動産89位、東急建設121位、東急車輌製造141位がランクインした。

東急グループ会社、次々上場廃止

東急百貨店の上場廃止、東急電鉄の子会社化は一般株主に対する裏切りである。いくら不景気でお先真っ暗の事情があろうと資本金377億円の会社が、親会社（東急電鉄）の都合で簡単に吸収合併されたら株主は堪らない。加えて従業員の士気も低下させた。子会社化発表を説明する水田寛和社長に従業員は「一等国から三頭国に転落した思いです」と呟いた（「東急百再生「我慢の7年」」日経流通新聞2005年2月21日）。

東急グループの悪質さ

「一事が万事」とみなされる可能性は否定できない。不正がグループ全体に根深くはびこっていると見なされても仕方がない。たとえ一個人が行った問題であったとしても、グループ全体がそのような企業倫理に基づいて動いているものと理解せざるを得ないケースもある。東急リバブルや東急不動産の存在は東急ブランドを汚し、東急グループ全体へ悪のイメージを広めている。悪の枢軸と呼ぶに相応しい企業である。

欺瞞的なイメージ広告

「東急の人」は誠実さをアピールするイメージCMであるが、東急不動産と東急リバブルの対応はその対極に位置する。逆に実態が不実だからこそ、イメージCMを流す必要があると考えることもできる。

「それが、東急クオリティ」という恐ろしくエセハイソ的なイメージ広告も流している。キャッチフレーズ「次の50年へ」「美しい時代へ」も東急の実態を知れば薄っぺらい空々しいものに見える気がする昨今である。そもそも東急不動産や東急建設は50年も住めるような住宅を建てているつもりだろうか。「美しい時代へ」は「鬱陶しい時代へ〜東急グループ」の間違えと思える。

「ブランドイメージなどはマスメディアに金さえばら撒けば、どのようにでもなる」「広告料をちらつかせればジャーナリズムを口封じできる」「メディアと結託すれば消費者なんて簡単に騙せる」との浅ましい考えが透けて見える。広告やロゴ、求人活動を洗練させることには熱心だが、組織内部における従業員の意識改革は放置している。

ブランド

東急グループのロゴは頭文字のTを図案化したものである。楕円に白抜きの「T」の字である。パンツやビキニブリーフにしか見えない。影では「パンツマーク」と称されている。 「T」の字の部分がトマトのヘタみたいに見えるため、トマトマークとも称されている。

広告費の最終的負担者

宣伝広告に費用をかけた分のしわ寄せは品質の低下に値ッ決する。建物の耐震性や耐久性、可変性、メンテナンス性、階高（天井高）の圧縮等、本来は建物の性能にとってもっとも大切な本質的な部分のグレードダウンや、間取りプランの簡略化による戸数稼ぎという手法で行うことになる。

もし宣伝費用を建物に回すことができたならば、断熱性や防犯性、メンテナンス性の向上などに使うことができる。新聞折込チラシ、住宅情報掲載紙、新聞・雑誌・テレビ広告・販売会社の販売手数料・分譲会社の利益など全てを上乗せしたものがマンションの価格になる。

東急電鉄の沿線問題

どこに緑が、どこに田園が存在するのか。緑のない窮屈な家ばかりである。欺瞞的な地名である。地名が泣くだろう。交通は不便である。横浜市なのに、横浜に出るのは大変である。役所に行くのも大変。東京に出るのも大変。東京都民より、一時間以上早く帰らなくてはならない。

東急型の地域開発は、鉄道を開通させてから後追い的に進められた。そのため社会資本の整備はろくに進んでいないのが実情である。しかも運送キャパシティを超えた無謀な宅地開発・マンション建設のために、要の東急線自体も混雑が酷く、快適な生活には程遠い。

寂れる沿線

それでも高度成長で否応無く人口が増えていた時代には成り立っていた。しかし今や少子化による人口減少時代を迎えている。少子高齢化の波はひたひたと迫り、既に65歳以上の高齢者は全人口の19.8%に達している（2005年4月1日現在）。沿線には少子高齢化が急激に進みつつある地域も多く、一声五年先を行っているとも言われている。少子高齢化と都心回帰により、沿線の活気は停滞し、寂れる一方である。

