用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
INSEE(フランス国立統計経済研究所)	l'INSTITUT NATIONAL de la STATISTIQUE et des ETUDES ECONOMIQUES	1946年に創設されたフランス国立の中央統計機関。『自然遺産勘定』(1986)と『環境サテライト勘定』(1986)という重要な文献を出版。→環境支出勘定 リンク：INSEEのホームページ（仏語）：最近、英語版のページも作られた。ブラウザのフォント設定を欧文にしないと化けます。以下も同様。
エコ効率性(?)	eco-efficiency	環境への悪影響を減少させるために、経済の中での物質の使用を削減しようとする社会的行動戦略であり、より少ない量の物質の生産によって、より高度な経済的恩恵をより公正に分配されるようにすべきだとする考え方。エコ効率性の一般的な目的は「より少ないものからより多くを得る」であり、これは「質的成長」概念として知られる。 →エコロジカル・リュックサック、効用、表章
エコロジカル・リュックサック	ecological rucksack	特定の物質について、その全ライフサイクルを通じて必要となる一次原料およびエネルギーの投入総量。 →マテリアル・バランス、ライフサイクルアセスメント
SEEA（環境・経済統合勘定体系）（えす・いー・いー・えー）	System for integrated Environmental and Economic Accounting	自然環境と経済活動の相互関係の把握、および持続可能な発展のためのマクロ環境・経済指標の開発を目標に、国際連合統計部が各国の専門家の協力の下に作成し1993年に公表した勘定体系。現在公表されているSEEAはinterim versionであり、SNAのサテライト体系として位置づけられている。 　国連統計部は1997年から2001年完成を目標に、各国の環境勘定の専門家からなるロンドン・グループと協同でSEEA改訂作業に着手している。（詳細版執筆：有吉範敏） →SEEAJ、地域版SEEA
SEEAJ（日本版SEEA）	SEEA of Japan	経済企画庁は、1991年から中長期的課題としてSEEAの研究開発を行っており、1995年には日本版SEEA(SEEAJ)の試算結果を公表した（日本総研, 1995）。さらに、この研究成果を踏まえて３カ年にわたる第二期の研究が行われ、その成果が1998年7月に公表された（日本総研, 1998。概要はこちらの経済企画庁のホームページにて公開されています）。この第二期研究では、第一期の試算を踏襲しつつ、推計精度の向上、対象とする環境項目の拡大、長期時系列推計の実施等が行われている。（詳細版執筆：有吉範敏）
SNA（えす・えぬ・えー）	System of National Accounts	→国民勘定体系
欧州連合統計局 New	EUROSTAT	1953年に創設された欧州の公的統計機関。SERIEE(1994)はこの分野の最も重要な文献の１つ。 →質問票 リンク：EUROSTATのＨＰ（英文）

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用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
会計の役立ち	use of accounting system	→勘定の役立ち
家計の生産関数	production function of households(?)	→効用
可視性	VISIBILITE visibility	環境統計をいかに網羅的に整備するかという問題を考えたい。記述の客観性を考えると、眼で見て分類でき数えることのできるような計測対象に限られがちである。環境勘定は、その依拠する保存則（勘定恒等式）にもとづいて統計の整合性を確認する過程で、必ずしも可視的でない情報（の必要性）を見つけだす作用をもつと考えられ、環境統計整備のフレームワークを与える。→勘定の役立ち、表章、マッケルビーの箱、フローとストック
環境経済統合勘定体系	System for integrated Environmental and Economic Accounting	→SEEA（えす・いー・いー・えー）
環境支出勘定	Environmental Expenditure Accounts	自然環境の管理や開発を目的とするアクティビティは多くの場合支出を伴い、ここに資金の流れが発生する。この資金循環の表章を主な目的として、メソレベル、ないしはマクロレベルで作成される勘定。 →環境費用、欧州連合統計局
環境統計	environment statistics	参考文献： 内藤　正明「環境指標の整理と体系化の試み」『環境情報科学』10(1),pp61-69,1981年 小池　浩一郎「環境統計の現状−森林についての資源・環境勘定体系を中心に」『造園雑誌』55(4),pp336-339,1992年 森口　祐一「意志決定のための環境情報に関する最近の国際的動向−環境指標・環境資源勘定を中心として」『環境研究』90,pp4-13,1993年 有吉・吉田・池田「環境統計の諸問題」『統計学』69/70,pp301-308,1996年 リンク： 高知大学友野ゼミ製作の「環境統計リンク」
