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東急不動産の騙し売り税金無駄遣いの二子玉川再開発(二子玉川東再開発) 東急不動産、再開発を隠蔽してマンション販売(東京都世田谷区、上野毛ファーストプレイス)東急不動産、騙し売りで提訴される東急不動産が重要事項を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。アルス横浜台町(横浜市神奈川区台町)は横浜駅から徒歩7分程度の場所に位置するマンションで、1997年4月に竣工した。原告の購入価格は5220万円である。アルス横浜台町販売時には南側に5階建てのNマンションが建てられていた。アルス横浜台町は高台にあり、南側のNマンションの5階がアルス横浜台町の1階程度である。 しかしNマンションも建替え計画があり、マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。 しかし驚くべきことに東急不動産は、隣地マンションの建替え計画を秘匿し、販売した。販売代理の東急リバブルは「南側裏Nマンションは権利関係が複雑で何十年先は分からないが、当面建替えは考えられない。それより、西側空き地があるので危ない」と説明した。つまり、南側裏Nマンションの建替え計画の重要説明事項で記載、説明の協約は完全に反故にし、購入希望者には逆に西側の危険性を強調した。 入居一年でNマンションは取り壊され、9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の一階から四階までの南側は完全に覆われた。販売価格5220万円の部屋から5720万円の部屋まで日陰の部屋になった。売却査定では3100万程度しかならなかった。2000万円以上の庶民の大金が東急不動産のために、消滅してしまった。 東急不動産から被害者には何らの謝罪はなされず、原告は遂に提訴した。訴訟において、被告東急不動産は騙したのではなく「忘れた」と漫画的に主張する。重要説明事項を「失念した」で逃げようとする。東急不動産はダラダラと引き伸ばし作戦を採り、東京高裁まで争われた。 東急不動産の騙し売りの惨さに家族はうつ病状態で苦しんでいる。原告は「東急不動産の騙し売り同然の販売で、地獄の日々です。当時の担当者に対する復讐を真剣に考えるまでになります。これから、マンション購入の方は東急不動産だけはやめた方がいいですよ」と語る。
東急不動産、日照0時間になるマンションを販売東急ドエル・アルス南砂サルーテ(東京都江東区)は東急不動産が事業主となり、東急リバブルが販売代理となって販売した新築マンションである。南西側はゴルフ練習場であったために、日照と眺望が確保できた。しかし入居から僅か4カ月後、ゴルフ練習場に11階建てのマンション建設計画が持ち上がった。計画通りにマンションが建てば、真太陽時の日数で「日照0時間」の住戸が複数発生する。その他の住戸についても日照時間が1時間前後奪われることになる。静かで緑豊かな住宅が突然、マンションに取り囲まれ、陽がささなくなる。住民達は購入時に再開発計画の説明がなかったと東急不動産に抗議した。「こんな環境になるということがわかっていたらこの地域での住宅購入はやめていた」と住民は訴える。しかし東急不動産は「一切の責任がないと判断をし、これ以降の話合いには出席しない」とのメールを一方的に送付し、話し合いに応じようとはしなかった。顧客である購入者に対する誠意は微塵も見られない。住民の一人は「誠意ある対応をしてもらえなかったのが残念」と憤る(「街が変わる 江東マンションラッシュ」毎日新聞2002年5月16日)。日照時間が0時間となった住戸(計8戸)では住むに値しないため、いずれも所有者自身では住まず、部屋を賃貸マンションとして貸し出している。 住民の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、誰もが「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。トピレック(再開発事業の事業主)への事実確認すらしていなかったと説明した。 