耐震強度偽装2006年3月

木村建設が倒産したのは、メーンバンクの熊本ファミリー銀行が問題発覚直後に預金口座を突然凍結したことが原因と主張する。「破産に追いやることを認識しながら、自らの債権回収を優先した」。

販売を中止したのは札幌市豊平区の「シティハウス福住公園通」（15階建て、51戸）と、同市西区の「パークスクエア発寒駅前メイプルサイド」（15階建て、149戸）の2棟である。2棟とも、設計者はテクノ設計事務所（札幌市）、施工者は伊藤組土建、確認検査機関は日本ERI。構造計算は耐震強度を偽装した姉歯秀次元建築士以外の建築士に下請けに出された。

2棟の耐震強度は、民間検査機関の検査で承認済みだったが、耐震強度偽装問題発覚（2005年11月）を受け、設計側からも再検査を促す声があり、別の検査会社に依頼した。2月中旬に2棟のマンションの耐震強度に疑問があると報告を受けた。

限界耐力計算

販売を中止した住友不動産の分譲マンションは限界耐力計算で計算していた。限界耐力計算は2000年から使えるようになった計算法である。同じ建物でも本方法で算出したのと従来の計算法で算出したのとでは耐震強度が異なる。許容応力度等計算で耐震強度基準の「１」を下回っても、限界耐力計算では満たす場合もある。

使いようによっては鉄筋や柱の太さを合法的に減らすことができる。強度不足だったマンションが一転して安全となり建て替えも改修も必要なくなる。実際に姉歯建築士の偽装で耐震強度不足とされた都内新宿区のマンションがこの「限界耐力計算」で計算し直して「安全」とされている。このような事実がマンション購入者に知らされていない点が問題である。

日本建築構造技術者協会JSCAは限界耐力計算には問題があると指摘したが、国土交通省はそれに応じなかった。耐震偽装物件を検証し直す際に限界耐力計算を用いてもよいと通知してしまった。その結果、JSCAが指摘した通りの深刻な問題が次々に発覚した。

構造計算には大きく分けて四種類ある。許容応力度等計算と時刻歴応答解析は1981年の「新耐震設計法」の導入時、あるいはそれ以前から存在する。許容応力度等計算は「ルート1」許容応力度計算、「ルート2」剛性率・偏心率確認、「ルート3」保有水平耐力計算に分かれている。姉歯秀次元建築士が偽装に使ったのは保有水平耐力計算だった。一方、限界耐力計算とエネルギー法は2000年の「性能設計法」の導入以降に使われるようになった新興の計算法である。

浅沼建築士に下請けを出した北電総合設計（札幌市）は「二級建築士と知っていたが、実績を評価していたので仕事を頼んだ」と話す（「二級建築士と知らなかった　偽造建築士の発注元代表」中国新聞2006年3月9日）。北電総合設計は北海道電力・泊原子力発電所の設計も行っている。

「同設計会社は、原発その他の発電所など、重要な社会インフラの設計施工を多く行って来ているからだ。電力会社系設計会社が、故意に本来資格がない者に設計を行なわせて欠陥建造物を作っていたという事実は、単なる「マンション設計偽装」問題の次元を超えた疑惑を呼ぶ」（山岡俊介「“二級”建築士とわかっていて頼んだ!? 北海道電力系設計会社。原発は大丈夫か!?」ストレイ・ドッグ2006年3月12日）。

東横インの無断改築問題で処分を受けたのは、同社の関連会社「東横イン開発」に所属していた建築士（千葉県白井市）。設計業務をするには管理建築士を置くことが必要で、この建築士は2000年12月から同社の管理建築士であった。建築基準法などに違反した7件について、設計や工事監理を行う意思がないのに、建築確認申請書の設計者欄に名義を貸していた。

通常の名義貸しの処分は業務停止3カ月とされるが、この建築士は2000年12月から2006年1月まで毎月10万円の報酬を受け取り、同チェーンのほとんどの違反物件にかかわっていたとみられ、重い処分となった。同省は「一連の行為は極めて悪質」として、建築士法で最も重い行政処分を下すことを決めたが、「実名公表を義務付ける規定がない」として氏名公表は見送った。東横イン問題で建築士に懲戒処分が出るのは初めて。同省は無断改築の実際の設計者についても今後処分する。

世紀東急工業の建築士、耐震強度偽装で懲戒処分

処分を受けたのは木村建設（熊本県）、世紀東急工業（東京都）、中村組（静岡県）、アーキグラム（福岡県）、岡田建築設計（同）、醇建築・まちづくり研究所（同）に在籍していた計6人。木村建設の建築士は4件の偽造物件（ドルチェ芝浦弐番館等）に関与したとして免許取り消し処分を受けた。

世紀東急工業の建築士は偽装物件「アーバン武蔵小金井」に関与したとする。基準に適合しない設計を行ったことや、名義貸しを行ったことが処分の理由である。国交省によると、関与した偽造物件の数、保有水平耐力比0.5未満の物件への関与の有無を基準に、総合的に判断して処分の重さを決めたという。

浅沼建築士は1996年から構造計算業務を始め、これまでに112棟の構造設計を手掛けた。そのうち33棟で偽装疑惑が判明している。偽装を始めたとされる1999年は2棟、2000年が1棟だったが、2001年4棟、2002年6棟、2003年7棟、2004年6棟、2005年7棟とエスカレートしていた。市は日本建築構造技術者協会に委託し検証を進める。今後該当するマンションの管理組合等にも通知する。

構造設計を担当した浅沼建築士が、構造設計の段階で、地震などに建物が耐えられるかなどを調べる構造計算書を作成中、複雑な計算作業を処理できず、つじつまを合わせるために5棟について数字を操作したという。共同通信の取材には「納期が迫ったため、耐震基準に不安が残るまま、元請けの設計会社に提出してしまった」と答えた。

浅沼建築士は二級の資格では手掛けられない複雑な物件の計算を行っており、建築士法違反（無資格業務）の可能性もある。浅沼建築士は設計事務所を登録せず、休眠中の不動産会社の名義を使っていた。札幌市役所の会見では「登録しなければならないことを知らなかった」と釈明した（柴沼均「耐震偽造　浅沼建築士は疑惑否定　道は元請けなども調査へ」毎日新聞2006年3月8日）。