環境費用	environmental costs	環境にかかわって実際に支払われている費用と、本来支払われるべきとみなされる費用（帰属環境費用）とがある。支出そのものの善悪にかかわらず、実際に支払われている費用をなるべく忠実に記録しようというのが環境勘定、とりわけ環境支出勘定の最も基礎的なスタンスである。 　産業連関分析を応用すると「現実の環境対策支出が（すでに）どの程度生産物の価格を押し上げているのか」「現実の環境対策を物量レベルである割合向上させた場合、どの程度生産物の価格を（追加的に）押し上げることになるか」といった分析を産業間の波及効果も含めて行うことが可能である。 →SEEA
環境負債	environmental liabilities(?)	参考文献： 北畠　佳房「動的リスク管理へ向けての環境・経済勘定体系試案」,文部省「人間環境系」研究報告集G023N15-01『人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割』所収,pp210-222,1991年 矢部　光保「環境勘定に関する会計学的アプローチの試み」『農総研季報』16,pp49-61,1992年
勘定、記録の対象、依拠する法則、および単位の関係	Types of accounts - by entree, conservation law, and measuring unit	フランスの自然遺産勘定は、環境や自然資源に関して、定量的に測定可能な種々の対象についての勘定作成を意図しており、膨大な種類の勘定が互いにリンクするシステムを提示した。個々の勘定は単一の単位をもち、なんらかの保存則を基礎とする一方、すべての勘定が共通の単位をもつわけではない。土地利用の状態と変化の勘定（面積）、自然遺産管理の勘定（金額）、自然遺産を構成する要素の状態と変化の勘定（物量）、といった勘定の類型が例示されている。この発想を森林資源に関連する統計システムの構築に応用してみたのが下表である。 表　森林資源勘定の類型とひろがり 名称 単位 測定の対象 依拠する「法則」 必要なデータソース 森林勘定 ｍ3 立木 物質保存則 森林資源調査 林地勘定 ha 林地 国土保存則 林地開発統計等 林産物勘定 ｔ(ｍ3） 木質系生産物 物質保存則 産業連関表（物量表）等 森林管理勘定 円 森林管理資金 貨幣保存則 林家経済調査等 林業労働勘定 人 林業労働力 人口保存則 労働力調査 林内滞在勘定 時間 林内滞在時間 時間保存則 − 出所:古井戸宏通「環境資源勘定およびその利用」小池・藤崎編『森林資源勘定−北欧の経験・アジアの試み』所収,p56,1997年を一部改変
勘定の役立ち	use of accounting system	「統計の整合性をつねに確認しながらデータを蓄積していく枠組み」としての役立ちと、「政策形成のための情報ベースを提供するための集計的指数の構築」（SEEA暫定ハンドブック391段）としての役立ちが考えられる。前者を強調すると物量単位の勘定が重要になる。多くの環境問題が所得分配にかかわることを考慮すると、SEEA(Ver4.2)の依って立つ後者の立場、すなわち政策形成のためには帰属環境費用の推計が必要であるといえる。 　情報システムとしての会計の機能が、ユーザによる利用可能性とどのように結びつくかを精査することは今後の大きな理論的課題であろう。 →トークン会計、フローとストック
GAMEE（ぎゃみー）	GAMEE(Global Accounting Matrix for Environment and Economy)	＜改稿中＞　初期のGAMEEについては有吉先生のＨＰを参照。なお、最新版のGAMEEについては、有吉先生のＨＰ中の邦文によるGAMEEの概説を参照のこと。
グリーンＧＤＰ	green GDP, environmentally-adjusted GDP, EDP	狭義には、国民勘定の代表的集計量の１つであるＧＤＰ（国内総生産）に、環境に関する情報を算入し修正した貨幣タームの指標。広義には、しばしばSEEAの通称としてマスコミなどで使用されている。 　狭義のグリーンＧＤＰは、国際比較はもとより、時系列的にも解釈の難しい指標であり、SEEAも、こうした単一の指標の作成を主目的としているわけではない。 →国民勘定行列、国民勘定体系、勘定の役立ち、評価
減耗資産	wasting assets	Repetto,et al(1989)は、インドネシアをケーススタディとして、石油その他の枯渇性資源の減耗、森林のような再生可能資源の量的減少や土壌浸食などを純地代法その他の方法で貨幣評価し、これをNDPから差し引くという推計を行った。同書のタイトル"wasting assets"は、中央経済社の『会計学大辞典　第４版』では「減耗資産」（ないし「枯渇資産」）と訳され、鉱山会計などで用いられる専門語との説明がある。ロンドン・グループでは「資源の損耗（減耗）」"resource depletion"といった表現が使われている。少なくともこの表現を用いた場合は、あくまでも自然資源の量的な消耗のみを指し、環境の劣化 environmental degradation とは区別される。→ユーザ・コスト 参考文献： Repetto/Magrath/Wells/Beer/Rossini:Wasting Assets: Natural Resources in the National Income Accounts,World Resource Institute,1989［邦訳：原嶋　耐治訳「資産の浪費−国民経済計算における自然資源　抄訳（自然資源勘定の必要性）」『環境研究』78,pp53-58,1990年］ 森田・岡本・中村編『会計学大辞典　第四版』中央経済社,1996年,pp336 小島　道一「東南アジアにおける環境資源勘定」小池・藤崎編(1997)『森林資源勘定−北欧の経験・アジアの試み』アジア経済出版会,所収,pp123-150