しかし「マンション紛争の上手な対処法」(日本マンション学会編・民事法研究会)の編者で、マンショントラブルに詳しい折田泰宏弁護士は「状況から判断して知らなかったはずはない」「事業者側の過失による損害賠償が請求できる」と指摘する(「日照権をめぐるトラブル 事前説明のないマンション建設」日本消費経済新聞2000年7月3日)。 仮に事実確認をしなかったのが本当であるとしても、それはマンション販売者として売ったら売りっぱなしのこの上なくいい加減な対応である。売りたいがための説明義務違反、調査に関する怠慢、契約締結過程での過失は明らかである。「住民側が説く「調査も根拠もなく、再開発の有無を言うべきではない」とする主張は至極まっとうなものといえるだろう」(「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号)。結局、日照や眺望は不誠実な売主や仲介業者が一番隠しておきたい事実であり、隠しやすい、即ち後で誤魔化しやすい事実であると言える。 ● 南砂環境対策協議会 東急不動産&トピー工業に騙された!!『我ら!!日照ゼロ時間マンション購入者』 マスメディア各社の取材を受け、新聞雑誌で報道された。
東急不動産、チバリーヒルズ(千葉リーヒルズ)でもトラブル東急不動産は千葉の恥、バブルの象徴と呼ばれるチバリーヒルズ(千葉リーヒルズ、ワンハンドレッドヒルズONE HUNDRED HILLS)の売主である。東急不動産がバブルの波に乗って、千葉市緑区あすみが丘に作った幻の高級住宅街である。チバリーヒルズは勿論、ロスアンジェルス近郊のビバリーヒルズをもじったもの。バブル期の1989年に一軒5億〜15億円もする超高級の土地付き一戸建て住宅(土地が500-1000坪、延べ床面積130-150坪)が売り出された。60戸の計画だったが、建ったのは49戸で、売れたのは24戸のみであった。都心に遠過ぎること、バブル期とはいえ、あまりに価格が高過ぎたことが、その理由である。バブル崩壊でますます売れず、残りの住宅着工もストップし、売り出しPRもしていない。廃墟、超高級ゴーストタウン、バブル遺跡とまで呼ぶ人もいる。 チバリーヒルズへの行き方はJR外房線土気駅(トケ)で下車し、千葉中央バス「あすみが丘南」行きに乗り、「創造の杜」バス停で下車する。主のいない豪邸の前で門番が所在なさげに立っている。ローンが払えず金融機関に差し押さえられた邸宅、競売にかけられた邸宅もある。入居中なのは数戸で、多くは別荘や会社の保養施設になっている(「チバリーヒルズ」朝日新聞2000年1月23日)。 しばらく「For Sale」の看板が立ち並んでいたが、売却の目処が立たないためか、今ではその看板も取り外された。たまに冷やかしの見学者が訪れるのか、「家の見学はお断りします」の看板が目立つ。人の住まない家の哀れさで、雑草が生い茂っている。東急リバブル住宅営業本部は「買い替えを望んでいる人もいるが、取引は一件も成立しません」と話す(「チバリーヒルズ 住宅悪環境に出口なし」産経新聞1995年7月28日)。 何もかも人工的な自然がヤラセのようで、公園や歩道、コミュニティーデザインは気味悪い。その仕掛けに住民が従って、人が集まるコミュニティーができているならともかく、人っ子一人いないような場所も多くみられ、人工的な自然の廃墟化には酷いものがある。 東急不動産は2000年春から売れ残り物件を、バブル期の約三割程度の価格に大幅値下げして販売を再開した(「「郊外居住の復権目指す」 高級住宅街に法政大が開校」朝日新聞2000年4月14日)。同社は「現在の市場の適正価格とした」と説明する(「「ワンハンドレッドヒルズ」、大幅値下げし再販売」朝日新聞2000年4月07日)。原価でも売れない悲惨な物件の象徴であることは間違いない。 1997年5月末には、警備態勢に不満を抱く住民2人と法人2社が東急不動産を相手に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