北海道建設部は浅沼良一・二級建築士に発注していた元請けの設計会社5社や一級建築士に建築基準法違反がないか、調査する。一級建築士や元請けは、33棟の構造計算書の改竄を認めた浅沼良一建築士を管理監督する立場にあり、道は責任を重いと判断している。調査の焦点は、元請けと浅沼建築士との具体的な関わりである。

建築士法では高層マンションなどの複雑な建築物の設計には一級建築士の資格がいる。二級建築士が設計に携わる場合は一級建築士が管理しなければならない。元請け事務所が浅沼建築士に設計を丸投げしていれば、浅沼建築士は無資格設計したことになり、建築士、事務所とも建築士法違反に問われる可能性がある。

札幌市のマンション住民から相談殺到

日本建築構造技術者協会道支部JSCA等、建築・構造設計の専門家4団体が2005年12月から実施している「構造計算書偽造問題特別相談」の窓口は今回の事件発覚以前からファクス等による相談が相次いでいた。今回の耐震偽造問題発覚後、特別相談の専用ファクスが一日中鳴り続けている。道マンション管理組合連合会にも7日だけで50件以上の問い合わせがあった。

札幌市で発覚した耐震強度偽装は、建物の安全が設計者任せにされ、建築確認段階で不正が見過ごされる実態を改めて露呈した。姉歯秀次元一級建築士以外による偽装、強度不足物件がさらに拡大する深刻な事態となっている。今回、札幌市で発覚した偽装は「非姉歯」の調査とは別の経緯だったこともあり、国交省幹部は「まさに底なしの様相となってきた」と頭を抱える（酒井孝太郎「「非姉歯」さらに拡大…事態深刻」産経新聞2006年3月8日）。

姉歯事件の発覚した当初から姉歯建築士は特異例なのか、「氷山の一角」なのか議論されてきた。結果的に言えば、「氷山の一角」であることが証明された。そもそも特異例ならば、これほど大きな問題にはならなかった。本格的に調べれば、似たようなのはいくらでも出てくるだろう。

家の購入や建築に当たって興味がある話題を聞いた問いでは、「欠陥住宅・手抜き工事事件（60％）」（男性：54.9％、女性：64.5％）が1位である。2位は「建築予定地・周辺の地盤の強度（52.8％）」（男性：48.0％、女性：57.0％）、3位は「住宅の耐震強度、耐震性能（50.0％）」（男性：44.5％、女性：54.9％）。2005年11月以来の構造計算書偽造事件の影響を感じさせる項目が上位を占めた。

提出したのは伊藤氏の元私設秘書で、支援者でつくる政治団体「西多摩夏冬会」（東京都あきる野市、2002年解散）の幹部だった同市の会社役員上田政晴氏。伊藤氏は2006年2月の政倫審で、この問題についての質問に「自分自身は（献金は）受け取っていない。（2002年分以外は）資料がなく、今調査している」と答弁した。

アスベスト使用に関する調査は全物件、耐震診断は、新耐震基準が適用される1981年以前に新築された建物が対象。業者に対し、それぞれ調査・診断の有無とその内容について、契約成立前に説明することが義務付けられる。アスベストの健康被害や耐震強度偽装問題を受け、消費者の不安が高まっていることから、同省は説明項目を増やすことにした。　

ヒューザー小嶋進社長の破産手続き開始

旧破産法上の債権者集会に当たる財産状況報告集会は、既に破産手続きが開始されたヒューザーと同じ9月13日に同地裁で開かれる。債権届け出の期限は6月30日。偽装が発覚したマンション「グランドステージ住吉」（東京都江東区）の住民3人が2月23日、申し立てていた。

ヒューザー破産管財人、対自治体訴訟を引き継ぐ

道庁で要望書を提出した佐藤富夫事務局長は「誰がどの時点でどう関与したのか。偽造を招いた要因を掘り下げて検証してほしい」と要求。要望書では現行の建築士制度の問題点を明らかにすることなど５項目を申し入れた。道の野村昌信建設部長は「元請けの責任も明らかにし、厳正に対処する」と述べた。

浅沼建築士は中高層建築の設計資格がない二級建築士で、埼玉の男性は建築士資格そのものを持っていなかった。元請けの事務所代表は何れも資格を確認していなかったことを認めた。その上で、「実績があったので頼んだ。構造計算書をすべてチェックするのは物理的に不可能」と反論した。

午前5時50分頃、マンション駐車場で、会社員男性が自分の車に乗ろうとしたところ、車のサンルーフが壊れ、車内で女性が血を流しているのを見つけ、管理人を通じて119番した。調べでは、妻はマンション最上階の7階廊下から手すりを乗り越えて飛び降り、車の屋根に落ちたとみられる。現場や自宅に遺書はなかった。

総研が被害ホテル連絡協議会に対し、「当社が法的責任を負う根拠は存在しない」として経営指導料の返還などに応じる意思がないことを文書で伝えたことが判明した（2006年3月30日）。総研は「偽装など思いもよらぬこと」とし、ホテル側が求めた設計料の弁償についても「根拠は存在しません」と答えた。

同会は2005年12月に結成、記述式アンケートを2006年1月下旬〜2月中旬に実施。国交省や府、京都市、宇治市の建築関係公務員のほか建築設計事務所、建設業勤務者ら172人から回答があった。

「偽造や手抜きの強要などの体験はあるか」との問いには「構造の減額を断ったら設計料が不払いになった」（設計事務所、50代）「わざと荷重を抜くなど設計不備が出てきた」（同、30代）など直接体験を挙げた回答が4件。また建築行政にかかわる公務員からも「工期やコストを追求する業者が多いため下請けが手抜きなどを行うのでは」（40代）「鉄筋の抜き取りは聞いたことがある」（50代）。

一方、再発防止に関しては「相互チェック機能の確立」（設計事務所、20代）と「個人の倫理観」（同、30代）が多い一方、「立場は弱く、建築主の言いなりになることが多い」（同）など、設計士の地位と報酬の向上を求める指摘もあった。