効用	utility	ミクロ経済学において消費者の効用は、消費される財のセット（財ベクトル）の関数とされる。１財のみについてみれば、free disposalの仮定により、効用関数は財の消費量の単調増加関数である。ミクロの環境経済学では、廃棄物処理コストを考慮するのでfree disposalの仮定は批判的検討の対象となる。さらにマクロの環境勘定においては、財の所有権・利用権・支配権とそれらの分配、財から消費者が効用を生み出す過程、ストックとしての自然の富からえられるアメニティフローの扱い、等々が、勘定の枠組みおよび計測の双方においてきわめて重要な論点となる。 →エコ効率性、持続的発展
国際所得国富学会	The International Association for Research in Income and Wealth (IARIW)	1998年に設立50周年を迎えたこの分野を代表する学会。1998年までに、25回の総会のほか12回の「地域会議・特別会議」が開催されている。環境勘定の分野については、1990年の第21回総会において、93年SNAをにらんだ種々のサテライト勘定の開発の一環として環境勘定がとりあげられたほか、翌1991年にオーストリアのバーデンで特別会議が開かれている。日本でも、1996年にやはり環境勘定に関する特別会議が東京において、経済企画庁と国連大学の主催で開催された。2000年夏にポーランドで開かれる第26回総会で、環境勘定に関するセッションが設けられる。
NAM（国民勘定行列）	National Accounting Matrix	国民経済計算ないしSNA（国民勘定体系）の表章形式としては主にＴ型勘定形式が用いられるが、これ以外にも図式形式、方程式形式、および行列形式といった表示方式がある。これらのうち、行列形式はＴ型勘定形式の単なる代替物以上の意味を持って用いられることがあり、その場合とくにNAM（国民勘定行列）という名称で呼ばれる。 　NAMでは、表側と表頭が同じ分類になっており、各行・列について、同じ名称を付された行と列の１つの組がSNAの１つの勘定を表すように作られており、行に貸方（収入）項目、列に借方（支出）項目が記帳される。 　NAMはSNAの勘定群を行列表示したものであるので所得勘定を含んでいるが、NAMにおいて所得勘定部分をとりわけ詳細に展開したものは、とくにSAM（社会会計行列）と呼ばれる。このように、SAMはNAMの特殊型であるが、実際にはSAMという用語がよく普及しており、しばしばNAMを含む概念としてSAMという用語が用いられる傾向にある。 　68SNA（United Nations, 1968）では、88行88列のNAMが例示され、これを用いて68SNAの全容が解説されている。また93SNA（Commission of the EC et al., 1993）では、第20章にSAMの章が設けられている。 　なお、有吉(1996)は、Ｔ型勘定形式に対するNAM（ないしSAM）の特性として下記の５つを挙げている。1)記録の合理性（行列内の１つのcellへの記帳によって複式記入が完了）、2)完全接合性（行列表示は勘定体系の完結性を保証する）、3)記録の緊密性（経済循環の鳥瞰図を与える）、4)構造の伸縮性（目的に応じて伸縮自在）、5)分析適応性（モデル分析への適応性）。（有吉範敏） 参考文献： 有吉範敏「SNA中枢体系におけるフロー勘定の表示と勘定行列の特性」『熊本大学教養部紀要』31,1996年
SNA（国民勘定体系）	System of National Accounts	国際連合および関連機関による国民経済計算の国際基準。 　各国がそれぞれ自国の国民経済計算を作成するにあたっては、例えば生産、所得、消費等々の様々な経済概念が互いに矛盾なく適切に定義されているかとか、それらの概念が各国間で共通のものになっているか、といったことに十分な留意が払われなければならない。こうした事情に鑑み、国際連合を中心とする関係諸国際機関は、各国が自国の国民経済計算を作成するにあたって準拠すべき国際基準を提示し、これによって、各国における国民経済計算統計の整備と普及を積極的に推進してきた。 　国民経済計算の最初の国際基準は、第２次大戦後まもない1953年に公表された（これを通称「旧SNA」または「53SNA」という）。この国際基準は国民所得中心の勘定体系であったが、その後、経済循環全体を網羅的・体系的に表章する方向で大幅な改善が図られ、1968年に新しい国際基準（United Nations, 1968；通称「新SNA」または「68SNA」）が公刊されるに至った。これに伴い、各国の経済統計は68SNA方式へと移行していったが、わが国もその例外ではなく、公刊後約１０年の調査･研究を経たあと、1978年にそれまでの『国民所得統計年報』にかわって、68SNAに依拠した『国民経済計算年報』が経済企画庁から刊行され、今日に至っている。 　68SNAは、公刊以来約四半世紀にわたって各国国民経済計算の国際基準としての役割を担ってきた。しかし、その一方で、すでに1980年代初め頃からその見直し・改訂作業が着々とｻの見直し・改訂作業が着々とめられていた。この改訂作業は1993年にようやく完了し、同年、68SNAの改訂版がEC委員会、IMF、OECD、国連および世界銀行の５つの機関の共同出版という形で刊行された（Commission of the EC et al., 1993）。