内閣官房長官　福田康夫　様

　　　あなたは、５月３０日の記者会見において、「非核三原則は、国際情勢が変化 したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持 つのはやめるというのが非核三原則」という発言をしました。

　政策判断というのは、現時点での政治上の判断ということでしょうか。非核三 原則は、本当にそのようなものだったのでしょうか。

　１９７１年衆議院で非核三原則を決議したときの提案説明は、政府の政策表明 に加え、衆議院としての決議とし、「非核三原則を有効なもの」にし、「国民の総意として内外に鮮明にすることは、極めて大きな意義がある」としました。当 時の佐藤栄作首相から現在にいたるまで、政府首脳はこれを「不変の原則」として堅持してきました。

　あなたの発言は、このように国是である非核三原則を政権の立場からひっくり返し、日本に対する国際的信頼を著しく傷つけるものでした。さらに、批判に対 して行った釈明では、「現内閣においては、非核三原則の変更や見直しを考え、あるいは今後の課題として検討していることは全くない」と発言していますが、 「現内閣においては」という限定条件をつけることがすでに、将来への見直しの布石ととらえられるでしょう。

　このようなたび重なる発言からは、あなたが、非核三原則が「国是」＝「不変の原則」であることをまったく理解していないのではないかと思わざるを得ませ ん。同時に、核兵器により残虐な経験をした人類史上最初の国の政府首脳の言葉としてはあまりにも思慮に欠けています。これは核兵器廃絶を世界に訴え続けて いる国民の願いに逆行するものです。国民にとって核兵器は持てるとかどうかという問題でなく、地球上から完全になくすべきものなのです。

　２１世紀に入ってから核兵器廃絶は、国連総会での決議を含め、いよいよ国際社会の緊急課題になっています。被爆国の政府であればこの世界の流れの先頭に たって、世界から核兵器をなくす運動を真っ先に進めていかなければならないはずです。

　　私は、今回の発言に対し、強く抗議をするとともに、発言の撤回と謝罪を求め ます。またこのような発言が出てくる背景となった有事法制法案に対しても、廃案をここに強く要求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年　　月　　日
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