東急不動産の販売時説明でトラブル東急不動産はチバリーヒルズ(千葉リーヒルズ、ワンハンドレッドヒルズ)の販売時に周辺の土地について「小規模ショッピングセンターができる可能性がある」と説明した(「高級住宅街にパチンコ店 「寝耳に水」住民ら猛反対−−“チバリーヒルズ”」毎日新聞1995年12月22日)。販売パンフレットには「ここには、上質という名の贅をちりばめた邸宅が、新たな日常を綴り始める」と謳っていた。分譲後も土地は売れずに放置されていたが、1995年11月上旬に建設地の地権者から突然「パチンコ店と飲食店を建設する」との通知が住民自治会にあり、同月半ばには資材搬入が始まった。「寝耳に水」と驚いた住民らは「住宅を買った時、東急不動産から『ショッピングセンターの建設予定地だ』と説明を受けた」として、11月末、「パチンコ店建設に反対する会」を結成し、東急不動産に対して、説明を求める集会を開くなど反対運動を行った(「パチンコ店進出反対 「あすみが丘」住民、市議会などに陳情」朝日新聞1995年12月12日)。 住民らは「パチンコ店は通学路沿いにあり、子供への影響が心配」「パチンコ屋が出来ると知っていたら買わなかった」「静かな環境が気に入って来た土地なのに、パチンコ店なんて」と反対する。市議会にも陳情し、パチンコ店建設予定地の土地所有者が換地の結果、なぜ現在の土地を持つようになったのかなど、これまでの換地の経緯を明らかにするよう市に求めた(「住民の陳情、継続審査 千葉・あすみが丘のパチンコ店建設計画」朝日新聞1996年1月25日)。住民、東急不動産、地権者、業者の話し合いは平行線のまま、パチンコ店の建設だけが進み、結局開店した。 購入者は以下のように嘆く。「『第二の田園都市』といううたい文句にひかれて買ったのに、1年半前、目の前にパチンコ店がオープンしちゃって。近くの街路樹にはサラ金のポスターが貼られるし、ゴミやタバコの吸いがらも増えて、初めのイメージとはかけ離れた町になってしまった」。 建築協定があればパチンコ店進出は食い止められた筈である。東急不動産は「あすみが丘の場合、地権者が大勢いたために区画整理事業となった。地権者全員の同意が必要な建築協定は難しい」と言い訳する(「住み良い街を自らの手で 新興住宅地でただ今進行中」朝日新聞1996年4月21日)。 千葉リーヒルズ研究会 チバリーヒルズってどこにあるの? 東急あずみが丘(チバリーヒルズ)は東京の通勤圏か
東急不動産、中央林間のマンションでトラブル東急不動産はマンション購入者との間でトラブルになった。この事実は東急不動産消費者契約法違反(アルス東陽町)訴訟(平成17年(ワ)3018、東京地裁)において明らかになった。東急不動産住宅事業本部プロジェクト事業部・関口冬樹が証人尋問で証言した(2006年2月8日)。問題のマンションは東急不動産が販売した中央林間のマンションである。
関口冬樹の証人尋問では以下のやり取りがなされた(関口冬樹証人調書7頁)。被告(東急不動産)代理人には被告代理人は三名いる(井口寛二弁護士、野村幸代弁護士、上嶋法雄弁護士)。そのため、質問者の氏名を明示した。 東急不動産は中央林間では東急ドエルアルス中央林間を販売した。東急ドエルアルス中央林間は2001年12月竣工、17階建てである。設計は株式会社日建ハウジングシステム、施工は東急建設である。17階建てであり、「中央林間の大きなマンション」に合致する。
東急不動産に対する建設反対運動東急不動産、土壌汚染と反対運動でマンション建設中止川崎市宮前区鷺沼4丁目のマンション『鷺沼ヴァンガートンヒルズ』建設現場で土壌汚染が見つかった問題で、事業主の東急不動産などは2004年3月5日までに事業の中止を決めた。この土地は東名高速道路に隣接する東急田園都市線鷺沼駅近くの高台。高さ約31メートルで、5〜11階建てのマンション4棟(計524戸)を建設予定だった。問題の汚染された土地は東急電鉄が取得し、2002年にマンション建設を目的に東急不動産など3社に約129億円で売却した。市の都市計画では高さ15メートルまでの第1種中高層住居専用地域であるが、3社は敷地内に一般開放する公開空地を設ければ31メートルまで可能な適用除外制度に基づき、一部11階建てとしたため、周辺の一戸建て住民らと紛争になった。 鷺沼4丁目の地域住民は『鷺沼ヴァンガートンヒルズ』の販売主3社および施工主1社に対して、景観権ないし景観利益を侵害する建築物であること等を理由とし、高さ15mを超える建物の建築禁止を求めて東京地裁に提訴した(2003年4月22日、平成15年(ワ)第8805号)。 原告住民側は以下のように主張する。「住民はゆとりある低層の住居を建築するなど、住環境を守る努力を重ねてきた。マンションは戸建てが中心の街並みとは著しく異なり、一戸建て中心の低層住宅地の街並み景観と相いれない。景観を破壊し、住民の景観権を侵害する。公開空き地は一般住民が利用できない中庭にあり、閉鎖的で高さ制限緩和は適用除外規定の目的に反しており、高さ制限の適用除外の要件を満たさない」。 東急不動産らは住民の反対を無視して、2003年1月より着工を開始したが、敷地から環境基準を超える鉛やヒ素、六価クロムなどを検出した。東急不動産らは販売を延期し、7月から工事を中断していた。東急不動産は「汚染が広範囲にわたり、計画再開のめどが立たないため中止した」と話す。土壌汚染問題は3月5日の川崎市議会予算委員会でも取り上げられた。2005年1月以降、汚染源と推定されるトリクロロエチレン缶が数次に渡り、発見されている。