同会は、結果とともに建築の理念を明記した基本法「建築法」制定の検討や確認・検査制度の根本的見直しなどを求める要請書を北側一雄国交相に郵送した。

姉歯建築士の耐震強度偽装物件98件に確定

姉歯元建築士が関与していないケースでも偽装が発覚するなど事態は深刻化しており、潜在的な偽装物件が掘り起こされるには、なお相当の時間を要するとみられる。今後、公的支援の対象が増える可能性もはらんでおり、問題の終息には程遠い状況だ。

雨漏り被害でマンション住民、大豊建設を提訴

訴状によると、55戸の住居では、和室や洋室、バルコニーの床や天井に多数の亀裂が生じ、大半の住居で漏水が生じていた。例えば、20戸の和室で畳を持ち上げて床版を確認したところ、16戸で亀裂が発生していた。大半のひび割れの幅は0.3mmを超えており、幅1mmのひび割れもあった。バルコニー側の壁や柱、梁でも多数の亀裂が確認できた。住民らはこれらのひび割れの原因として、「コンクリート打設時の養生期間が不十分だった影響が大きい」と主張している。

共用廊下の壁や柱、梁にも多数の亀裂が生じていた。2階から12階の共用廊下の壁だけで123本の亀裂が生じており、12階には39本の亀裂が集中していた。さらに、共用廊下の床と天井スラブでは200本を超える亀裂と白華（エフロレッセンス）が見つかった。白華とは、コンクリート内部の水酸化カルシウムが水によってコンクリート表面に浸み出して結晶化する現象。

共用廊下の床に生じていた亀裂で水溜試験を実施したところ、ひび割れは下の階まで貫通していたことが判明した。10階の共用廊下に面して設置されているパイプスペース内では、多数のジャンカも認められた。ジャンカはコンクリート構造物において、粗骨材が多く集まってできた、空隙の多い不良部分を指す。発生原因としては材料分離、締め固め不足、型枠からのセメントペースト漏れがなどがあげられる。断面性能の低下、コンクリートの中性化、鋼材の腐食の促進などの影響を及ぼす。

屋上のアスファルト防水層の継ぎ目にも亀裂が生じており、最上階の12階の住居では、和室とリビングの天井から漏水していた。「台風などの際にバルコニー側のサッシのレール部分から雨水があふれ出し、室内に浸透した雨水が床の亀裂を伝わって下階への漏水を招いた」と主張する。

住民らは耐震性能についての欠陥も指摘した。同マンションでは、構造図通りに構造スリットが施工されていなかった。構造スリットとは、地震時に柱のせん断破壊を防ぐために、柱と壁の縁を切る部材。このほか、南西方向の地盤が沈下して建物と地上に設置している脚踏み台との縁が切れている欠陥も見つかった。

イーホームズ買収

SBIホールディングスにとってイメージダウンは避けられない。公式発表とは裏腹にいずれ売り逃げるつもりだろう。短期の利益を上げるためだけの行動だろう。イーホームズのような欠陥企業に投資する程、資金があまっているならば偽装物件の被害者救済に使うべきだろう。

政治家介入をめぐる解明が期待されたが、2行で触れただけだった。問題の公表時期などについて、「政治家からの働きかけでゆがめられたことをうかがわせるような不自然な点は認められなかった」とだけ記述。具体的な検証内容は明らかにしなかった。

建築確認事務を民間機関に開放するよう建築基準法が改正された1998年当時、「チェックが甘くなるのでは」などと問題が指摘されていたにもかかわらず、現在まで改善策が取られてこなかったが、この行政の「不作為」についても最終報告は具体的には言及していない。

「今回の委員会は、巽和夫京大名誉教授を座長に、ジャーナリストや弁護士らが名前を連ねている。その調査能力に期待した人にとっては、拍子抜けする中身だろう」（「耐震偽装報告／再発防止に生かさないと」神戸新聞2006年4月9日）。

一方、危険性の高い建物の名称などの公表に関し、「不確実性を残したまま発表して招きうる混乱より、発表を控えることで混乱が広がることもある弊害の方がはるかに大きいことを教訓にすべき」と指摘。行政に対し、積極的な情報開示を促す見解を示した。

都市再生機構、大量紛失で構造計算書の保管状況調査

大量紛失は、耐震データ偽造事件発覚後、2005年11月から2006年2月にかけて同機構の分譲マンション136団地（939棟）の管理組合が、構造計算書の提出を要求して明らかになった。うち533棟は計算書の存在を確認したが、154棟は紛失が確定。残る252棟で調査を継続中だ。

同機構の内規によると、構造計算書は2004年6月までは永年保存が義務付けられ、それ以降は最長40年の保存期間が定められた。文書管理規定でも、常に所在を明らかにして、ファイル名や保存場所を管理簿に記し、整備・管理するよう定めている。しかし実際には、2006年1月、東日本支社が東京都板橋区の倉庫に保管していた構造計算書約200冊が水浸しになっているのを職員が発見するなど管理は杜撰だった。この倉庫には2005年6月、別の書類を探しに職員が訪れて以来、誰も出入りしていなかったといい、昨夏の集中豪雨で浸水したらしい。

構造計算書などは建築主が保管するとともに、2001年8月施行のマンション管理適正化法で、管理組合へも引き渡すことが義務付けられた。しかし、同法以前の構造計算書について、機構は全体状況を把握していないのが実情という。これまでの調査によると、職員が個々の判断で保存していたため、後任への引き継ぎが徹底されておらず、保管場所の特定がしにくい状況になっているという。

同機構カスタマーコミュニケーション室は「構造計算書を永年保存としていたのは、過去の技術を継承するためだった。耐震データ偽造事件が起こる前は、住民側から提出要求もなく、行方不明になっていることに気付かなかった」と説明している。

訴えによると、オーナーの不動産会社は2004年8月ごろ、総研からホテル建設を勧められた。サンホテル奈良は2005年11月、JR奈良駅前に開業したが、直後に建物の耐震強度不足が判明し、休業に追い込まれた。ホテル側は「耐震強度偽装は、総研の指示によるもの。また、イーホームズは必要な耐震強度を備えていないことを見抜く義務に違反した」と主張する。

