東急不動産消費者契約法訴訟原告一問一答

東急門前仲町マンションギャラリー

東急リバブルの不利益事実不告知

不幸な契約

不誠実な対応

大島聡仁の無礼

提訴

東急リバブル東急不動産の騙し売り

この悪質な騙し売り事件によって東急リバブルと東急不動産の評判は足元から崩れることになるだろう。ばれなければいい、ばれても軽い処分で済むと安易に考えていたのなら、大きな間違いである。客商売にとってイメージダウンは致命的である。意地汚いやり方は消費者感情を刺激するだけである。客離れが進むのは必至である。曖昧な解決は許されない。両社は過去につくった罪業をまとめて償わされることになろう。しかも、たっぷりと利息をつけてである。自己の悪事を悔やむべきである。

東急不動産騙し売り事件は姉歯秀次元建築士らの耐震強度偽装事件でヒューザー（小嶋進社長）が問題になっているように詐欺罪、宅建業法違反（重要事項説明義務違反）を問うべき犯罪である。もしヒューザーがイーホームズの指摘により偽装を認識したならば、最初から全て知っていた点でヒューザー以上に悪質である。草の根をかき分けてでも真相を明らかにしなければならない事件である。改善は期待できず、行政処分による制裁の必要性が高い。厳しい制裁が科されるのは当然である。

本訴訟は消費者にとっても東急不動産にとってもゲティスバーグや硫黄島に相当する戦いである。熾烈な戦いである。時には激しくやりあう場面もあった。両者はありったけの武器を総動員して戦っている。勝者が出れば、必ず敗者も出る。それも黒白はっきりした形である。悪徳不動産業者は血も涙もない金の亡者である。ここで連中の顔をひっぱたいて地べたに這いつくばらせてやらなければ何一つ変わらない。

原告の闘い

地道な立証作業の積み重ねにより、ここまで辿り着いた。東急リバブル及び東急不動産の不正な対応や虚偽の主張には泣かされ続けた。東急不動産の主張は、重要な事実に関して大きな変遷があり、かつ、その変遷は従来の供述と矛盾する客観的事実の指摘を受けて生じていた。

第一回口頭弁論欠席や中身のない答弁書提出に見られるように、東急不動産が卑劣な時間稼ぎ戦術に出ることは最初から明白である。原告の内側では待つ身の苛立ちが募っていた。本来なら既に煮えたぎっているところである。しかし、今の原告は周囲で次々に繰り広げられる目新しいショーに目を奪われていた。しかもショーの主役は原告自身である。原告は「リラックスして成り行きを楽しめ」と自らに言い聞かせた。ここまで苦しめられたからには第一ラウンドだけでは終わらない。第二、第三ラウンドも制するつもりである。

原告は資産価値の全くない屑物件と35年間の住宅ローンを抱えたまま泣き寝入りして引き下がるわけにはいかなかった。原告は自分の気持ちに素直に生きていく道を選択する。それは原告が納得できるまで戦っていくという姿勢である。東急不動産による屑物件の騙し売り及び非礼な対応は当然の如く、原告の上に大きな精神的ストレスをもたらしていた。

「心の痛みというのは消える事はないのです。「心の傷を消す」なんていうのは、それはやはり思いあがった人のいう事であって消えないのです。消えないから、逆にそれがエネルギー源になることもあるのです」（生井隆明「戦後を生きる子どもたちへのプレゼント」財団法人富士福祉事業団、ボランティア2006年2月号15頁）。

東急不動産の逸脱した感覚

東急不動産は原告に対し、被害者感情を逆なでする以下の主張を繰り返し行っている。
「301号室についてはLD側からの採光を妨げるものではありません」（甲第36号証「東急不動産回答文書」社印付、大島聡仁作成、2004年11月30日）
「301号室居室全体として全く採光を妨げるものではない」（甲第37号証「東急不動産回答文書」社印付、2004年12月16日）。

東急不動産が反省せず、これまでの認識を何ら改めることがなければ、今後も同種のトラブルが生じることは必定である。東急リバブル及び東急不動産の体質が変わらない限り、第二、第三の事件が繰り返されることは目に見えている。きちんと原因を追求し、関係者を処罰しない限り、必ず似たような事件が起きてくることは間違いない。