東急不動産の不誠実な対応東急不動産が事業中止を発表するまでには長い時間がかかった。決定が出されるまで、そして決定が出された後も反対派住民はもとより、購入検討者を含むめ対外的に十分な説明がなされたとは言い難い。土壌汚染発覚以来の経過は不透明感を増大させ、多くの疑問を生んた。消費者の目には致命的といえるほどの遅すぎる公表や対応としか映らない。慎重に調査を行っており、未だ結果が出ていないとしても「現在、こうしています」程度のアナウンスがあってもいいはずである。実は土壌汚染は言い訳で、住民反対で振るわない販売見込みの回復を図るプライスダウンのために、建築コストをいかに節約(つまり手抜き工事)するか、その算段をつけているために時間がかかっている、との噂も囁かれた。根も葉もない風評と思いたいが、「火のないところに煙は立たない」という言葉もある。東急不動産の不気味なまでの沈黙が真実味に拍車をかける。反対派住民でなくとも「なんか変だ、妙だ、何か隠してるんじゃないか」と思えてくる。「梨下に冠を整さず 瓜田に沓を入れず」という言葉は、疑われるような行動を戒めるために使われるが、説明すべき時に説明しない場合にも当てはまる。東急不動産には決定に至る経緯をきちんと検証し、説明する責任がある。 本マンションの建設は田園都市構想五十周年の大看板を掲げて立ち上げたものだが、惨憺たる結末となった。本来は住民紛争にも中止騒動にも、相応に背筋を正した姿勢で対応するべきであった。しかし実際の東急不動産の対応は、東京都紛争予防条例にもある、近隣住民らと良好な関係を保ち、周辺環境に配慮するという不動産開発業者として当然の義務をはじめから持ち合わせていない企業姿勢を端的に示している。五十周年記念と銘打ったところでこの程度のものに過ぎないと、東急の不誠実さを印象付け、不信感を強力に植え付ける結果となった。
東京急行電鉄の特別損失事業中止により、建設地売買契約は白紙化され、土地所有者は東京急行電鉄に戻った。この影響で東京急行電鉄は2004年3月期に142億円の特別損失を計上する。内訳は売却先への賠償金が43億円で、これに土壌改良費50億円 と 土地評価損49億円が加わる(「東急、土地契約の契約白紙 特別損失142億円計上」日経金融新聞2004年3月1日)。
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鷺沼地域の住環境を守る会、鷺沼ヴァンガートンヒルズ住民紛争ホームページ 東急不動産(プライヴブルー東京)、江東区の協力要請を拒否江東区は東急不動産が計画している豊洲四丁目のマンション計画「プライヴブルー東京」について、当該マンションに入居される児童等の学校への受入れが困難であることを公表した(「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」2003年12月3日)。東急不動産の事業強行に対し、江東区は入居する住民に多大な迷惑をかける可能性が高いため、行政としての説明責任を果たす観点から、公表に踏み切った。江東区では、区内の工場跡地等に短期集中的に次々とマンション建設が計画され、学校等への受入れなど、行政としての対応も限度を超えている。「ここ数年来のマンション建設急増に伴う人口増加は、学校や保育園の収容対策等に支障をきたす状況を生み出し、区政の新たな課題となっています」(室橋昭「さらに夢のある江東区を目指して」こうとう区報1442、2005年4月11日)。特に枝川小学校周辺では、2002年春だけで約1000戸もできた。同小の児童数は一気に約2割も増えて650人。1年生が1クラス増え、日当たりが悪く会議室にしていた空き教室を改装して間に合わせた。 