わが国を含む各国の統計局は現在、自国の国民経済計算統計の68SNA方式から93SNA方式への移行作業を遂行中である。 　SNAは１国経済レベルの各種のフロー勘定（供給・使用表、国民所得勘定、資金循環表、海外勘定）とストック勘定（バランス・シート）から構成され、これらの勘定から成る互いに関連しあった１つのシステマティックな勘定群（勘定体系）として表示される。→国民経済計算、NAM （有吉範敏） 参考文献： United Nations, A System of National Accounts, ST/STAT/SER.F/2/Rev.3；Sales No.E.69.XVII.3 Commission of the EC, IMF, OECD, UN and World Bank, System of National Accounts 1993, ST/ESA/STAT/SER.F/2/Rev.4；Sales No.E.94.XVII.4
国民経済計算	national economic accounting	社会において年々歳々行われる様々な経済活動及びそれらの相互関係は、これを１つのまとまりとして秩序立てて眺めるとき、経済循環（circular flow of economic system）と呼ばれる。経済循環を適切に描写しこれを一定の方式で表示することが、あらゆる経済分析の基礎として必要不可欠であることは言うまでもない。実際、こうした経済循環把握の試みは古くから行われており、なかでもケネー(F.Quesnay)の「経済表」(1758年)やマルクス(K.Marx)の「再生産表式」(1867年)は、その好例としてしばしば紹介されるところである。 　これに対して、現代における経済循環把握の試みは比較的新しく、ケインズ(J.M.Keynes)を先駆者として第２次大戦後に急速に発展・形成されてきた。この把握方式は当時の戦後経済との密接な関連の下に、ストーン(R.Stone)をはじめとする欧米先進国の研究者達によって開発されたもので、国民経済計算という名称で呼ばれている。 　国民経済計算は、対外取引を含む１国の経済循環を整合的かつ網羅的に記録する方法、ないしそれに基づいて実際に経済循環を記録したもの、として定義される。ここで整合的という用語は、すべての経済活動が会計的恒等関係を満たす形で記録されるという意味で用いられている。また網羅的とは、１国経済の活動成果を余すところなく完全に記録し尽くされることを意味している。→SNA、NAM （有吉範敏）

用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
サテライト勘定	LES COMPTES SATELLITES(fr) Satellite Accounts(Eng)	国民勘定体系（SNA）は、経済全体の見取り図を与えるという目的に適した構造をもっているけれども、特定の部門や特定の活動分野に焦点をあて、関連した情報・データを多角的かつ詳細に示すということはできない。そこで、社会的な関心の対象となる分野、公的機関の活動分野における問題について、広く情報を提供し意思決定を助けるために、SNAの中枢体系そのものには変更を加えずに、SNAとリンクする形でSNAの周辺に置かれる勘定群の総称。狭義には、こうした勘定群の１つの表章形式として、フランス統計経済研究所（INSEE）が早くから開発した勘定システムを指す。 →環境支出勘定
SAM（さむ）	Social Accounting Matrix	→社会会計行列
SEEA（しーあ）	System for integrated Environmental and Economic Accounting	→SEEA（えす・いー・いー・えー）
事象理論	events approach	参考文献： Sorter,G.H.:An 'Events' Approach to Basic Accounting Theory, Accounting Rev. XLIV-1,1969 高田橋　範充「会計測定論の深化−「利益」の測定論的・言語論的特質を中心に」『会計』142(6),1992年
自然遺産勘定 Up	LES COMPTES DU PATRIMOINE NATUREL (French) Natural Patrimony Accounts	INSEE（フランス統計経済研究所）が1986年に出版したドキュメントの名前であると同時にその示した環境勘定における１つの有力かつ最も包括的なフレームワークの名称。『自然遺産勘定』の章構成は以下の通り： 序章 第１章　自然遺産 第２章　自然遺産勘定のシステム 第３章　野生の(?sauvages)ファウナとフローラの勘定 第４章　森林の勘定 第５章　陸水の勘定 第６章　自然遺産の評価の実践 第７章　自然遺産への経済的アプローチのための要素 分類一覧表 →INSEE
自然資源勘定	Natural Resource Accounting NATURRESSURSREGNSKAP(in Norwegian)	参考文献 細野　宏「自然資源勘定−ノルウェー等における取組みについて−」『環境研究』73,pp23-31,1989年 細野　宏「自然資源勘定に関する最近の動向について」『環境研究』83,1991年 古井戸　宏通「自然資源勘定の研究動向−わが国の森林資源勘定作成へ向けて」『水資源・環境研究』6,pp19-24,1993年