東急の開発方針は少子高齢化社会に対応できていない。戦略施設を持っている沿線商店街はどれくらいあるだろうか。高齢者が増える等、社会情勢が変化するからこそ、取り組むべき事業はある。これからは鉄道各社で客の奪い合いになる。ごちゃごちゃした町並みをそのままにする鉄道会社は取り残されてしまう。沿線の活気を取り戻す努力（コミュニティ活性化、景観の保全、保育園事業）が不充分な鉄道会社の沿線では地盤沈下は不可避である。

現実に東急沿線では活気がなくなっている駅が目立つ。一階の案内板に空欄の目立つオフィスビルは多い。外壁に取り付けた外看板が真っ白で、全くテナントのついていない店舗ビルも少なくない。東京のオフィスビルの賃料が上昇しているといっても、一様に全てのビルが上がっているわけではない。一つ二つ新しい再開発ビルができただけで、はしゃぐのはみっともない。

綱島駅では駅前スーパーが二件も撤退した。ユニー綱島店は2004年2月に閉店し、マルエツ綱島店も2005年2月に土地と資産を不動産会社に売却された（「マルエツ綱島店売却」タウンニュース港北区版2004年12月9日号）。この結果、駅の周りが随分と寂しくなった。

「東急電鉄は田園都市線をやってきてこれが今赤字になってきたのです。この理由は田園都市線の界隈につくったニュータウンの人たちが高齢化してきて、東京の中心部に通勤しなくなってしまったからです。さらに、息子たちの通学がなくなってしまう」（北原啓司「都市交通・公共交通について」第5回コンパクトシティ研究会、仙台市太白区文化センター、2006年1月19日）。

「郊外部は、多くの団地で、人口減少や住民の高齢化の影響によって、住民に元気がなくなってきています」（鈴木雅之「NPOと住民が自分たちの力で住みよい団地につくりかえる」月刊ウェンディ203号、2006年、9頁）。

値崩れ

マンション分譲という事業は、全く売れないような失敗事業が一つあると会社の存亡に関わると言われている。人口減の中、分譲に苦労していく一方である。不動産の供給過剰は、いつか値崩れを引き起こす。その場合、東急グループで不良債権が一気に積み上がることになる。加えて東急沿線住民が資産と思って買い保有していた（買わされてきた）不動産も大きく価値が損なわれることになる。多額の含み損を抱え、買い換えようにも身動きが取れない。

東急コミュニティーてどうなの？Part2 563 名前：名無し不動さん ：2006/06/09(金) 21:07:32 ID:fB58mR2M 田園都市線の東急不動産・東急電鉄の マンションは田舎から出てきて 多少年収があがって、自分を「いっぱし」 と思っている馬鹿が多く購入しているからな くわばらくわばら 東急リバブル・東急不動産不買運動＠ねぎBBS 緑が破壊された田園都市沿線 1 名前： さより 投稿日：2005/12/03(土) 16:57 ID:mMZtVYwM Ｔホームズが、販売しているマンションを見に行った。 イメージだけで生きてきた田園都市のツケが、回ってきたかな。 家の周りが一変し、徐々に木や森が見事に無くなり、 東京から遠く、地獄のような電車通勤に乗って、青葉だとか 緑だとかと、郊外の田園都市を、彷彿させる名前を付けて さぞや、空気の良い、緑に囲まれた空間が広がっているのかと思ったら、 どこも、かしこも、乱立した家、ビル、家、ビル。車の大渋滞。 どこに緑が、どこに、田園が、交通不便で、横浜市なのに、横浜に出るのも大変。 役所行くのも大変。もちろん、東京に出るのも大変。 おそらく、東京の人より、一時間以上早く帰らなくては。 青葉だとか、緑だとか、町の名前も、緑イメージの名前が、多いが 緑のない窮屈な家ばかりでそろそろ、名前変えたら？ あれでは、町名が泣きます。

不動産投資の落とし穴

数年前は風呂付きワンルームで家賃五万円以下の物件などはほとんどなかった。しかし、今は四万円以下でも沢山ある。入居者が退去した後は家賃を下げても、新たな入居者がなかなか決まらないというケースが非常に多くなっている。四月を過ぎても学生向けの賃貸マンションでカーテンがかかってない部屋が結構存在する。入居者が決まっていないのだろう。

雑誌では東急東横線沿線の新築マンションを投資目的で購入した年金生活者の失敗談が紹介された。「マンションにはいろんな経費がかかるので計算していたほどの収入は得られていない」。空室や家賃滞納者で「むしろ気苦労が増えた」と語る（「首都圏で人気のワンルームマンション投資に落とし穴」財界展望2005年11月16頁）。