しかし学校を新設したとしても、建設ラッシュが終われば、少子化のためにすぐに統廃合される可能性もある。そのため、区住宅建設条例では学校受け入れが困難な地域では条件が整うまでの間の建設の中止・延期や、大企業が工場を撤退させた跡地につくる大規模開発地域では学校用地を提供することなどを求めている。 東急不動産に対しても、事業の中止又は延期の協力を依頼したが、区の要請に何ら応じず、自社が定めた当初の予定通り2005年3月入居を前提に事業を強行する。江東区は「建設するな」ではなく、学校が足りないのを放置していたわけでもなく、急いで小学校を建てるから、それまで待って欲しいと譲歩したが、それをも無視する。 他のマンションデベロッパーが、江東区の要請を受けて、区の住環境保全のための協議に応じている。実際、プライヴブルー東京の隣に建てられた東京フロントコートは譲歩してほぼ一年入居を遅らせた。しかし東急不動産はそのような姿勢を示すことなく拒絶を続ける。箱もの商売をしながら負担(学校教育)は自治体に押し付けるだけ、というのは考えが甘すぎる。本来ならば小学校の校舎を提供するくらいことをすべきである。 東急不動産という会社が周囲の住環境に対し、いかなる姿勢で事業を行う企業か、端的に示している。近隣への配慮があまりにもなさ過ぎる。役所がここまですることは滅多にない。地域住民による強力な建設反対運動が起きているところでも、行政の対応は及び腰であることが悲しい現実であるのに、行政にここまで書かせるのは余程対応が悪かったと推測できる。
重要事項説明東急不動産は最寄りの小学校に入学できなくなる可能性があることを重要事項の入れることで対応すると主張しているが、不十分である。マンション購入者が購入を決める際の決め手である、パンフレットの段階で記述しなくては無意味であるし、営業担当者が予め顧客に説明しておくべきものである。実際、重要事項説明で説明するだけという東急不動産の馬鹿にした対応で十分ならば、江東区が行政責任を果たすために、受け入れが困難であることの公表に踏み切る必要はない。
学区変更行政としては、今後業者になめられない為にも、行政の指示を無視するとどうなるか示す必要がある。17年3月から豊洲小に通えるようになると、事業者、入居者とも「江東区の警告を無視して正解だった」ということになってしまうわけで、悪しき前例を絶対に作るわけにはいかない。学区変更の方針はキチンと明示されてたし、知らなかったとは誰もいえない。学区の変更は間違いなく行われるし、一度変更されたら簡単に再変更を行うべきものではない。豊洲小学校にはプライヴブルー東京の児童は受け入れ困難と表明されていたのだから、入れなくても「報復」「差別」には当たらない。小学校問題に関しては行政指導を無視したプライヴブルー東京の方が指導を守った東京フロントコートよりも冷遇されことが当然である。そうでなければ、それこそ正直者が馬鹿を見るという最も公平性を欠く結果になる。この問題は行政が平等であれば、いや、あるからこそ差別化しなければいけない問題である。 江東区教育委員会が「見せしめ」や「行政の報復」と明言したのなら、その発言は問題にされる可能性も皆無ではないだろうが、単にプライヴブルー東京は、全体調整の中で豊洲小学校では受け入れられないという回答であれば、それを勝手に「見せしめだ」と解釈しても、それは独りよがりな解釈に過ぎない。江東区の注意喚起を見ておきながら、敢えて無視して問題物件を買った人達が、購入後に自分勝手な主張をしても、エゴに過ぎず、誰の同情も呼ばない。
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「業者に中止・延期要請へ マンション急増の江東区」朝日新聞2002年4月20日 「最近では、ウォーターフロントなどと言って、埋め立て地にマンション等が建てられていますが、5年もしないうちに、周辺で地盤沈下が起きたり、あるいはマンションそれ自体に亀裂が入ったりしている例がたくさんあります」(石井勝利『元気の出るマイホーム取得術』総合法令、1993年、138頁)。 シーサイドコート鎌倉若宮大路に反発東急不動産のマンション計画が地域住民の反発を買っている。問題のマンションは「シーサイドコート鎌倉若宮大路」(神奈川県鎌倉市由比ガ浜2丁目1015番地1他)である(販売代理:東急リバブル)。宣伝用Webサイトでは欺瞞的にも「思い出」という言葉を連呼している(「思い出の場所が、永住の地となる」「思い出がよみがえるあの場所に」「鎌倉を愛する人々の思い出がいっぱい詰まった道」)。真に思い出を大事にしたいと思うならば、思い出を破壊するようなことはすべきではない。どのような景観の中にあっても目障りになりそうなマンションである。前面の若宮大路はオンシーズンの混雑が有名である。住民が排気ガスに悩まされる可能性がある。シーサイドコート鎌倉若宮大路の南側(海岸方面)は、前面に舗装されていない水道道路、その前に古いアパートが立ち並び、あまり雰囲気は良くない。