アルスでは居住者を無視した営業優先の販売により、トラブルの種は無数に存在する。消費者の立場に立って、不利益事実を丁寧に説明することが肝要である。一生に一度あるかないかの買い物で消費者に損害を与えることがないようにしてもらいたい。

東急不動産のアルス騙し売りは不作為の詐欺に相当する。不作為の詐欺とは「ウソをつくなど作為的な言動で他人の財物をだまし取るのではなく、法律上の義務や商道徳上の規範などを怠ることで財物を手に入れること」である（「小嶋容疑者逮捕」読売新聞2006年5月18日）。

横浜桐蔭大学コンプライアンス研究センターの主張

「居住用の物件の取引は、購入者にとっては居住環境を自ら決定するという重要な判断である。そこで、購入者にできる限り多くの情報を与えた上で判断させるという「居住者の自己決定権の尊重」が要請される。それは、宅地建物取引業法が業者に重要事項の告知（条文上は「説明」）を義務付けていることの背景といってよいであろう。業者側は、宅地建物の取引を業とするプロ、購入者側は、「一生に一度」の大きな買い物をする立場なのであるから、業者側に購入者の「自己決定権」を最大限に尊重することが求められるのは当然であろう。」（桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター企業不祥事検討チーム「大阪アメニティパーク土壌汚染問題」季刊コーポレートコンプライアンス第5号、2005年、143頁）。

日当たり重視

首都圏に在住する既婚男女を対象とした意識調査でも、住まい選びの際、最も重要なのは「日当たり」とする。これは不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志）が実施したものである（株式会社ネクスト「新築分譲マンションポータルサイト「新築HOME’S」調査報告」2006年7月7日）。

公園緑地はセールスポイント

「ブランズ文京本駒込」のWebサイトでは周辺環境のページで旧古河庭園を紹介する。ブランズ文京本駒込の広告メールでは「駒込周辺は緑の多い閑静な地区。駒込駅の両側にはたくさんのツツジが植えられ、「関東の駅百選」にも選ばれています」と記述する。更にマンションの直接関係しないにもかかわらず、駒込がソメイヨシノの発祥地であることをアピールする。「ソメイヨシノ───あの桜の染井吉野の発祥の地が、ここ「駒込」なのです」（ブランズマガジン2006年7月19日号）。

ブランズ上大岡の広告メールでは桜並木をアピールする。「港南中央から日野公園まで続く桜道は、昭和8年に地元の有志が桜の苗木を植え、現在まで生き続けています。春には満開の桜がアーチとなり、 道行く人々を出迎えてくれます」（ブランズマガジン2006年7月5日号）。

住宅ローン破産

東急不動産のビジネスモデルは、購入者に生活基盤を提供することではなく、無価値になる物件を売りつけて住宅ローン破産させることであると確信する。購入者の人生を破滅させることが悪徳不動産業者の仕事である。原告がマンションの差し押さえを受け、強制競売され、自己破産することを狙っている。破産に追い込むことができれば債務返済の責任を免除されたとしても、その後、生活していく資金も場所も何も残らなくなる。原告に残されるものは魂だけで、しかも魂は競売に出すわけにはいかない。

「住宅ローンを抱えて、ニッチもサッチも行かなくなって、ドスをふところに銀行の頭取室に“俺の借金をチャラにしてくれ！”と怒鳴り込んでも、“ハイ、わかりました。ではあなたのマンションの競売手続きをとらせていただきます”と威張りくさられます。かと言って、その物件がまともに売却できなくて、今度は銀行が真っ青になりますが、公的資金を導入。結局助かるのは銀行だけです」（武市信明、必殺管理人―マンションの裏側教えます、碧天社、2004年、272頁）。

債務不存在確認通知書文例

東急不動産のパンフレットで不実告知

販売パンフレットでは「火災・侵入などの異常を通報する綜合警備保障による24時間セキュリティシステム」と記載する。ここでは侵入警戒を行うと記述するが、実際には行われていない。「バレなければ何をやってもよい」が東急不動産の社風であることを示す事実である。

