学園計画の経緯

①学校計画	②計画経緯	③教育方針	④教育内容	⑤教育思想
⑥教育目標	⑦教育手段	⑧運営体制	⑨産業活動	⑩　理　想
⑪　希　望	⑫　主　義	⑬こだわり	⑭　悲　願	⑮　悟　り

学園計画の経緯

立案者：　伊藤玄一郎　（国際開発コンサルタント）

　南米移住での経験から

　社会を造り、国を造るためにはまず人を造らなければなりません。教育こそが、国と地域社会の発展の土台であると信じていますが、開発途上国においては、経済的問題から良い教育体制が確立されるには難しい状況があり、また私立のような経済基盤をもった学校があったとしても学生側の経済的状況からそこで学ぶ者が限られるという現状があります。

　社会及び国の発展に寄与できる人的財産となる全人教育を、最高の設備態勢で無料提供でき、それを維持するための独自の収入源をもった学校というのは不可能でしょうか。

　これは、南米でも特に教育が遅れていると言われているパラグアイで、小学１年生から教育を受けた私や弟が痛感した課題です。　そこでは国家予算が乏しく、学校は建てても設備は何もなく、教師の給料が生活が成り立たない程安いために、よい教育者が育たない現状の中で私は、この教育を何とかしなければこの国に明日はないと少年心に思いました。　

　私は幸いにして、アルゼンチンのユニークな全寮制の私立校に学ぶ機会がありました。そこの高校に学ぶ中で父親が病気でなくなり、経済的支援を失いましたが、働きながら勉強できる制度のお陰で高校を卒業し、大学へも進むことができました。そのために、大学に進む際には、こういうお金がない子供でも働きながら学べる学校をつくろうという目的をもって大学に進み、勉強よりも大学内の産業部門に関心をもっていろいろな職場体験をしてあるきました。

　この学校は、セブンスデーアドベンチスト教会というキリスト教プロテスタント系の宗教法人が世界中に運営している学校の一つで、農場からさまざまな食料加工工場や工房などをつくり自給自足と産業部門による経済活動を行える体制を整えた上で学生に仕事と勉強の機会を提供するようにしています。また、他にもいくつかの宗教法人が運営するこの類似形態の学校は存在し、経済的に恵まれないこどもたちが進んだ教育を受けることのできる貴重な教育機関として社会に貢献しています。　たま一方では、企業が造った学校の一例として、ブラジルで農業機械のメーカーが設立した全寮制度のポンペイア農業技術学校や、USAIDがホンジュラスに設立し、NGOとして運営されているパンアメリカン農業学校なども類似案件として参考にできます。　これらの学校を参考に、一定の宗教、思想、文化にとらわれない国際的な新しいスタイルの学校を作ってみようと考えました。

　1985年に在パラグアイ日本大使館に就職し、日本政府のODAの仕事で無償援助案件や技術協力案件を多数担当しましたが、この中には、「人造りセンター建設計画」（左写真）、「アスンシオン大学獣医部学拡充計画」や、職業訓練センタープロジェクトなどの教育関係が多数ありました。

しかし、一方では自分で身内の協力を得て小学校のないところに私費を投入し手作りの学校つくりをやってみました。その後、1990年からはＪＩＣＡの専門家となり、中南米において日本の技術協力プロジェクトの管理をやりながら、機会があると自分で学校つくりをやってきました。パラグアイとパナマで一つづつやってみましたが、文部省承認の公立学校として教師を国から派遣してもらって任せてみても、その国の乏しい予算とズサンな管理体制下では教師のモラルが安定しないため生徒の純粋な向上心まで消えてしまう現象を目の当たりにしました。

パラグアイに作った小学校

パナマのサンタクララに施設を借りて小学校を開校

　やはり、経済的に自立した学校でさらに生徒に経済的負担をかけずに教育のチャンスを与える学校とするためには、生徒とは別に持続的な収入源を持ち、さらに生徒に衣食住を揃えて提供できる体制が必要だというのが結論です。そのためには農場、畜産、食品加工、そして手工芸などの「もの造り」産業をもった体制が必要であり、私立の自給自足で運営できる学校を造るべきだというのが結論です。

　　この自給自足経営は、日本とパラグアイの数箇所において原始林を切り開き完全な自給自足をやりながら、家を建て牧場を作るといった開拓生活の環境で育った私にとっては、個人的にも単なる理想ではなく実現可能な経営形態ですが、学校経営の形態としても私が学ぶことができた学校がそういう運営体制をもっていたので、大変身近なやり方です。
　そのため、時代の流行に影響されることのない大自然の中で、各自の可能性を磨くことに集中することができる教育環境、そして平行した職場環境を確立することに挑戦してみたいと思い、与えられた職場やボランテイア活動の場で試行錯誤で試してみた結果、これはできるという目処がたつところまできました。

(写真）パナマで後から地元の努力で建設中の小学校

　私が働いていた日本の国際協力のスキームでは、開発途上国の政府機関を支援してその国の人材育成に必要な体制を整備してきており、この枠の中で日本から多くの専門家を派遣したり、機材を投入したりして真剣な協力が行われてきましたが、途上国の政権が変われば公務員が入れ替えになり、国の方針や各部署の仕事のやり方まで変わってしまうという不安定な環境に振り回されて、技術や管理システムを定着させることが難しく、「ざる」のような受け皿にスープを注いでいるような感触を感じることがよくありました。

　こうした中で欧米では、無償援助で学校や研究施設等を作っても相手政府に渡すことはせず設立後はNGOを組織し自立運営させていく方針をとるようになりましたが、日本でも援助の効率化を図る上でこのようなスキームをとる時期がきたのではないでしょうか。つまり、日本のODAで学校の施設と組織を作り、NGOとして自立させていくわけです。

　私の経験からいって、教育に援助を必要とする開発途上国では、一般に政府の管理能力が未熟であるため、施設や機材をもらってもの十分に活用を継続することが難しく、多くの場合、使いっぱなしであっというまに破損し、消耗して、２０-３０年の耐久年数があるものでも５-６年で使われなくなっているところが多いという現状があります。　援助がかえって自助努力への必要を落としてしまったり、権力者たちの私腹を肥やすだけに終わったり、最悪ではまじめだった管理関係者たちを腐敗させてしまうことも多いようです。　

　こういったことから、模範となるような民間団体を支援するか、モデル機関となるNGO組織を作ってしまうほうが、変えることはむずかしい政府機関に、労力と資金を投入するよりは、効果的であると私は思っています。　そしてそのチャンスがあらわれたならば、この学校造りをそのスキームで実行してみたいと考えています。　「人事つくして天命待つ」のみです。　夢が大きいだけに多くの仲間が必要です。　そしてこの夢に対する共鳴者を募っています。　

（立案：1990年）

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