シーサイドコート鎌倉若宮大路に酷評シーサイドコート鎌倉若宮大路は「住まいサーフィン」のユーザー評価で酷評されている。共用部分「ありきたり、近年の東急物件は評判があまりよくないと思うがその一つ」 周辺環境「駅から遠い、近隣は最近マンションが乱立し、自ら景観破壊であると共に見えるものもマンションである」 総合評価「永住の地というが、多分多くは短期で出て行くと思う。潮風と不便さとのためである」 コストパフォーマンス「これを買うなら近隣で戸建てが買える。マンションに住むメリットを考える必要がある」 この物件の最も良い点「鎌倉である事」 この物件の最も悪い点「(1)墓地をつぶして建てる建物であることと(2)海に近いという事は潮風がひどいという事、自動車も自転車も痛む,家具も傷む、窓も開けられない」。
シーサイドコート鎌倉若宮大路は墓地シーサイドコート鎌倉若宮大路は墓地であったとインターネット掲示板で指摘される。「そこの場所から目と鼻の先で工事をした事が有りましたが、基礎工事の時3メートル程掘ると、出てくるは、出てくるは頭蓋骨、という状態でした」との証言もなされた。シーサイドコート鎌倉若宮大路は鎌倉時代の処刑場跡とも指摘される。建設前はマクドナルドのドライブスルーがあった。その頃から霊感スポットとして知られていた。色々起こる場所と噂されていた。「手を付けては行けない土地」と考える地元住民もいる。
シーサイドコート鎌倉若宮大路マンションギャラリー(0120-021-091)に墓地の件を問い合わせた際の応答である(2005年11月21日)。応対者は山下と名乗る。墓地については調査中として、その可能性があることを認めた。都合の悪い事実は明らかにしたくない、有耶無耶のまま誤魔化したいという態度であった。
地上げ疑惑シーサイドコート鎌倉若宮大路の販売価格は高めである。同じ東急不動産が分譲した、アルス鎌倉御成町よりも、坪単価は上がっている。高価格の理由としてについてインターネット掲示板で興味深い投稿がなされている。シーサイドコート鎌倉若宮大路の用地取得についての話題である。相場を無視した金額による地上げで用地を取得したと指摘された。東急不動産が相場を無視した高額で土地を仕入れたならば、周囲の地価高騰をも引き起こしかねない。地価が上がれば固定資産税も相続税も上がる。その結果、元からの地域住民が住んでいられなくなる。人気があって地価が上がることは仕方のない面もないわけではない。しかし悪徳不動産業者による地上げ行為によって地価をつり上げることは許し難い。仕入れ価格はマンション販売価格に反映される。従ってマンション購入者は高い買い物をさせられることになる。 土地購入時点から疑惑につきまとわれたマンションは、完成するまで紛争が絶えない。悪徳不動産業者の強引な事業強行に対し、蹂躙された人々が怨嗟を抱くのは当然である。できあがった建物には「怨念の渦が巻く」ことになる。もともと東急グループには地上げ企業のイメージがある。
地上げ疑惑について、シーサイドコート鎌倉若宮大路販売準備室(0120-021-091)に直接電話して確認した人物がいる(2005年11月7日)。その時の応対を以下に記載する。しどろもどろの応対であったという。
シーサイドコート鎌倉若宮大路マンションギャラリー(0120-021-091)に問い合わせた際の応答である(2005年11月18日)。対応マニュアル・想定問答集が存在するかのような定型的な受け答えであったという。応対者は山下と名乗る。
シーサイドコート鎌倉若宮大路は建物竣工時期を2006年9月上旬、引渡時期を2006年9月下旬と予定していた。しかし遅くとも2006年4月20日には事業計画の変更により、建物竣工時期を2006年10月中旬、引渡時期を2006年11月中旬に変更した。