東急不動産及び子会社東急コミュニティーは巧妙なことに虚偽の内容の管理委託契約書を作成することで、販売時の不実告知を隠蔽した。管理委託契約書契約書上は専有部分の侵入警戒を実施することと定めている。管理委託契約書別紙業務仕様書第9「ホームセキュリティー業務」では警備項目として火災警戒、非常通報警戒、侵入警戒の三種類を記載する。侵入警戒の対象を「各専有部分及び管理室」とする（管理委託契約書24頁）。

しかし、アルスでは管理室が2つ、専有部分が27戸あるが、管理会社の東急コミュニティー回答では侵入警戒を実施しているのは管理室1つ（管理室1）と専有部分１戸のみとする。

アルス管理組合は東急不動産に対して問い合わせを行った（2006年2月13日、2月19日）。回答期限を2月25日に指定したが、期限までに回答はなされなかった。その後、2006年3月16日付でようやく回答がなされた。「「火災・侵入などの異常を通報する綜合警備保障による24時間セキュリティシステム」として、専有部分に設置したものとしては、非常通報ボタンがあります」と回答する。

非常通報ボタンは居住者が非常通報ボタンを押すことで警備会社に連絡するものである。窓ガラスが割られる等の異常をセンサー等が自動検知して通報する侵入警戒とは内容が異なる。管理委託契約書上も非常通報警戒と侵入警戒を別個のものとして定義する。詭弁に満ちた不誠実な回答は相変わらずである。

「セキュリティシステムは誤作動だらけで誤報率が9割以上などというとんでもないデータがある」（河北義則『３年間、家を買うのはやめなさい！』ダイヤモンド社、1999年、211頁）。

東急リバブル、東急アメニックスの無神経なDM送付

訴訟は現在も係争中である。ところが、アルスの販売を代理した東急リバブルは原告に対し、「ご紹介特典のご案内」と題して不動産の買い替えを勧誘するダイレクトメールを原告に送付した（2005年9月1日）。原告は契約取消を求めて争っている状況にもかかわらず、DMを送りつけることは無神経も甚だしい。まさに「舌の根も乾かないうちに」である。問題解決において感情というものは無視できない要素である。原告は即座に抗議のメールを東急リバブル渋谷センターマンションチーム（[email protected]）に送付した。

抗議メール送信後も、DM送付が止まることはなかった。9月9日には株式会社東急アメニックスから「浄水器カードリッジ交換のご案内」と題して浄水器カードリッジと換気扇のフィルターのDMが送付された。「東急アメニックスパートナー営業部　担当：楠本・森・新倉・佐々木」と記載されている。

東急グループが問題物件を売りつけただけでは飽き足らず、被害者に対し、次々と商品を売りつける悪徳リフォーム業者と同種の業者であることが良く理解できる（次々販売、多重契約被害）。悪質リフォーム業者は騙しやすい人を「まるい客」、騙されて何度も契約を締結する人を「どんまる」と呼び合い、消費者を食いものにしてきた（「「まるい客」「どんまる」　悪質リフォームで共通隠語」共同通信2005年11月14日）。悪徳不動産業者にとって、悪事は一回行おうと複数回行おうと同じことなのである。

詐欺についての書籍でも以下のように警告されている。「第一の被害にあって心に動揺があるから、その隙に付け込まれて同じ犯人から、また第二の詐欺被害にあることもある」（石原豊昭『「詐欺」悪の手口と撃退マニュアル』自由国民社、2004年、30頁）。

さいたま市消費生活条例施行規則第3条では「不適正な取引行為」として以下をあげる。「商品又はサービスの販売に関し、当該消費者が従前にかかわった取引に関する当該消費者の情報又は取引に関する情報を利用して、消費者を心理的に不安な状態に陥らせ、当該取引を継続する義務があるかのように告げ、過去の不利益が回復できるかのように告げ、又は害悪を受けることを予防し、若しくは現在被っている不利益が拡大することを防止するかのように告げて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。」