これに対し被告側は「耐震強度が偽装された事実を知らなかった」「何ら過失はない」とし、請求の棄却を求め全面的に争う姿勢を示した。総研側は「全く知らないところで耐震強度が偽装され、鉄筋量が不当に減らされた」とし、イーホームズ側も「建築確認申請をした原告側に最大の責任がある」と反論した。

総合経営研究所、偽装認識し建設決定か

合同捜査本部は、指摘を受けた総研が、法令違反の可能性を認識しながら低コスト化を優先したため耐震強度が不足した疑いもあるとみて捜査している。総研には工事代金の前倒し支払いを建築主のオーナーに求め、問題が公表される前に代金全額を回収した可能性も指摘されている。

国土交通省、マンション売買価格を公開

購入を希望する土地周辺の取引価格を誰でも知ることができるようにすることで、市場の透明性を高めるのが狙い。一般消費者向けの情報を透明にし、取引を円滑に進める。取引価格の公開には、実態にそぐわないバブル的な値付けを防ぎ、不動産鑑定評価の信頼性を高めるといった利点もある。

対象は東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市などを中心とした約1万8000件。2006年度中に全国に広げる予定である。具体的には、登記簿情報を元に、対象地域の不動産購入者全員に調査票を送り、購入価格を記載してもらう。回収した調査票は各地域の不動産鑑定士が実際の物件を調査した上で、誤記や特殊要因がないかなどを精査する。調査の精度に問題は残るが、売買当事者にとって、一定の参考資料にはなるだろう。

合同捜査本部は立件対象を10人程度に絞り込み、検察当局などとの最終調整を急いでいる。2005年12月の一斉捜索以来、約4カ月。警察、検察の動きがにわかに慌しくなってきた。多くの被害住民を出した事件はヤマ場を迎える。

マンション販売「ヒューザー」（東京都大田区、破産）については、小嶋進社長に出頭要請し、来週にも任意で事情聴取。強度不足を認識しながらマンションを販売したとする詐欺と宅地建物取引業法違反容疑の立件に向け、他の幹部からも事情を聴き、早急に詰めの捜査を進める。

「「住」の安全、安心へとつなげるには、「姉歯物件」が生み出された時点に返り、背景、原因を徹底的に追う必要がある」（「【耐震強度偽装】姉歯物件なぜ許した」高知新聞2006年4月18日）。

偽装マンション住民から札幌市に批判相次ぐ

説明会は非公開。市が国の基準に満たないと認定した4棟のうちの1棟（30戸）が対象で、23戸の30人が出席した。同市などによると、市と同社は偽造を防げなかったことを陳謝。耐震強度が国の基準の70％余りしかなく、震度６弱の地震までしか保証されないことなどを説明した。今後、別の方法で耐震強度を計算し、それでも基準を下回った場合は耐震補強工事が必要なことを周知した。

住民は「市にペナルティーがなく、責任を住民が負うのか」「資産価値が下落したのは明白なのに従来通りの固定資産税の請求がきた」「今後の安全を担保してほしい」などと強い口調で市に迫った。

同社は今後の対策の費用を負担する意向をこれまで示していたが、この日は「誠意をもって対応する」との回答にとどまった。住民からは「市が直しなさいと言えばいい。はっきりして下さい」との声も飛んだ。終了後、同市の高崎博・建築調整担当部長は「住民の感情は厳しく、納得していないだろう」と述べた。16日も別のマンション２棟の住民説明会が市内である。

姉歯秀次元建築士に名義貸し疑惑

デザイナーは、千葉県船橋市の不動産会社「サン中央ホーム」が開発、施工した船橋市内のマンション三棟の契約を結び、設計の全体を仕切ったが、実際に「建築基準法上の設計者（元請け設計者）」として、船橋市に届けられていたのは姉歯氏であった。

建築士法では一級建築士の資格がなければ、一定の高さや延べ面積以上の建物の設計を禁じている。資格がないデザイナーは姉歯氏に依頼し、名義を借りたという。建築デザイナーは取材に「違法行為とは思っていなかった。姉歯元建築士と組んだ仕事はホテルやマンションなど約90棟」と話す。

調べや関係者によると、デザイナーは姉歯氏と約10年前に知り合い、6年ほど前からサン中央ホームの仕事を請け負うようになった。姉歯氏のデザイナーへの名義貸しは約15件の物件で行われ、姉歯氏は報酬として、設計料の二割を受領。総額は1000万円以上にのぼる。判明している約1000万円のうち3分の2が構造計算に対する謝礼で、残る3分の1に当たる300万円程度が「監修料」名目で支払われていた（「名義貸し見返り３百万　姉歯氏、14棟に関与」共同通信2006年4月19日）。

警視庁などの合同捜査本部は、姉歯元建築士の名義貸しは長年にわたり常態化していたと判断している。千葉県内のマンション建設時の建築確認申請に絡む建築士法違反容疑で、月内に姉歯元建築士を逮捕、建築デザイナーについても同法違反容疑で立件する方針。名義貸しの全容解明に向けて、詰めの捜査を急いでいる。

姉歯秀次元建築士は、名義を貸して継続的に謝礼を受け取っていた千葉県の建築設計業者に対し、建築確認の申請先をイーホームズに変更するよう要求していた。合同捜査本部は、姉歯氏が耐震強度不足の物件の確認申請をパスさせるため、同社を利用したとみて追及する方針。

原爆ドームを見下ろす高層マンションに反対運動

完成すればドーム（高さ25メートル）を見下ろす形になる。被爆者らは「平和を祈る場にそぐわず、ドームの価値を下げる」などとして、高さを予定より低くするよう建設変更を求める署名活動を始めた。

平和公園・原爆ドームを中心とする聖域は、世界中の平和を願う人々が多く訪問する一帯であり、この地球上で核兵器を使うことの愚かさを告発している地域である。この聖域のバッファーゾーン内に高層マンションを新築し、見下ろすことは、原爆で心ならずも殺された20万を超す死者を冒涜することにつながる。

木村建設に粉飾決算疑惑

木村建設には粉飾した決算書類を国土交通省に提出していた疑いが浮上している。国や県に経営事項審査（経審）の申請を行う際、業績を良く見せかけるために、粉飾した決算書類を提出した疑いが持たれている。未完成の工事の売り上げを前倒しで決算に盛り込むなどの手口で数字を操作した。