自然資源使用計画	Natural Resource Budgeting	参考文献 Alfsen,K.H./Bye,Torstein/Lorentsen,L.:Natural Resource Accounting and Analysis - The Norwegian Experience 1978-1986. Social and Economic Study,Oslo:Central Bureau of Statistics of Norway,1987,chapter 5
持続的発展	sustainable development	たしか初出はブルントラント委員会報告（環境と開発に関する世界委員会,1987）であり、そこでは「現代の世代のニーズを満たしながら、なおかつ将来の世代が自らのニーズを満たす能力を損なわないような発展」と定義される。その後、南北問題などもからんで「持続可能な発展」には論者によって山ほど定義が与えられた。 　そもそも持続的発展を可能にするような技術の開発は原理的に不可能だと考える人も多い。枯渇性資源が存在する以上、完璧な持続性 survival sustainabiliy を確保することは不可能である。また、資源節約的な技術進歩はエネルギー集約になるかもしれない。とりあえずエネルギーの投入を増加させないで資源利用の効率性（エコ・エフィシェンシー）を向上させることや再生可能資源によって枯渇性資源を可能な限り代替すること、さらには消費生活パターンを変化させることなどが、当面とるべき延命策であろう。→効用 リンク： ブリュッセル自由大学の「環境に関する社会経済研究センター」によるリンク集
質問票	questionnaire	センサス方式にせよサンプリング方式にせよ、多くの経済統計が、事業所・家計・農家など経済主体への質問票の集計によって最終的に作成されるのは周知であろう。種々の環境統計のなかで、少なくとも環境支出に関する統計調査は、経済統計同様、事業体や公共部門への質問票調査を行うのが有力である。質問票の設計は、環境支出の種類によるサンプリングの最適な方法、ミクロの環境報告（環境会計）とマクロの環境統計（環境勘定）との接点の模索、などのトピックに関係する。 →環境支出勘定、環境費用、欧州連合統計局
SAM（社会会計行列）	Social Accounting Matrix	SAMは、93SNAで「供給・使用表と制度部門勘定との関係を詳細に示すSNA勘定群の行列表示」と定義されていることからもわかるように、所得分配面を詳細に展開したNAM（SNAの行列表示）である。 　SAM研究の契機は1970年代初頭に遡る。当時、ILOの世界雇用計画（World Employment Programme：WEP）は、社会内部の種々の集団の生活水準や雇用状態が明確にされない限り経済成長は政策目標として意味をなさないという考え方を持っていた。そしてこの観点から、コロンビア、スリランカ、イラン等の発展途上国において所得分配や雇用機会に関する情報システムとして、SAMの開発が進められた。 　このようにSAMは単なるNAM（国民勘定行列）ではなく、詳細な所得分配勘定をもったNAMであるが、しばしばSAMはNAMをも含む概念として用いられている。 　SAMについては近年、SAM乗数モデルやSAMベーストCGEモデルの開発が進められており、単にデータを収納するためのフレームワークとしての役割以外に、モデル分析のためのフレームワークとしての役割も期待されるようになっている。（有吉範敏） 参考文献： Pyatt,Graham/Round,J.I.:Social Accounting Matrices for Development Planning,Review of Income and Wealth23(4),1977 Pyatt,Graham/Round,J.I.,eds.:Social Accounting Matrices:A Basis for Planning,World Bank,1985 作間　逸雄「改訂SNAのフレクシビリティー−サテライト勘定を中心に−」『季刊国民経済計算』100, pp7-29, 1994年 金丸　哲「社会会計行列」1997；武野秀樹・金丸哲『国民経済計算とその拡張』第９章
真の所得	true income	→ユーザ・コスト
ストック	stocks	→フローとストック
生態会計	ecological accounting?	国際的にもほとんど研究の連携が図られていないマクロの環境勘定とミクロの環境会計という２つの分野の双方を視野に入れ、両者の詳述・比較対照を試みているおそらく唯一のアプローチ。合崎(1983)により提唱され、河野(1998)によってその全体像が示された。 参考文献： 合崎　堅二「生態会計の構図」『会計』124(5),1983年 河野　正男『生態会計論』,森山書店,411pp,1998年

用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
地域勘定	regional accounts	参考文献： Walters,R.:A Framework for Regional Accounts: An Australian Perspective,Review of Income and Wealth 33(4),pp401-416,1987 Capron,H./Thys-Clement,F.:Regional Accounts in Action:Concerning Methodological Problems from a Belgian Perspective, Review of Income and Wealth 38(1),pp81-92,1992 Franz,A.:Some Thoughts on System of Regional Accounts,Stat.J.UN ECE 10,pp17-45,1993
