有事法制についての誤解２
有事法制について誤解されている２、３のことがら
誤解２ 有事法制が発動するのは、日本が脅威にさらされたときである
真実 いいえ、有事法制は日本から遠いところで軍事行動に参加している自衛隊が武力攻撃を受けると予測されても発動します
予測だけで発動するとしても、それは日本の人々の命と暮らしを守るためである、むやみに戦争するためではない・・・と思いたいのは人情。
ですが、私たちの命も暮らしも脅かされていなくても有事法制は発動して、逆に私たちを戦争へと巻き込むこともあり得ます。
例えば今回のイラク攻撃。日本にいる私たちは、もともとイラクに攻撃されてなどいないし、そういう予測をするような事態でもありませんでした。
しかし自衛隊は２月４日、米中央軍のイラク攻撃の前線司令部が置かれるカタールに、強襲上陸能力を持つ戦車揚陸艦「しもきた」を、テロ対策特措法にもとづいて
派遣しています。もしもイラクが、これを敵とみなして攻撃する様子を見せたとしたら・・・。
有事法制はそんなときにも発動して、日本を参戦体制にすることになります。
2002年５月８日 武力攻撃事態への対処にかんする特別委員会議事録
○木島委員 現に、テロ特措法が成立をして、インド洋、アラビア海に我が自衛隊は出ていっているじゃないですか。相手国の同意があれば沿岸にも入っているじゃないですか。
その自衛隊の艦船に外部からの不法な組織的な攻撃、計画的な攻撃、これがあったときに、この法律は動くのかと聞いているんですよ。武力攻撃の概念に入るのか否か
と聞いているんです。想定されるかどうかの答弁ではだめです。官房長官。
（中略）
○福田国務大臣 繰り返しになりますけれども、我が国に対する計画的、組織的な攻撃だというように認定されるかどうかというところが問題だと思います。
○木島委員 そうすると、認定されるような状況があればこの法律が動く、適用になる、そう聞いていいんですね。
○福田国務大臣 理屈で言えばそういうことになります。