「インカムゲインに当たる賃料は、物件の老朽化や周囲の環境変化で下落する恐れがあるし、物件の売却益であるキャピタルゲインも当然、下落の恐れがある」（竹下さくら「高利回り投資商品の「落とし穴」」日経ビジネス2005年8月29日79頁）。

「影響が最も深刻なのは、長期間にわたる高い賃料収入を前提に、土地所有者が建築した小規模ビルであり、建築費にあてた借入金の返済ができず、それまでに築いた資産も会社もすべて手放した上、それでは生活していけない悲惨な状況を生んでいる。高い賃料収入を計算して建築と融資を持ちかけたのは、多くの場合、地主の商店主や個人の方ではなく、取引先の銀行と建設会社だった」（滝沢隆一郎、内部告発者、ダイヤモンド社、2004年、48頁）。

「都市部の事務所ビルが新築を建てたものの空き室ばかりで、これをなんとか埋めるために事務所用の家賃を安くし、その結果、ワンルームマンションやファミリーマンションなど住宅用の家賃も値下がりしていくという相乗効果にもつながってきます」（石井勝利『元気の出るマイホーム取得術』総合法令、1993年、239頁）。

「インターネットの時代は大家が店子を選ぶのではなく、お客様がアパートを選んでいる」（山田毅志「土地とマネーの新常識」読売新聞2006年7月13日）。

管理会社との間でサブリース契約（家賃保証）を締結すれば空室の心配は不要との考えは危険である。何時解約されるか、何時法外な値下げを要求されるか分からない。サブリース業者も損をしてまで契約を遵守しようとはしない。

東急電鉄と高秀秀信横浜市長の癒着

東急電鉄は土地の無償提供で行政や地元を懐柔し、地主との交渉や区画整理を有利に進めた。自治会（町内会）の役員にはだいたい古くからの有力地主が就いており、高秀市長にとっては市長選挙の際には自治会の推薦という形で選挙マシーンになり得る。東急電鉄を中心とした三身一体の癒着構造がバブル時代に出来上がった（「中田宏代議士出馬で昏迷。高秀秀信現職横浜市長と東急電鉄との癒着」東京アウトローズNo.10 2002年3月20日）。「地方の時代」が叫ばれて久しい。だが、企業と癒着する腐敗行政が罷り通っているのであれば、地方の時代など永遠に訪れまい。

「高秀市長に噂される疑惑に対しては、身内とも言うべき市の従業員労働組合が真相を明らかにするよう申し入れをしている。その一つは、横浜市が進めている“横浜みなとみらい21”（ＭＭ21)事業計画の24街区問題。この24街区はＭＭ21計画地域の中の銀座というべき場所を占め、ビジネスと文化が複合したビルや店舗街を造り上げようというもので、開発はコンペによって住友・東急グループを中心としたＴＲＹ90グループに委ねられた。疑惑は、そのコンペ自体にも囁《ささや》かれているが、それ以上に市がＴＲＹ90グループに過剰と思われる便宜を与えていることによる」（小林道雄・坂本衛「談合って何だろう」世界1993年12月号）。

● 「高秀横浜市長と東急電鉄「癒着の源泉」」東京アウトローズNo.5（2002年2月18日）
● 「中田宏代議士出馬で昏迷。高秀秀信現職横浜市長と東急電鉄との癒着」東京アウトローズNo.10（2002年3月19日）

田園のユーウツ

映画はフィクションとされるが、プロデューサーの実体験に基づくものである。タイトルの田園は東京郊外の田園都市「羊が丘一丁目」を指すが、東急線の走る横浜市青葉区がモデルである。プロデューサーは、自宅のある横浜市内の町内会で1998年度の会長に就任。1989年度に建設した町内会館をめぐり、元会長らが建設補助金を水増し受給していたとする疑惑解明に奔走していた（「住民側が上映差し止め要求「田園のユーウツ」の憂鬱」産経新聞2000年11月18日）。

東急車輛製造株式会社トラブル

東急車両製造、アスベスト被害で死者

石綿が大量輸入された1970年代以降、製造現場で粉じんを吸い込み、長い時間を経て中皮腫などを発症、死亡した従業員らの存在が浮き彫りになった。アスベストによる発症が7〜8割とされている中皮腫による2004年の死亡者数は、前年より75人増えて953人に上る（厚生労働省、人口動態統計確定値、2005年10月7日）。