経審は公共工事を受注しようとする業者に義務付けられ、経営状況や技術力を総合的に判断した評点は、入札参加資格の格付けにも使われる。木村建設は、有利な入札参加資格を得るために、提出書類を粉飾したとみられる。決算書類を粉飾して経営状況を良く見せかけ、工事を受注しやすくする狙いがあったとみられる。建設業法では、公共工事を請け負う業者は経営状況や技術力の審査を受けなければならないとしており、虚偽報告には「50万円以下の罰金」が科せられる。

捜査本部は、2005年12月下旬に耐震データ事件の関係先を一斉に捜索。決算書類の粉飾は、捜索で得た資料から浮かんだ。粉飾は経営陣の意向だった可能性が高く、捜査本部は木村社長や篠塚明・元東京支店長らに対する事情聴取を踏まえて経緯を確認する。捜査幹部は「容疑が堅いものから手掛けていく。詐欺容疑については長期化するだろう」と見通しを語る。

「偽装物件には、木村建設などの施工会社をはじめ、建築主や経営コンサルタント、確認検査機関など多くがかかわっていた。木村建設を突破口に、偽装の全容に迫ることが課題になる」（「社説＝耐震偽装聴取　不正の解明を速やかに」信濃毎日新聞2006年4月18日）。

木村建設、粉飾決算を認める

同社側は粉飾決算の結果、法人税を納めすぎたとして、税の還付を求める手続きを進めている。還付が実現すれば、債権者への配当に充てるという。関係者によると、木村建設幹部が破産管財人に対して粉飾決算を認めたのは、合同捜査本部が2005年12月に行った家宅捜索後である。

同社の決算報告書によると、2003年6月期の経常利益は約2500万円、税引き後利益は約1100万円。2004年同期はそれぞれ約2億5900万円、約4800万円、2005年同期は約2億6100万円、約6700万円で、大幅な伸びを示していた。しかし同社幹部は、これらの決算は利益を大幅に水増ししたものであったことを明らかにした。

ヒューザー小嶋進社長に詐欺の可能性

問題が公表される前の2005年10月27日、小嶋社長は関係者を集めてデータ偽造への対応を協議。この後、販売子会社役員からグランドステージ藤沢の引き渡しをどうするかと問われ「問題ない」と引き渡しを指示したとされる。この時点で、小嶋社長はすでにグランドステージ藤沢のデータ偽造を知っていた可能性がある。

非破壊検査

「建築の信頼回復には国の動きをいち早く先取りする民間の知恵が不可欠」（篠原匠「ファンド、強度チェックで自己防衛」日経ビジネス2006年4月17日号11頁）。

偽装ホテル「アルクイン黒崎」オーナー、日本ERIを提訴

同ホテルは、姉歯秀次元建築士が構造計算書を改ざんし、木村建設（熊本県八代市、破産）が施工した。耐震強度が一部で87%しかなく、市の営業自粛要請を受けて2005年12月10日から営業を休止していた。18日から営業を再開するが、改装工事費や収入減などで約2億4000万円の損害を受けたという。

イーホームズに架空増資疑惑

法人登記簿によると、イーホームズは1999年12月に資本金1000万円で設立。2001年4月に約1300万円の増資を実施して資本金を約2300万円にした。同年10月には資本金を倍以上の総額約5000万円にまで増やした。約2700万円を増資したとする。この増資は、一時的に第三者から借りて調達したもので、登記後、引き出していた可能性がある。

イーホームズは架空増資をしたとされる直前に増資額と同額を一時的に借り入れていた。借入金は増資直後に返済されている。登記の際、イーホームズ名義の銀行口座に「株式払込金」を入金し、銀行から発行された「保管証明書」を増資の根拠としていた。しかし、合同捜査本部の調べで、この資金は入金直前に第三者から借り、証明書の発行直後に引き出され返済されていたことが判明した。

イーホームズ側は増資分と同額の資金が増資直後に流出した事実について、藤田東吾社長が当時経営していた東京都新宿区内の造園会社に融資したとしている。藤田社長は「2001年に2700万円増資して登記後、同額を自分が経営していた造園会社に貸し付けた」と周囲に説明していた（「増資後に同額貸し付け　藤田社長経営の別会社に」共同通信2006年4月20日）。一方、合同捜査本部はこの資金が増資したように装うために一時的に借りた「みせ金」だったとみている。増資の時期に増資と同額を自ら経営する別会社に「貸し付けた」とする不透明な金の流れの解明が必須である。

イーホームズ、見せ金を迂回返済

神奈川県在住の司法書士が約2700万円の増資資金のうち、2400万円を貸した。２５日、読売新聞の取材に応じ、「造園会社の運転資金が必要だと言われて融資した」「１か月後に藤田社長から返してもらったが、増資に使うなら貸さなかった」と証言した（「架空増資疑惑、“見せ金”2700万を迂回返済」読売新聞2006年4月26日）。

イーホームズは2001年10月、藤田社長が新たに約2700万円分の同社株を購入する形で増資を実施し、資本金を約5000万円とした。藤田社長はこの資金を司法書士らから借りて調達したが、その直後、イーホームズは同額の約2700万円を、藤田社長が当時、代表取締役を務めていた新宿区内の造園会社に貸し付けていた。

ところが、捜査本部が2005年12月、同社を捜索して押収した資料を分析した結果、この貸付金が約１か月の間に数回に分けて藤田社長の口座に移され、その直後、司法書士らに渡っていたことが判明した。捜査本部では、藤田社長が、造園会社に資金を貸し付けたように装って、架空増資の目的で一時的に借り入れた「見せ金」を、司法書士らに返却していたとみている。

検査機関の要件

更に資本金等を基準に指定確認検査機関の検査対象範囲が定められている。資本金額等により、指定後に検査をすることが認められる建築物の規模が決められている。床面積が2000〜1万平方メートルの建物の確認検査業務を行う場合は5000万円以上、1万平方メートル超の場合は1億円以上にするよう求めている。