アルス鎌倉御成町に景観破壊との批判(神奈川県鎌倉市)東急不動産のマンション「アルス鎌倉御成町」が近隣住民から古都鎌倉の景観を破壊していると批判されている。アルス鎌倉御成町は鎌倉駅西口(裏駅)にある地上5階地下1階建て、総戸数50戸(うち店舗・事務所等1戸)のマンションである(鎌倉市御成町)。
鎌倉は武家政権発祥の地であり、歴史的に由緒ある町並みや史跡など恵まれた環境を形成している。そこに大型マンションが建設されるとのことで、地元では反対運動が生じた。地元住民を一層憤らせたのは東急不動産の宣伝文句であった。東急不動産Webサイトにて谷口哲樹・住宅事業本部第三事業部・アルス鎌倉御成町プロジェクトプロデューサーは以下のように記述する(http://www2.tokyu-land.co.jp/town/002/)。 しかし、この記述は欺瞞である。住民が街への愛着を持っていることを肌で感じたのならば壊すようなことをすべきではない。邸宅や散歩道のような自分達が創った物ではない物、まして自分たちが破壊している物の中に辛うじて残っている物をマンションのセールスポイントにするのは筋違いである。地域住民が慣れ親しんできた景観・眺望を奪っておきながら、販売コピーで景観・眺望を売りにするのは被害者感情を逆なでする。住民が反対するような建物を建てておきながら、「鎌倉らしさを生かした」とは住民を馬鹿にした発言である。
「鎌倉という名は魅力があるが、あの土地は古都保存法その他の規制があり、かつ家を建てるため土地を掘ったら遺跡が出たりして扱いが難しい土地だ」(石原豊昭『「詐欺」悪の手口と撃退マニュアル』自由国民社、2004年、172頁)。
お手紙紹介メールで頂いた、皆様からのご意見や励ましのお手紙の一部を紹介させていただきます。
ミニ開発・狭小住宅・ミニ戸建て密集市街地化を招き、住環境の悪化や住宅地全体の価値の下落にもつながりかねない。周辺住民との協議なしに、近隣の住宅イメージにそぐわない住宅を建ててしまい、住民との摩擦を生むケースも少なくない(「都心周辺で増える「ミニ開発」 地域住民との連携不可欠」産経新聞2004年5月24日)。「周辺の町並みからすると、周りは広い一戸建てであるにもかかわらず、その一角だけがミニ開発になっていて敷地も狭く、町の景観をくずしているような感じがします」(石井勝利『元気の出るマイホーム取得術』総合法令、1993年、145頁)。 「ミニ戸建ての九割以上に構造的欠陥があるとみられている。ここでいう構造的欠陥とは耐震性能と耐火性能で、地震がくればたちまち倒れるし、火災が起きれば延焼を防げない」河北義則『3年間、家を買うのはやめなさい!』ダイヤモンド社、1999年、219頁)。 東急不動産らのマンション「ジェントリーハウス品川大井」に反対運動(東京都品川区)東急不動産株式会社、NTT土地開発株式会社、JFE土地開発株式会社のマンション「ジェントリーハウス品川大井」は建設反対運動を起こされた。ジェントリーハウス品川大井は14階建て約300戸の巨大要塞型マンションである。反対運動は地元商店街が中心となり、建設地周辺には反対看板が掲げられた。「伊藤公が愛した大井を踏みにじる東急不動産」「購買者と近隣者を食い物にする東急G戦略に騙されないで」「近隣迷惑マンション、紛争中」などと書かれている。反対運動は広範に支持され、現場から二、三ブロック離れた場所にも反対運動のポスターが掲示されている。反対派住民は建築確認処分の取消しを求め、審査請求を行った(2003年8月7日)。 建設地は伊藤博文別邸跡地で、株式会社ニコンの広々としたテニスコートや体育館、「椎・楠・公孫樹等の木々の杜」であった。しかしマンション建設により、品川区との事前協定では保存する予定であった樹齢100余年の椎を含め、ほとんどの樹木が伐採された。一階はほとんど地下である。そのため採光は期待できない。砂埃やゴミが風でたくさん落ちてくる可能性がある。