今後、周辺住民や退職者、家族の健康被害がより明らかかになれば、訴訟などを通じて過去の使用方法など対策が適切だったかどうか問われる可能性もある（「「石綿」死者、2000年以降急増――大量使用から30年前後、業種、さらに拡大。」日本経済新聞2005年7月14日）。

東急車両製造のトレーラー、ブレーキ不具合42件

このトレーラーを使用していた福岡県宮田町の運送会社「若宮運送」によると、1990年にこのトレーラーを6台購入したが過去2年間で、ブレードラムに亀裂が入ったり、割れたりする不具合が9件起きた。国交省九州運輸局福岡運輸支局は2004年4月、東急側に破損原因についての調査を指示した。東急側は同年6月、「ドラム摩耗は使用基準の一ミリ未満だったが、ブレーキをかけた際の摩擦熱で金属疲労を起こし破断したとみられる」とする報告書を提出した。

東急車輛製セミトレーラー、タイヤ脱落事故

タイヤは、高さ20メートルの首都高速道路狩場線下りのの側壁（高さ約1.7メートル）を壊し真下のマンションへ落下した。住民によると、標識が壊れ、玄関先の子ども用自転車が大きく変形したという。東急車両広報は「過去にタイヤの脱落事故はあった」とし、今回の原因は「調査中」とする（「首都高速の壁壊し　大型タイヤが降ってきた」しんぶん赤旗2002年7月29日）。

東急パーキングシステムズ、独禁法違反（取引妨害）で排除勧告

親会社である東急車輌製の立体駐車場部品を一手に供給する立場を利用して、競合他社に意図的に部品の供給を遅らせたり、不当に販売価格を引き上げるなどして業務を不当に妨害したのが理由。具体的には下記がある。保守用部品の在庫があり遅滞なく出荷できるにもかかわらず、名目をつけて出荷時期を1か月遅らせた。自社が保守契約を締結しているユーザー向けの販売価格の1.5-2.5倍の価格で販売価格とした。メーカーに新たに製造委託する場合の最低発注可能数量を単位として販売した。

東急百貨店の弱さ

東急百貨店本店（渋谷）の総売上高は毎年2%ほどの減少傾向にあり、顧客基盤の拡大が課題となっている（「東急本店、上顧客を開拓」日経流通新聞2005年9月2日）。東急百貨店商品統括部の柏木徹マーケット情報担当は「東急百貨店本店は駅から遠い」と欠点を率直に認める（「振興商社、輸入衣料の発掘者」日経流通新聞2005年7月1日）。一方、東横店は増築を重ねた迷路のような回遊性の悪さが特徴である。

2003年6月11日には早期退職制度で正社員の三割超の752人が退職した。社内では6.11ショックと呼ばれる。ベテランは去り、業務ノウハウは失われ、現場は混乱した。早期退職の余波は接客レベルの低下にもつながった。顧客から「こんなことも知らないの」と言われる店員もいた。顧客への満足度アンケートでも「専門知識のある店員」の項目で競合店に水をあけられた（「東急百再生「我慢の7年」」日経流通新聞2005年2月21日）。ビジョンなきダウンサイジングに未来はない。

東急百貨店は赤字脱却を最優先させた専門店ビル化により、店内には新味のない店が並ぶ。日吉店では「ユニクロ」や「新星堂」等の有名店ばかりが入居する。個性を喪失した（「専門店ビル転換、個性喪失の懸念」日経流通新聞2005年2月21日）。

東急百貨店日本橋店を叩き売り

「99年1月に閉店セールで話題になった東急日本橋店もなかなか買い手がつかない。日本橋の角地という絶好の立地だが、500億円という売値もさることながら、買う方にそんなエネルギーがもうないのだ。空ビルのままでスラム化するか」（河北義則『３年間、家を買うのはやめなさい！』ダイヤモンド社、1999年、86頁）。

東急百貨店、個人情報を紛失

ながの東急百貨店の連結子会社、賃料未払いを理由に提訴される

地裁判決は原告の請求を認容した（2002年9月28日）。主文は「被告は、原告に対し、三億円及びこれに対する平成14年6月29日から支払済みに至るまで年6分による金員を支払え」とする。被告は東京高裁に提訴した（2002年10月4日）。原告も附帯控訴して請求を拡張した。