地域版SAM	regional SAM(?)	→SAM、地域勘定 参考文献： 小倉　波子・山本　伸幸「農山村の経済循環構造−SAM（社会会計行列）による接近−」『産業連関』7(1),pp47-63,1996年
地域版SEEA	regional SEEA	→SEEA、地域勘定 参考文献： 鈴木　多加史「地域における環境勘定」『地域学研究』26(1),1996年 青木　卓志・桂木　健次・増田　信彦「地域における環境・経済統合勘定−富山県の場合」『研究年報［富山大日本海経済研究所］』22,pp1-57,1997年3月 リンク： - 富山県における推計の概要 - 上記推計に関する桂木先生のコメント
調査票	questionnaire	→質問票
トークン会計	token account(?)	参考文献： 小口　好昭「トークン会計の現代的意義−シュマント-ベッセラ理論の波紋」『会計』148-2,1995年 小口　好昭「数と文字の祖形としてのトークン会計−ドゥニス・シュマント-ベッセラ理論の研究」『経済学論纂［中央大］』36-1/2,1995年
土地利用・被覆勘定	Land Use and Land Cover Accounts	国土保存則に基づき、土地の利用と被覆の変化を面積（haなど）単位で表示するもの。フランスの自然遺産勘定フレームワークの中ではかなり重要な位置を占めているし、EUROSTATやIIASAなどでも取り組みが進められているようである。データソースとしてのリモートセンシング、データ解析ツールとしてのＧＩＳ、過去の土地利用被覆のデータの入手方法、土地所有と土地利用との関係、制度的データと生態的データのマッチングなどが、実践上の課題である。一般に、土地勘定が勘定としてクローズするためには、期首の土地区分が期末の土地区分のそれぞれにどう振り分けられたかという数字と、期末の土地区分が、期首に遡るとどの区分に行き着くかという数字の両方が必要である。
トレード・オフ	trade-off	持続的発展を目指すと言っても、環境と経済はある意味で必ず「あちらをたてればこちらが立たず」というトレードオフの関係にある。目の前で起こっている環境破壊に対して「なんとかしなければいけない」というのがこの分野の研究の出発点であると同時に、見えにくいところでヒタヒタと進行している環境の悪化をどうやって目に見えるように、かつ経済活動とのつながりがわかるように表章するかが、環境勘定の最大の課題の１つであると言ってよい。 　環境の情報をユーザに見えやすくするという意味では環境指標アプローチも有力だが、指標間のトレードオフ、資源や予算の制約が軽視され、「どの指標も満点に近づけるべき」といった理解がなされがちなことに留意すべきである。この点、勘定アプローチのメリットとして、種々の環境問題相互間の関係をも（因果関係としてではなく構造的に）表章できることがあげられる。→可視性

用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
ナイロビ・グループ	The Nairobi Group(?)	国連のSEEAを各国において実施に移すためのドキュメントを作製し、1999年1月8日締め切りで広く意見を求めているという。詳しくはこちらのホームページを参照のこと。
NAMEA（環境勘定を含む国民勘定行列）	National Accounting Matrix including Environmental Accounts	＜改稿中＞
ノーメンクラチャー（ノマンクラチュール）	nomenclature	→分類一覧表

用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
PAFEE（ぱふぃー）	PAFEE(Physical Accounting Framework for Environment and Economy)	GAMEEを構成する物的勘定体系。物質／エネルギー保存則に依拠して、自然環境から経済への物質の投入、経済過程におけるそれらの変換・利用・蓄積、および自然環境へのそれらの回帰、といった物質循環を網羅的・整合的に示す。ただし、物質の自然環境内部での変換過程は記録の対象外。自国、海外諸国、およびグローバル・コモンズのそれぞれのマテリアル・バランスの他に地球全体のマテリアル・バランスも整合的に記録する仕組みになっている。また、併せて、自然資源および負荷物質の期首ストック、期中フローおよび期末ストックについても整合的に記録する。PAFEEはSNAおよびMAFEEと同じ勘定フレームワーク上に表示されるので、物質循環の個々の局面がどのような経済活動に伴って生じたものであるかを容易に確認することができるとともに、MAFEEの貨幣データ作成にあたってはPAFEEの物的データを利用することが可能となる。PAFEEもまた海外諸国やグローバル・コモンズへの環境負荷を整合的に記録できるフレームワークになっているが、そうしたデータの収集は今後の課題である。（有吉範敏）