これに基づき、イーホームズは資本金が約5000万円とする登記事項証明書を国交省に提出し、2001年12月に確認検査機関の指定を受けた。イーホームズは増資の結果、床面積1万平方メートル以内までの物件を検査することが認められた。より多くの物件の検査ができるように架空増資（見せ金増資）した疑いがある。イーホームズが財務体力に見合わない過剰な数の検査を請け負うことになったことが杜撰な検査につながり、偽装を見抜けなかった原因となった可能性がある。

捜査経緯

耐震偽装を罰する建築基準法は、確認検査機関の検査ミスを処罰する規定がないが、偽装を見抜けなかった点について「過失はない」と強弁していたイーホームズに確認検査の関連で初めて違法性が浮かんだ。刑法の公正証書原本不実記載罪は「懲役5年以下または罰金50万円以下」の罰則を定めている。

イーホームズ、指定取消しへ

国土交通省の調べによると、イーホームズの確認検査員十数人が、姉歯秀次元建築士の偽装を見逃していた。同省は5月の連休明けから検査員らの聴取を開始、建築基準法に基づき資格取り消しなどの処分を行う方針を固めた。

イーホームズは姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造を見逃していた民間の指定確認検査機関である。イーホームズは、姉歯元建築士による偽装物件計98件のうち、37件の建築確認を下ろした。これらの中には一階から最上階まで柱や梁の太さが同じという異常な構造だったり、構造計算書と構造詳細図の数値が食い違っていたりしたケースがあったが同社は完全に見逃していた。偽装を見抜けなかった審査に、一級建築士の検査員ら10人以上がかかわっていたことが立ち入り検査で判明している。大半が地方自治体OBである。

消費者の98.6％が「欠陥住宅・耐震偽装物件はもっとある」と回答

質問は「欠陥住宅・耐震偽造問題を受け、他にもそういった物件が隠されていると思うか」で、これに対し、「とてもそう思う」が68.3％、「どちらかといえばそう思う」が28.5％で、合わせて98.6％に達した。

また、「不動産会社が公開する情報は少ないと思うか」という質問には、「とてもそう思う」が36.3％、「どちらかといえばそう思う」が49.5％で、計85.8％が情報開示が不十分であると感じていた。

開示すべきだと思う情報は、「第3社機関・公的機関からの物件の性能評価」「設計図書・構造計算書の設置・閲覧・解説本の作成」「建設現場の見学会・建設現場の映像や画像」が上位で、「たとえ内容の詳細を理解することは難しくても、物件に対する安心感を抱かせる情報を求めている」という（同社）。

「消費者は、建物の構造や住宅の安全性について十分な情報を持っているとは言いがたい。消費者がそうした情報をきちんと吟味できれば、危険な住宅の価格は下がるため、販売・施工会社が利益を得るためには、安全性の高い住宅を建てなければならないと考えるようになる」（山崎福寿「保険活用と情報開示急げ」読売新聞2006年4月27日）。

ＳＢＩホールディングス、イーホームズ株売却

譲渡額は公表していないが、「取得額と同額」とする。当面は、北尾ＣＥＯがイーホームズの49％を保有する筆頭株主となる。イーホームズに架空増資の疑いが浮上したことを受けた措置で、ＳＢＩは「イーホームズが指定確認検査機関の免許をはく奪された場合などのリスクを考慮した」と説明している。

20日の東京株式市場で、ＳＢＩ（東証一部）の株価は一時、前日終値比1700円安の6万600円まで下落した。午前の終値は同700円安の61600円だった。

三菱地所が構造計算を理由に販売中止

三菱地所によると、このマンションは総戸数20戸で、地下1階・地上11階建てのRC造。設計はアトリエジーセブン（札幌市）、施工は東亜建設工業が担当していた。日本ERIが2005年4月に建築確認を下ろしている。2006年7月に引き渡す予定であった。

札幌の耐震強度偽装問題で、販売を中止するのは住友不動産に次いで２社目。住友物件で耐震データの改ざんを認めた埼玉県内の設計事務所に勤める無資格の男性が三菱物件も構造計算していた。

三菱地所は一連の構造計算書偽造事件を受け、1999年5月以降に自社が手がけた分譲マンションのうち、民間の指定確認検査機関が建築確認を下ろした約210棟のマンションについて、社内で構造計算を再検証している。このマンションについては、社内基準に合わない疑義が生じたため、日本ERIに構造計算の検証を依頼。3月に建築基準法上は問題がないとの回答を得たという。

詳細な再検査は継続中だ。すでに売買契約を結んだ6戸については今年7月下旬に引き渡す予定だったが、対応が間に合わないと判断。4月15日から契約解除を申し入れている。

東京建物らが構造計算を理由に販売中止

木村盛好社長、姉歯秀次元建築士らを一斉逮捕へ

さらに、捜査本部は、民間確認検査機関「イーホームズ」に対し、公正証書原本不実記載（虚偽登記）容疑で強制捜査に同時着手する検討を始めた。イーホームズの藤田東吾社長も逮捕する方針である。多くのデータ改ざんを見逃した検査機関にも事件が波及する公算が大きくなった。

木村社長らは2005年6月期まで数年にわたって、国土交通省の「経営事項審査」に提出した決算書類の営業利益を、約3億円水増しするなどの粉飾をした疑いが持たれている。

姉歯元建築士は、知人の建築設計業者が不動産会社からマンション設計を受注し、自治体に建築確認を申請した際、この業者に自分の名義を貸した疑い。業者は建築士の資格を持っておらず、姉歯元建築士は14物件で名義を貸し、約1000万円の報酬を受けていたという。

一方、イーホームズは2001年12月に国土交通相から確認検査機関の指定を取得したが、その直前の同年10月、資本金を2300万円から5000万円に増資し法人登記。捜査本部は、この時調達した2700万円は、藤田東吾社長が一時的に知人に借りた「見せ金」であり、大規模建造物の検査資格を得るための架空増資だったとの疑いを強めている。

これまでに姉歯元建築士は、構造計算書のデータを改ざんした理由としてコスト削減を求める木村建設の圧力があったと証言。姉歯元建築士は、「検査が甘い」としてイーホームズに建築確認の申請先を変えるよう元請けの建築設計業者に要求していたことが分かっている。捜査本部は、木村建設の「短工期」「低コスト」を売りにした工事や慢性化した赤字経営と、イーホームズのずさんな検査が、今回の事件の背景にあるとみている。