東急ストアの業績低迷

これを受けて通期の予想を下方修正。売上高は従来の2680億円から2650億円（前期比0.7%減）に、経常利益が53億円から45億円（同14.4%減）に、当期純利益も23億円から21億円（同16.5%減）にそれぞれ減額した（「東急ストア、3Q低迷で2月通期予想減額」ラジオNIKKEI 2005年1月12日）。「生鮮食品の販売が不振で客単価下落が響いた」と分析された（日本証券新聞社、格付速報東証・大証編（2005〜2006年秋冬号）、角川SSCムック、984頁）。

東急ストア、連結決算見通しを下方修正

下方修正を受け、東急ストアの株価は下落した。2006年3月30日13時19分現在、20円安の642円で取り引きされている。下方修正が嫌気されている（「東急ストアがさえない　下方修正を嫌気」証券新報2006年3月30日）。この日の「主な値下がり銘柄」として紹介された（「30日午前東京株式主要指標」テクノバーン2006年3月30日）。

会社側によると、連結経常利益は主に持分法投資損失の増加により前回予想を下回るという（「東急ストアがさえない、業績下方修正を嫌気する動き」ロイター2006年3月30日）。

東急ストア、鴻巣駅前再開発から撤退

同再開発事業は、2003年4月に県の認可を受けた同組合の施工で行っており、2007年秋のオープンに向け、JR鴻巣駅前の本町一丁目地内約三・七ヘクタールの整備を進めている（「東急ストアが撤退　鴻巣駅前再開発」埼玉新聞2006年5月30日）。

東急電鉄、物流子会社放出

さらにエスビーエスが2005年5月16日、株式公開買付け（TOB）により東急グループの中核物流企業である東急ロジスティックを子会社化するとともに、同じ東急グループの日本貨物急送と伊豆貨物急送の2社についても東急電鉄から株式を取得し子会社化することを決めた。東京証券取引所では公開買付に関する報道の真偽等を確認するため、東急ロジスティックの売買を同日午後2時3分から一時停止すると発表した。

東急ロジスティックの高橋正守社長は「運賃単価が下落するなど、厳しい経営環境が続く中で、生き残っていくためにはエスビーエスさんの力が必要だった」と説明する（「１０００億円企業の誕生へ　東急ロジを買収　エスビーエスがＭ＆Ａ」物流ウィークリー2005年5月23日号）。東急ロジスティックは2006年1月1日から社名をティーエルロジコム株式会社に変更する予定。

東急の問題

東急の名を冠した怪しい会社が高利貸し（ヤミ金）をしているとの情報がある（東急グループキャッシングプラザ、東急ファイナンス、東急信販、東急ネットワーク、気持ちが伝わるキャッシングTOKYU）。

労使紛争

東急観光労使紛争

会社は社員会と称した第2組合を結成させ、東急観光労組の組合員にはボーナスを支給しないなど、明らかな不当労働行為を行っている。サービス連合は支援対策会議を設置し、連合も東急観光の態度について、労働組合の存在そのものを否定する行為として、東急観光労組の全面的な支援を決定した。

この問題は柳澤光美参議院議員（民主党・新緑風会）により、参議院厚生労働委員会でも取り上げられた（2005年4月19日）。「夏のボーナスが突然なくなりました。年間で払うと。今度は冬のボーナスになったときに、今度は事実上、実態的にはほごになりました。この中で苦しんで、東急観光の労働組合の皆さんは東京都の労働委員会に救済を求めました。ところが、労働委員会の勧告にも一切応じない。それどころか、そのことを契機に本当に悪質な組合つぶしが始まりました。その典型例が、社員会という組織をつくって、職制を使ってそちらの社員会に移れ、今の組合を辞めろというのが、職制を使ってその脱退工作が、あるいは強要が始まりました。挙げ句には、労働組合から脱退した者にはボーナスを支給すると、脱退しない者には支給しないと。ですから、東急観光の中の働く者はもう全部疑心暗鬼になってしまって、組織全体がおかしくなってしまうというような状況になりました。」

東急観光は2006年1月1日から社名をトップツアー株式会社に変更する予定である（2005年7月25日発表）。外資ファンドへの売却という点では有料自動車道「箱根ターンパイク」も、オーストラリアの投資銀行、マッコーリーの設立したファンドに売却された（2004年3月）。