評価	evaluation	「勘定」accountingという言葉からは「ゼニ勘定」といった費用便益分析的概念を連想しやすい。「環境をお金に換算する」という簡明な発想は、米国を中心に、新古典派経済学の応用である狭義の「環境経済学」を産みだし、旅行費用法、CVM、ヘドニック評価法などの手法が開発されている。このうち国民経済計算（国民勘定）における取引価額と比較できるようなマクロレベルの「評価」が可能なのはおそらくヘドニック法のみである。SEEA(Ver4.2)では帰属環境費用の推計を推奨しており、日本の経済企画庁も、維持費用法による帰属環境費用の推計を行っている。 『自然遺産勘定』(1986)は第６章をこうした評価手法の検討にあて、検討の末、一元的な評価を断念した。すなわち、どんなに集計度を上げても、評価は、1)生態的評価、2)社会文化的評価、3)経済的評価、の３種類以上に集約することはできないという。倉林義正によれば、国民勘定や自然遺産勘定の発想は、一元的な評価ではなく、多元的な数値を「つながりにおいて評価する」ことである。そうであれば、評価が貨幣タームで行われる必然性はなく物量データを含む複数の単位系の勘定(accounts)が相互に関連しあうようなシステムを考えることができよう。 →社会会計行列、NAMEA、GAMEE、国民勘定行列、国民勘定体系、INSEE、グリーンＧＤＰ
表章	REPRESENTATION representation	語義的に考えると、生の統計数値を新たに推計・開陳することによってとりあえず全然みえなかったものをみえるようにすることは"presentation"（呈示）であり、representation（表章）は、図表その他のさまざまな表現形式を用いて、既存のデータのみでは見えにくい現実を「眼前に置く」ことである。 　倉林義正によれば、SNAは「会計の形式を借りた経済社会の統計的表章」である。実際、93SNAにおいては、II章13段に、「利用者の必要性から勘定フレームワークに対して課せられる要件」の１つとして「経済生活をバランスよく忠実に表章represent」することを挙げている。ここでは、恣意的に選ばれたいくつかの指標的統計データを開陳・呈示することではなく、経済生活の特定の分野に偏ることのない忠実な表章がフレームワークに対して要請されていると解釈できる。 　環境勘定が環境を表章しうるかどうかといった問題において、測定される種々の「実在」を前提せずに議論を説きおこし、representationを哲学用語と同様な厳密さで扱うことの実用的メリットがあるとすれば、それは、分類（nomenclature）の議論の文脈においてであろうと筆者は目下考えている。→勘定の役立ち リンク：ecostatメーリングリスト（経済統計学会会員有志による）における1997年2月〜3月頃の議論
物質・エネルギーバランス	Material/Energy Balance	リンク 環境資源データフロー図表示システム(RDF)：国立環境研究所の開発した、資源・エネルギーバランス表形式で書かれた物的勘定表を流れ図の形で表現するためのUNIX専用ソフトウェア（無料）。1994年秋にパリで開かれたOECDの環境勘定に関するセミナーで国立環境研の森口祐一氏がこのソフトを用いた発表を行い、好評であった。
物質・エネルギー保存則	Conservation Law of Material/Energy(?)	→物質・エネルギーバランス
フローとストック	flows and stocks FLUX et STOCKS	水道の蛇口と浴槽を思い浮かべた場合、蛇口から１分間に一定量浴槽に流れ込む水の量は文字通りフロー量であり、浴槽にたまった水の量をある一時点において測定したのがストック量である。自然科学的なフローがストックの微分として得られる瞬時的な量であるのに対し、経済統計におけるフローは期間概念（ストックの差分）であり、ある一定期間（通常１年）の変動量としてとらえられる。会計は、ストック量と（ストックの差分としての）フロー量を峻別し、かつこの２つをつねに整合的に関連づけながらデータを蓄積していく情報システムである（→勘定の役立ち）。自然環境のストックに関する情報は、経済情報のそれにもまして重要であり、もはや社会経済のありようを把握し考えるために不可欠になっている（→可視性）。また、上記浴槽の例でいえば、さまざまな分析目的のために、水質や浴槽内の温度分布、位置エネルギー分布といった詳細な質的・空間的情報が要求される。このような詳細な情報は、環境勘定においては水なら水の分類という問題にかかわる。森林、水、土壌などの自然環境については資源調査 natural resource inventory の早期実施が望まれている。
分類一覧表	nomenclature	環境にかかわる商品分類や産業分類の作製は、環境勘定作製の基礎作業としてきわめて重要である。既存の商品／産業分類などの拡張を行うか、あるいは全く新しい視点での分類を行った上で既存の商品／産業分類などとの対照表をつくることになるだろう。一般に、分類は、排他的・網羅的であることが必要条件で、排他性を担保するためにユニークな通し番号（分類コード）が付けられる。また、分類の十分条件としては種々の分析目的・ユーザの要請への対応、データ収集のコストが考慮されると同時に、恣意性はなるべく排除されなければならないし、長期的分析に耐えるためにはある程度rigidなものでなければならない。さらに、分類の網羅性を考えるということは、環境内の物質循環や媒体としての環境を経済とのかかわりにおいてどのように解釈し位置づけ何を抽象し何を捨象するか、という根本的な思想を問われる作業である。→表章、INSEE、マッケルビーの箱