原告抗議メール（2005年9月1日）

東急リバブル回答メール（2005年9月2日）

東急リバブル株式会社渋谷センターマンションチーム伊藤康幸 貴メール拝読致し、下記のとおりご回答申し上げます。 この度は、原告様のご心情を顧みず、ダイレクトメールを送付した件につきましては、誠に申し訳ございませんでした。今後につきましては、このようなことがないよう、改めて社内にて徹底を図ってまいります。 なお、原告様からお預かりした個人データの内、宅地建物取引業法第４９条及び宅地建物取引業法施行規則第１８条に定める取引台帳の備え付け項目（ご住所、お名前、土地または建物の所在、売買金額　等）につきましては、削除することができませんので、あしからずご了承願います。当該個人データにつきましては、法令で定められている取引台帳等帳簿の保存期間（宅地建物取引業法第４９条に規定する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖した後、５年間）が終了次第削除させていただきますので、何卒ご了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

原告再抗議メール（2005年9月3日）

東急リバブル回答メール（2005年9月7日）

原告再抗議メール（2005年9月11日）

東急アメニックス宛抗議（2005年9月11日）

東急不動産の違法販売について、不動産業界団体に情報提供

不動産流通経営協会宛てメール（2005年10月1日）

社団法人不動産協会宛てメール（2005年10月2日）

東急不動産消費者契約法違反訴訟提出証拠

証拠番号	被告提出証拠
乙第1号証	アルス図面集。被告は原告に配布したものと同一と主張するが、実際は配布されていない。東急不動産は虚偽の図面集を作り出し、証拠として提出した。事実を捻じ曲げる強引で幼稚な手法である。ここまで東急不動産が卑劣なのかと思い知らされた。思いきり控えめな形容をしても、これは呆然とするような発見であった。
乙第2号証	東急リバブル宛受領証（2003年6月26日）。重要事項の説明を受けたこと、契約締結時交付図書を受領したことを示す。
乙第3号証	アルス写真
乙第4号証	アルス平面図。隣地との距離を実際よりも長く記載してある。
乙第5号証の1	セントラル硝子株式会社「菱形はつしもワイヤー」のカタログ。「主な用途」として「展望台のエレベーターのかごの窓」や「ベランダ」をあげたページを落として提出した。当初は乙第7号証5枚目とされていた（被告証拠説明書2005年7月16日）。後日、差し替えられる。
乙第5号証の2	開口部のサイズ仕様。実物と相違する虚偽の図面である。実際は型ガラスであるが、文書中では透明ガラスとする。窓のサイズも異なる。当初は乙第7号証2枚目とされていた（被告証拠説明書2005年7月16日）。後日、差し替えられる。
乙第6号証	井田真介陳述書。井田が知るはずのない事実が記載されている、フォーマットが頁毎に相違する等、不審点がある。「建替え」を「立替え」と誤った漢字を用いている。
乙第7号証の1	大島聡仁作成、原告宛東急不動産回答文書（2004年10月15日）。当初は乙第7号証1枚目とされていた（被告証拠説明書2005年7月16日）。後日、差し替えられる。
乙第7号証の2	報告書（追加資料）。東急不動産が国土交通省に提出した報告書を改竄している。証拠を改竄するとは信じ難い愚行である。当初は乙第7号証2枚目とされていた（被告証拠説明書2005年7月15日）。後日、差し替えられる。 被告証拠説明書は「関口作成」とするが、怪しい。文書冒頭に「当時の担当者である関口冬樹が、その会話のやりとりを記憶の中で可能な限り忠実に再現しました」とある。関口本人が作成したにしては不自然な文章である。 林正裕は国土交通省提出報告書について、「井口寛ニ弁護士と大島聡仁が勝手に書いた」と隣地所有者に説明した。弁護士職務基本規程第75条（偽証のそそのかし）「弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」。
乙第8号証	隣地土地登記簿謄本