● 「経営権濫用し労組つぶしに躍起 企業再建ファンドの危うい実態」週刊ダイヤモンド2005年1月22日号
● 「ファンドに説明責任問う　東急観光労使紛争の波紋」週刊ダイヤモンド2005年4月23日号

東急バス労使紛争

脱退理由は「組合に期待を持てなかったから」である。企業内組合執行部は経営が苦しいという理由で「合理化」を受け入れるばかりであった。労働者から要求があっても抑えてしまう方針に疑問を抱き、積極的に権利を確立し、労働条件を維持向上し職場環境を良くすることなどを目的に立ち上がった。東急分会は、東急バスからの執拗な残業差別や組合無視に対し、東京都労働委員会や東京地裁で闘っている。当初四名で結成した東急分会は組合攻撃の中でも加入者を増やし成長している（一二名とも一四名ともされる）。

労働委員会

宇賀神（全国一般東京労組）は「われわれの分会のある東急バスで、背面監視が行われていた。都労委で組合が勝利した」と話す（郵政労働者ユニオン主催、全労協・東京全労協共催「郵政民営化阻止集会」永田町社会文化会館、2005年7月7日）。

民事訴訟

労使紛争の隠蔽

● 東急分会ホームページ ● 東京都公式ホームページ／不当労働行為救済命令書交付−東急バス

東急電鉄らの年齢差別

年齢差別をなくす会は2005年8月、東京急行電鉄に対し、年齢制限の矛盾を指摘する公開質問状を送付した。早々に回答が寄せられたものの、その中身は極めて説得力に欠ける内容であった。東急電鉄の担当者は、自社の都合で年齢制限を設けることについて何ら矛盾を感じていない様子で、今後も年齢制限を継続していくとする。

2006年1月の東急線車内でも 「駅係員募集します。応募資格は 『30歳未満』 のみ。」 という求人広告を堂々と掲示していた。「駅サービススタッフ募集」の広告では応募資格を「大学生・大学院生・専門学校生」に限定する。駅サービススタッフは学生でなければ出来ない仕事ではないだろう。従って東急電鉄の求人広告は合理性のない応募要件ということになり、学歴による差別にあたる。

東急電鉄は、年齢差別に限らず、差別に関して無頓着（無神経）である。採用（雇用）に関しては、年齢差別、学歴差別をしており、雇用面で、おそらく外国人差別、性差別も行っているのではないだろうか。東急電鉄の差別に対する無知、鈍感は重症である。

東急グループ各社は、年齢にとらわれない公正かつ効率的な雇用制度・雇用慣行を迅速に導入すべきである。法的規制の有無にかかわらず、グローバル・スタンダードに則した合理的な雇用制度・雇用慣行を率先して導入すべきである。

NPO年齢差別をなくす会

東急関連トラブル

東急リネンサプライ、公害防止協定違反

千葉工場は洗濯後の汚水を活性炭で浄化し、東京湾に流している。同社は2005年7月9日から9月3日までの期間、6回にわたり、水質等測定データの化学的酸素要求量COD数値が協定に定める基準値を上回っていたにもかかわらず、あたかも基準値内であるかのようにデータを改ざんし、虚偽の報告書を作成、提出していた。市が再調査した結果、水の汚れの度合いを示すCODが、同協定の基準値10ppmを上回る11〜18ppmだった（「東急リネンが排水データ改ざん＝公害防止協定違反の疑い−千葉」時事通信2005年11月25日）。

それ以前にも平成16年に3回、平成17年に12回にわたり、CODが基準値を上回った際に、データを改ざんし、虚偽の報告書を作成、提出していた。上記は社内調査で現在判明した限りである。公害防止協定では水の汚れの指標となるCODの基準値を一リットルあたり10ミリグラムと設定する。改竄前の数値はいずれも協定の基準値を上回った（「東急リネン　排水測定値を改ざん」中日新聞2005年11月28日）。