ヘドニック評価法	hedonic method(?)	「空間の価値を代表する『地価』『地場賃金』などの市場価格には、住みやすさや働きやすさといった意味で、その地域に固有の環境の価値がすでに織り込まれている」と仮定する（キャピタリゼーション仮説）。このとき、もし、他の事情がまったく同じにして自然環境（たとえば景観）条件のみの異なる２地域があれば、その地価の差が環境に対する人々の評価を表していると考えることができよう。ヘドニック法の基本的考え方は以上であるが、現実には多くの地域の多元的なデータを重回帰分析にかけ、地価や地場賃金の決定に環境要因がどの程度寄与するかを推計するという手順を踏む。

用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
マッケルビーの箱	McKelvey's box	環境勘定（とくに自然資源勘定）において重要なストックの分類方法について、70年代初頭にマッケルビーの提示した鉱物資源の分類（McKelvey(1972)）が有用であり、しばしば引用される。マッケルビーの箱によって、自然資源は「既発見・（経済的に）利用可能」「既発見・利用不能」「未発見・利用可能」「未発見・利用不能」の４つのカテゴリーに分類される。→可視性、フローとストック リンク： 米国鉱物局・米国地質調査所による鉱物資源の分類システム(1976)
MAFEE（まふぃー）	MAFEE(Monetary Accounting Framework for Environment and Economy)	GAMEEを構成する貨幣的勘定体系。SAM形式で表示されたSNAのストック・フロー完全体系を基礎に、SEEAの考え方に沿って環境面の拡張を行うことによって構築される勘定体系。具体的には、環境関連重視の産業分類および財貨・サービス分類の導入や資産境界の拡張による非生産自然資産分類の導入などにより、環境支出、経済活動による環境への負荷、および悪化した環境による経済活動への影響などを記録できる体系となっている。このうち、環境支出は実際費用として記録されるが、自然環境からの資源の利用と自然環境への廃物の排出からなる環境への負荷の部分は、帰属環境費用として維持費用法等によって評価される。一方、悪化した環境からの影響は、資産の市場評価の低下や仮想的市場評価法によって帰属計算される。ただし、MAFEEのようなマクロ勘定体系への仮想的市場評価法の利用は必ずしも適切ではなく、これに代わる評価手法の開発が期待される。MAFEEは海外諸国やグローバル・コモンズへの環境負荷ないしそれらからの環境影響を整合的に記録できるフレームワークになっているが、そうしたデータの収集は今後の課題である。（有吉範敏）→環境費用、環境支出勘定
水資源勘定・水管理勘定	Water (Resource/Management) Accounts	土地勘定や森林勘定とならび、環境勘定を考える上では避けて通れない重要な分野。フランスは、『自然遺産勘定』第５章において、水資源のphysicalなありようそのものに着目した。人間にとっての水の存在およびその利用が、量・質・位置などにおいて多様である分、測定の単位・質的変化の扱い・会計期間の設定など、きわめて多くの課題を含んでいる。『環境サテライト勘定』第２部第１章においては、水資源の管理に着目した。水資源の持続的管理、水利資産の記録や評価に関しては日本でも農業経済学・会計学・環境経済学分野等での広範な研究蓄積があり、近年再び脚光を浴びている。

用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
ユーザ・コスト	user cost	枯渇性資源の存在は、持続可能性を根本から脅かしているようにみえる。この疑問への１つの回答としてエル・セラフィ女史が提案した概念。 　一言でいうと、枯渇性資源をもつ国は、計算上、資源採取によってえられた所得フローの一定割合を貯蓄し運用することによって、貨幣ベースでは永久に同じ所得を得ることができる（詳細版に図解あり）。この計算において、貯蓄に回すべき所得の一部分をユーザ・コストといい、ユーザ・コストを差し引いた所得フローを「真の所得」とエル・セラフィは呼んだ。「真の所得」が持続可能な所得であるのは、小さな産油国が毎年一定量の石油を採掘・販売していくようなケースに限定され、世界全体に拡張することはできない。なぜなら、貯蓄が利子を生むことの前提として、資金の運用先、すなわちなにがしかの枯渇性資源の消費をともなう実体経済（生産活動）が存在するからである。→持続的発展
ユーロスタット	EUROSTAT	→欧州連合統計局

用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説
ライフサイクルアナリシス（アセスメント）	life cycle analysis	ある生産物について、その全ライフサイクルを通じての環境影響を評価する方法。一般に、「ライフサイクル」は、当該生産物の製造から最終的な廃棄に至る過程を意味する。 →マテリアル・バランス、エコロジカル・リュックサック
ロンドン・グループ	The London Group	（マクロレベルの）環境勘定の開発のためにつくられた先進国および主要な国際機関から招待された代表者からなるゆるやかな組織。メンバーは、基本的にそれぞれの利益のために自発的に参加するものであるが、すべての参加国は、contribute paperの提出と討議への参加を期待される。第１回の会合が1994年3月にロンドンで開かれたことからこの名がある。国によって関心領域・基礎統計の充実度・推計方法などに濃淡がある現状において、互いのアプローチを公開し、新たな問題点をさぐりながらＳＮＡやＳＥＥＡの改訂作業をにらんでいる。 →国際所得国富学会

用語 terminology	英語・仏語（大文字で表記）	意味・解説