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共存共栄の世界を目指して
グローバル化する世界の中において、国際社会での日本のリーダーシップが問われ、また多様な民族、文化、宗教などがいたるところで絡み合うように共生しあい多様化する社会の中で、いまや我々は民族間の新たなる付き合い方は無論であるが、同じ日本人同士でも多様化する価値観やライフスタイルとの新たなる生き方、新しい共生スタイルを考えなければならない時代に入ってきています。
時代の流れに沿った現在の国際社会で生きていくために必要である、「共存共栄」の精神、それにはまず自分を認め、他人を受け入れ、そしてお互いに尊重しあうことから始まる「自他共生」の精神が今後の社会の基本的精神となっていくのではないのでしょうか。
そして他国との平和な共存共栄の関係を維持していくことを確立しなければならない一方、資源の乏しい日本としてはこれからの将来のおいても食料やエネルギー等を友好的に供給してくれる国や地域との良好な関係を維持していくことは重要です。
この中でラテンアメリカは、日本とはこれまで戦争や国交上の敵対関係もなく、古くから日本人移住者を友好的に受け入れ、日本の企業進出に多くの機会を与え、そしてわが国の国際協力などを感謝をもって受け入れてきた経緯があり、親日度の非常に高い地域と見做されています。
しかし近年では、当地域の生活水準や技術水準の向上に結果が出てきたことによりわが国の国際協力は減少の方向にあり、また遠距離による時間とコストの高いハンデをもつため企業進出にとってもＮＧＯ活動にとっても大変厳しい地域であり、近年の中国を先頭にアジア地域への投入が高まるなかラテンアメリカは忘れられる傾向にあります。
しかしラテンアメリカは、農産品及び鉄や銅などの鉱物資源などの供給では世界の中で重要な位置を占めており、中国を筆頭とするアジア諸国はラテンアメリカとの経済的繋がりを急激に強化しつつありますが、資源が乏しい日本にとっては将来重要なパートナーと進展していくように、今までの良好な関係をひとつの資産として、今後は民間レベルの開発事業や、ＮＧＯなどの草の根活動により友好関係の維持と交流を継続していかなくてはならないと考えるようになりました。
中南米の国際協力や開発事業にかかわった多くの関係者が個人的に各地で草の根的支援活動を行ってきています。しかし、各個人でやれることには限界があり、更なる有効な支援活動を展開するにはこれらの関係者や現地のＮＧＯ組織などを繋いで相互協力や支援を展開できるネットワーク組織が必要であることを痛感し、また多くの方々より組織化することを提案されましたので、ＮＰＯ法人を設立する次第です。
そしてこれは、今後の国際社会において日本の存続にも大きく貢献する活動であることを確信するものです。
ラテンアメリカ開発支援ネット
設立提案者
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