将来性に欠ける東急エージェンシー

東急エージェンシーどうよ 60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/01/19(木) 16:10:19 ID:??? ここ３年で売上が半減し、数十億の赤字が拡大し続けているのは、 一生懸命日々精進されている従業員のせいでも、役員のせいでもありません。 近年の商法改正や、規制緩和で会社の経営のしかたや世の中が会社を評価する尺度が ここ数年でまったく変わってしましました。 広告業界でも、従来のお手盛りや、浪花節で多くの代理店を裁量で使える状況になくなってしましました。 総合的な提案力やバイイングパワーは当然ながら株主、社内、関係各社への説明責任や財務的なリスクヘッジの 観点から、大手企業は、上場している上位３社にしか根幹的な広告業務は、頼むことができなくなってますし、その傾向かさらに加速します。 ですから従来の総合広告代理店の仕事のイメージを求める方は、少なくとも上位３社に転職するしかないです。 小規模な代理店は特化したスキルや、人脈がもともとあるので倒産はしません。中途半端な中堅の広告代理店が一番リスクが高いです。 幸いＤ、Ｈ、ＡＤＫは、当然狭き門ではありますが、常に中途採用に門戸を開いてます。 だだし、労働集約的業務などもなくならないサービス産業ですし、広告業界にとっても必要です。 収入は波がありますが、やりよう、考えようで働き甲斐もあります。 時代はもう変わってるってことです。決めるのは自分自身です。

東急エージェンシー社員殺害（2004年3月）

サンタファクトリー社は1998年に設立され、東急エージェンシーから仕事を受注していた。石見さんは、この会社を興す際に出資したが、２人の間には多額の借金をめぐるトラブルがあったという。警視庁目黒署特捜本部の調べに対し、井藤は「東急エージェンシーからの仕事を請け負う見返りとして、石見さんからリベートを要求されていた。（石見さんの）自宅のローンや携帯電話代まで支払うよう求められた」などと殺害の動機を供述。昨年以降、石見さんに支払った額は約1000万円に上り、「生活できなくなるほど追いつめられていた」と話す。

木村一八、東急百貨店本店前で現行犯逮捕

巡回中の警察官が職務質問したところ、トランク内に約63センチ日本刀が見つかったため、現行犯逮捕した。何故、東急百貨店前に駐車していたかについては話していない（「木村一八３度目逮捕…今度は刃渡り６３センチの日本刀所持」サンケイスポーツ2006年3月9日）。

武蔵工業大学研究用原子炉で漏水

武蔵工業大学:東急のディプロマミル 141 名前：名無しなのに合格 ：2006/01/12(木) 01:42:16 ID:dMuuEBxi0 こんなとこはいったら人生終わりますよね・・・

武蔵工業大学原子力研究所（川崎市）の研究用原子炉が1998年12月に冷却水の漏水事故を起こした（藤田祐幸「武蔵工大原子炉漏水事故の意味するもの　役割を終わった原子炉は廃炉に」原子力資料情報室通信196号）。12月4日、原子炉照射室内の熱中性子取出し口下部壁面より、水のしみ出しが見られた。しかし、多くの事故に共通して見られることであるが、この時点で大学は対策をとらず、12月21日まで原子炉の運転を継続した。

12月21日夕方、原子炉の運転終了後に照射室内の点検を行ったところ、熱中性子取出し口下部台上に水溜りを発見した。調査により、原子炉タンク胴部に漏洩箇所を発見した。また、使用済燃料貯蔵プール水の一部が熱中性子柱床面下部空洞部へ漏れて来ていることが判明した。以後は炉を停止し、休炉状態としている。

廃炉を求める住民運動

文部科学省は2004年2月9日、武蔵工業大学の研究用原子炉の解体届を同大から受け取ったことを国の原子力安全委員会に報告した。解体工事は来年度から08年度まで。112トン生じる見通しの低レベル放射性廃棄物は当面、敷地内に保管する。

原子炉は老朽化が進行しており、安全性の問題とともに、使い勝手からも廃止は当然である。しかし廃炉で全ての問題が解決するわけではない。廃炉で放射性廃棄物が消滅してくれるわけではない。運転停止後の維持管理、安全性確保にも万全が尽くされなければならない。

強盗慶太

追放解除後、横井英樹の白木屋乗っ取りに手を貸し、これを東急百貨店に吸収した。城山三郎『乗取り』は横井をモデルとした小説である。しかし三越の乗っ取りには失敗。東洋精糖買収も暗礁に乗り上げる中、病没した。東洋精糖は五島の死後27日目に手放されることになる。

戦後の買収劇に関しては、長男の五島昇からさえも「親父が最後の10年間でやった買収は全部失敗」と評されている。戦後日本社会は規制中心の「1940年体制」を維持しており、そのような村社会的秩序への挑戦者である「乗取り屋」が経済界の指弾を受けたのは当然であった。

東急と朝鮮の関係

久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。

過酷な東急東横線敷設工事