国交省が国指定機関50機関が建築確認をしたマンションなど約500件を無作為に抽出。このうち計算上の強度が基準ぎりぎりの100-110%の物件103件について、耐震強度を国交省の所管団体「日本建築防災協会」で再検証した。この結果、12機関の12件の強度が、暫定的な数値で60-90％台しかないことが判明した。

イーホームズ、廃業を決定

イーホームズは26日までに、5月末で指定機関業務の廃止手続きを行う方針であることを同社Webサイトで発表した。藤田東吾社長名で「過去の増資に係る嫌疑により私が立件されるという報道があった。事態の展開で今後の事業運営を維持するのは困難と取締役会で判断した」と説明する。2001年に確認検査機関の指定を受ける際、増資したように装って登記したとして、刑事責任が問われる見通しとなったため、同社は業務継続は困難と判断した。

同社は一連の耐震強度偽装問題で姉歯秀次・元一級建築士による偽装98件のうち37件を見逃していたことが判明。偽造を見抜けなかったことに批判が集中していた。顧客離れが続き、業務が激減、業績が悪化していた。同社は問題発覚前は、売り上げの8割以上を建築確認検査業務が占め、常時数千件の物件を担当していた。しかし現在継続中の業務は約200件にまで落ち込んでいた。

「ベンチャー企業であるイーホームズの場合、経営規模を実態より大きく見せかけたことが、構造計算書の改ざんを見逃す結果につながった可能性があり、確認検査機関として指定した国の責任は重い」（滝鼻太郎「重い国の責任」読売新聞2006年4月27日）。

SBI、イーホームズに株式返還

理由についてＳＢＩは、イーホームズの架空増資疑惑など「諸状況をみて総合的に判断した」「当初の狙い通り、住宅監査事業を進めるには、不確定要素が高くなった」とする。ＳＢＩと北尾氏は、保有するイーホームズの発行済み株式の合計49％を近く返還し、6000万円の取得資金の払い戻しを受ける。

姉歯秀次元建築士・木村盛好元社長・藤田東吾社長らを逮捕

捜査本部は今後、８人を含む関係者による「偽装の構図」の全容解明を急ぎ、強度不足を知りながらマンションやホテルを顧客に引き渡したとされる詐欺容疑の立件に全力を挙げる。

調べによると、姉歯容疑者の知人の建築デザイナー秋葉三喜雄容疑者は2004年3-10月にかけ、建築士の資格がないのに千葉県船橋市内のマンション2件を設計するなどした建築士法違反の疑い。姉歯容疑者は秋葉容疑者に、この2件の設計で建築士の名義を貸した同法違反ほう助の疑い。

木村容疑者と、同社元東京支店長篠塚明、元専務森下三男、元常務橋本正博の各容疑者は、赤字だった2004年6月期決算を黒字に粉飾し、虚偽の決算書類を同年9月に国土交通省九州地方整備局に提出するなどしたとして、建設業法違反の疑いで、熊本県内などで逮捕された。

「名義貸しや虚偽報告に、建築デザイナーも木村容疑者も「業界では普通に行われていること」と言っている。こうしたことが業界の“常識”なら、やはり徹底して追及すべき問題だ」（「「業界では普通」の構造を洗い出せ」読売新聞2006年4月27日）。

「当局が困難な捜査を乗り越え、素朴な被害者感情である「だまされた」にこたえられるか、推移を見守りたい」（宗像紀夫「「偽装を認識」解明できるか」読売新聞2006年4月27日）。

「この捜査で、背景にある業界の実態、建築行政の有名無実が浮かび上がることを望み、悪を逃さぬ突破口にと期待する」（「よみうり寸評」読売新聞夕刊2006年4月27日）。

「能力を超えた仕事の受注に向かい、チェックの甘さを招いたことが、偽装物件の増殖を許す結果になった―。捜査当局が描く事件の構造である。どこまで核心に迫れるだろうか」（「耐震偽装で逮捕　誰の責任か解明を急げ」中国新聞2006年4月27日）。

「偽装やそれが疑われるケースは、北海道から九州まで広がり、建築に対する国民の不信を募らせている」（鶴岡憲一「実質伴った制度再構築を」読売新聞2006年4月27日）。

「法律のすき間で、実は平穏な日常が脅かされているかもしれない現実に、多くの国民が早期の解明と責任の明確化を求めるのは当然のことだ」（「規制緩和の「影」に迫れ」岩手日報2006年4月27日）。

イーホームズ藤田社長も逮捕

藤田東吾社長が姉歯秀次元建築士らと同時に逮捕されたことにより、イーホームズも耐震強度偽装一味のメンバーであるとの印象を強めた。そのように世間が感じたとしても無理はない。姉歯元建築士の逮捕まで半年以上もかかったのに対し、藤田社長は疑惑発覚から逮捕まで早かった。藤田社長はなかなかの二枚目で弁も立つので、もしかしたらやってないのでないかと思ってしまいそうになる。うっかり同情してしまいそうになる。

「イーホームズの藤田容疑者について捜査当局には当初、立件を困難視する考えもあった。建築基準法には、強度不足の見逃しを想定した罰則が見当たらないためだ。同法のような経済関係法は、実務を円滑にするルールを定めるという側面が強いのだろうが、これは法の不備といわざるを得ない」（「【耐震偽装事件】詐欺立件に向けて威信かけた捜査を」南日本新聞2006年4月27日）。

偽装マンション被害者の声

グランドステージ池上管理組合理事の男性は「今回の逮捕を入り口に事件の全ぼうを明らかにし、国には二度と同じようなことが起きないように制度をきっちりと整えてほしい」と期待を込めた。その一方で「でも逮捕されてもマンションの建て替えや支援には何の影響もない」とため息。「私たちは再建に向けひたすら努力するしかないんです」とやるせない胸中を語った。グランドステージ池上は姉歯容疑者が国会の証人喚問で「最初の偽造」と証言した東京都大田区のマンションである。