東京都議会都市・環境委員会「(仮称)大井三丁目マンション建設計画及び同計画に伴う解体工事に関する請願」が563人もの住民によって都議会に提出され、審議された。都議会では東急不動産らの不誠実な対応が指摘された。「住民の皆さんは、解体工事に当たっては、ぜひその辺の、アスベストの調査と対策をきちんととってほしいんだ、事前の調整や対策を話し合ってほしいということを申し入れていたというふうに伺っておりますけれども、事業者側は、アスベストはないということをいい、どうしてそれがわかったのかといえば、目視でわかったんだみたいなこともいっていたというふうに聞いております。 こういうことで、住民をはぐらかすといいますか、余りにも誠意がないのではないかというふうに思うんです。あるかないかというのは履歴を見ればわかることですし、調査をしているなら、きちんとその調査結果を住民に知らせて、心配がないものであれば、それを知らせていけば何ら不信感を醸すことはないと思うんですが、一事が万事、窓口で押さえつけるような対応の仕方というものが非常に気になるわけです」(東京都議会都市・環境委員会速記録第八号、2003年6月19日、かち佳代子委員発言)。
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大井3丁目マンション計画を見直し、住環境を守る会
東京都議会都市・環境委員会速記録第八号、2003年6月19日 東急不動産、解体工事でトラブル(大阪府高槻市)東急不動産による東京三菱銀行高槻寮の解体工事に対し、近隣住民による強力な抗議がなされた。問題の敷地は2001年末に東急不動産に売却され、すぐに解体工事が開始された。当初はブルーシートもなしの乱暴な解体で、室内の畳や窓枠も投げ落とすというやり方であった。近隣住民が市役所等に連絡すことにより、漸くブルーシートを張るようになった。この間何十台ものエアコンのフロンガスは回収することなく大気中に放出された。工事の不手際にて近隣家屋を壊すこともあり、プロの仕事ではない乱暴な工事である。近隣住民がメールで東京三菱銀行に苦情を言ったが、「東急不動産に売り渡したので、我々に関わりはない。」の一点張りである。しかも、近隣住民の電子メールを本人に断りなく東急不動産及び下請業者に開示した。個人情報保護に細心の注意を払わなければならない銀行が簡単にメールアドレスを第三者に教えてしまうことには呆れる他ない。東急不動産への抗議も、決定権のない従業員が対応し「自分は知りません」で逃げることしかしない。「近隣住民の要求には何一つ耳を貸さない」と住民は憤る。
東急不動産らのマンション「御殿山ハウス」が販売中止(東京都品川区)東急不動産、三菱商事が計画した高級マンションが企画倒れに終わった。マンション「御殿山ハウス」の販売を中止した。御殿山ハウス(旧(仮称)御殿山マンション)は地上6階、地下2階、高さ19m、駐車場107台の大規模マンションである(品川区北品川4丁目)。高級分譲マンションとして企画され、2004年10月に分譲が開始された(販売会社:三菱地所住宅販売、東急リバブル)。しかし数ヵ月後には販売中止を決定、企画倒れに終わる(2004年12月26日、ギャラリークローズ)。中止の理由は「事業上の都合」としか説明していないが、市場性を無視した強引な計画や建設反対運動が影響していると考えられる。土地建物は投資会社ファンドクリエーションに売却された(2005年9月引渡予定)。 建設地周辺は第一種低層住居専用地域で「良好な環境を保護する」地域であり、6階建てを認めれば地域の町並みが壊れる可能性がある。地域住民は高さ10m以下を守っているのに、今回の19mの建物を認めれば地域の第一種住専は足元から脅かされる。地域住民有志により建設反対の署名運動が行われた。 御殿山ハウス販売中止については、インターネット掲示板「まちBBS」で下記のような投稿がなされた。「御殿山ハウスってもしかして、デモ隊が良く睨みつけてておっかないミャンマー大使館の隣でJRの東海道・京浜東北・新幹線が絶えず走っててうるさくて揺れる、ホームレスでも住みたがらないような環境の悪い、「あんな所に良く建てるよなぁ」って感じの、北品川とかいう各駅亭停車しか止まらない、品川女子が無ければ利用客も居なくて廃止になりそうな不便な駅が最寄だけど坂がきつくて年配の人じゃ上がるのきついし、周りに店も何にも無いというか、コンビニも坂を下りないと無い糞不便な所で、品川にしろ大崎にしろ歩くには距離があるけどバスも無いという最低最悪の場所に計画された億ションの事か? もしそうなら、誰も見学に来なくて、完成させても売れる見込みが無いって判断したんじゃない? 普通、計画する前に判るだろうけど。」
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