グランドステージ住吉の購入者の男性会社員（３８）は「粉飾決算や名義貸しなど、耐震データ偽造事件ではない容疑で逮捕したのは残念。事件の核心まで追及されなければ、今後同じようなことをやっても、誰も追及できないことになってしまう」と警戒感を示す。「偽造事件に入らず捜査を幕引きにすることは許されない」と、力を込めた。グランドステージ住吉はイーホームズが建築確認し、木村建設が施工した江東区の物件である（67戸）。

これまで姉歯容疑者らが出席した国会の証人喚問や、参考人質疑の傍聴をしてきた墨田区にあるグランドステージ東向島（36戸）の田中拓・対策委員会代表は「国会では、逮捕された誰もが真実を語ったようには見えなかった」と振り返り、強調した。「今回も、国家のメンツを保つ逮捕に終わってはならない。真相を引き出さなければならない。私たちはそれを見ています」

ヒューザー債権者説明会

瀬戸英雄弁護士は冒頭、「ヒューザーの資産価値を極大化して、賠償義務を果たすことが、公的支援による国民の負担を軽減することになる」と述べ、関係金融機関などに協力を求めた。建築確認検査手続きを巡り、ヒューザーが自治体を相手取って提訴した国賠訴訟やイーホームズに対する損賠賠償請求訴訟を受け継ぐ方針を明らかにした。

イーホームズ藤田東吾、都議に働きかけ依頼

伊藤元長官はヒューザーの小嶋進社長を耐震偽装問題が公表される直前に同省幹部に引き合わせたことが問題になっている。藤田容疑者の依頼を受けた吉原都議は国交省に要請しており、一連の耐震偽装に政治家が深くかかわっている実態が改めて浮かび上がった。

合同捜査本部の調べや関係者によると、イーホームズは2001年5月に国交相から住宅性能評価機関の指定を受けたが、受注実績がほとんどなかったため、建築確認申請を審査できる民間確認検査機関の指定を得ることを計画。藤田容疑者は同10月に増資の登記をした直後、国交省に指定の申請を行った。しかし、同省は同社の企業規模を理由に東京都内のみの検査業務ができる都指定の検査機関になるよう指導した。

ところが、全国展開を希望していた藤田容疑者は、吉原都議に「国に指定の申請を出しているのになかなか下りない。どうして時間がかかるのか聞いてほしい」と要請。吉原都議は国交省に出向き「友達が申請をしているが時間がかかっているようだ。なるべく早くお願いします」と同社が国交相指定の確認検査機関になるよう求めたという。

同社はその後の12月21日に国交相の指定を受け、建築確認検査の業務を開始した。藤田容疑者はこの指定を受けるために、同社の資本を2300万円から5000万円に増資したが、増資に必要な資金を知人の司法書士から借り、間もなく返却した架空増資だったとして逮捕されている。無理な増資だったうえに、指定を受けるために、吉原都議を利用していたことになる。

吉原都議は自民党公認で2001年6月に初当選し、現在2期目。84年1月〜00年12月まで伊藤元国土庁長官の秘書を務め、伊藤氏の長官時代（96年11月〜97年9月）は秘書官だった。吉原都議の資金管理団体「吉原修連合後援会」と同都議が支部長を務める「自民党東京都町田市第３支部」の政治資金収支報告書によると、藤田容疑者から2団体に対し、2002年に計36万円、2003年に計39万円、2004年に計326万円の献金があった。

藤田容疑者と吉原都議は青年会議所時代からの友人。吉原都議は毎日新聞の取材に「藤田君から電話があり、何課だか覚えていないがアポを取って国交省に行った。（藤田容疑者と）一緒かどうかは覚えていないが、友達のために、頼まれて何もしないわけにはいかなかった。お金をもらうために口利きしたことはない」と話している。

イーホームズ従業員が杜撰な審査実態を証言

同社はもともと、住宅性能評価機関として社長の藤田東吾容疑者が1999年に設立したが、受注がほとんどなかったため2001年12月に確認検査機関の指定を取得した。その後、検査業務の受注が増えたが、業容の拡大に要員や検査体制が追いつかず、耐震強度などのチェックを素通りさせるケースが多かった。

2005年9月に建築確認した10階建てマンションでは、別物件の書類がまじっていた他、「地下10階建て構造」などと書かれた間違い書類が検査を素通りしていた。姉歯秀次容疑者に国会証人喚問で「見ていない」とまで言わせるほどだった。

「イーホームズの審査担当スタッフ一人当たりの年間審査件数は、02年度は237件だったが、04年度には361件へと急増。その時点で審査スタッフ67人中、建築確認事務を行える資格を持つのは24人だけで、実務はそれ以外の「補助員」に支えられていた」（「スピード至上　崩れた信頼」読売新聞2006年4月28日）。

イーホームズを監査法人や証券会社が問題視

藤田容疑者は2001年10月、資本金を2300万円から5000万円にした。ところが登記から数日後、増資分を自分が経営する造園会社に融資した。この経緯について、イーホームズの監査法人は2002年決算の監査報告書で「支配株主への貸付金」と問題視する付記事項を付けていた。

また、東証マザーズへ2006年3月上場するため審査をしていた証券会社も2005年7月頃、増資の直後に同額を造園会社に融資していることに気付き「問題あり」として、最終的に上場は延期になった。イーホームズ側は2005年6月、増資に充てた資金は実際は借入金だったのに「藤田社長の自己資金」などとする弁護士名の意見書を作成していた。

イーホームズ藤田東吾、容疑を認める

藤田容疑者は1999年12月にイー社を設立。2001年5月に住宅性能評価機関として指定された後も、仕事の受注はほとんどなく、決算では欠損が出ていた。増資を計画した当初は銀行に融資を申し込んだが、ベンチャー企業の経営者として実績が認められず断られたという。

ヒューザー側が姉歯に発注

「事件全体でみれば、姉歯容疑者は立場の弱い下請け側とされ、「個人の暴走」とは考え難い。偽装が続いた背景には、建築主などからのコスト削減圧力や、利害一致のもたれ合いも取りざたされている」（「【耐震偽装逮捕】不正の全容にメスを」高知新聞2006年4月27日）。