乙第9号証	乙第9号証は株式会社SHOW建築設計事務所「アルス設計計画の経過について」（金井昭彦作成、2005年10月7日）である。乙第9号証には不審点がある。段落により、左余白が区々である。段落番号が振られている箇所もあるが、一番の段落と二番の段落でも左余白が僅かに相違する。乙第9号証は印書されたものだが、ワープロソフトで作成する場合に左余白を区々にすることは普通しない。まるで複数の文書を貼り付けたものをコピーしたような不自然さである。 乙第9号証の内容にも疑問点がある。第一に被告の主張と矛盾する。被告準備書面（2005年4月21日）は以下のように記述する。「康和地所は、訴外隣地所有者に対して、敷地境界をフェンスではなくて、ブロックまたはコンクリートにすること、本件マンションの北側の2階、3階の開口部を片ガラスにすることで検討することを説明していた」（原文のまま。片ガラスは型ガラスの誤り）。 これに対し、乙第9号証は「２階まで半透明の窓にしていましたが、東急不動産担当者から将来対応の為、また隣接地所有既存建物が居室内から見えることについて視覚的な配慮の理由より3階まで半透明の窓にしたいとの要望を受け、計画しました」とする。当初は二階までを型ガラス（半透明）としていたが、東急不動産担当者の要望により三階までを型ガラスにしたとする。 乙第9号証の記述が真実ならば東急不動産が事業主になる前の康和地所の段階では型ガラスは二階までである。康和地所が「三階を型ガラス」にすることを近隣住民に説明できる筈がない。被告の主張が誤りであることは、被告自身が提出した乙第九号証により証明された。原告は既に被告の主張が誤りであることを主張していた（「原告陳述書（二）」2005年8月22日、26頁）。原告の主張の正しさが改めて確認された。東急不動産が法廷で虚偽の主張を行う非道不誠実の会社であることを改めて印象付ける結果となった。 第二に東急不動産担当者が窓を半透明にすることを要望した理由は成り立たない。「隣接地所有既存建物が居室内から見えることについて視覚的な配慮の理由」をあげるが、これは居室から既存建物が見えなければ成り立たない。実際は既存建物は三階はおろか二階からの眺望も妨げるものではなかった。 また、上記の理由ならば窓を半透明にする決定は二階と三階の同時に行うのが自然であり、三階だけを設計後に半透明にしたことの理由にならない。窓を半透明にした理由は隣地所有者から三階建てを建設することを聞かされたためとするのが自然である。 第三に乙第9号証には設計業者として相応しくない回答がある。乙第9号証では「甲第15号証のパンフレットは、アルス販売上においてセレクトプランを用意しておりましたので、その際のセレクトプランの一部のパンフレットであることを確認しました」と記述する。 原告は東急不動産・東急リバブルが「複数種類の図面集を使い分けて営業していた」と主張していた（「原告陳述書（二）」2005年8月22日、15頁）。原告が証拠として提出したパンフレット（甲第15号証）が「一部のパンフレットである」ことは、複数種類のパンフレットが存在するとの原告主張が裏付けられたことになる。 不可解なのは、これを設計業者の株式会社SHOW建築設計事務所が回答している点である。販売パンフレットは東急不動産（事業主）又は東急リバブル（販売代理）が作成するものであり、設計業者の関知するところではない。まして事業主である東急不動産が自ら作成した筈の販売パンフレットについて設計業者に照会することは理解できない。乙第九号証が真に設計業者が作成した文書であるのか大いに疑問である。
乙第10号証	建替え前の隣地建物の写真（2002年5月28日）
乙第11号証	覚書
乙第12号証	建設省（現国土交通省）告示。証拠説明書（2006年2月8日）上、本証拠提出はアルスが建築基準法の規制をクリアしていることの立証を目的とする。建築基準法を満たすことは建物を販売する以上、当然のことである。アルスが建築基準法に違反しているならば、ヒューザーや木村建設等の耐震強度偽装物件と変わらない。 被告が建築基準法違反ではないと主張することはアルスに建築基準法違反の疑いがかけられていることの裏返しである。東急不動産のマンション（アルス、クオリア、ブランズ等のブランドがある）は数頁にも及ぶ証拠資料をわざわざ提出しなければ建築基準法に合致するか否か説明することができないことを示している。
乙第13号証	購入条件書。本書面には売買代金を190万円減額した価格でアルスを購入すると記述してある。値下げについては口外しないとの条件が付されている。これを証拠として提出する東急不動産の意図が不明である。原告には口外無用を要求しながら、自らは証拠として公開する神経が理解できない。 乙第13号証は原本ではなく、コピーである。コピーは操作ができる。今までの被告提出証拠には複数の文書を貼り付けて合成したとしか考えられない操作の後が確認できる（乙第6号証「井田真介陳述書」、乙第9号証「SHOW建築設計事務所・金井昭彦文書」のフォーマット）。乙第13号証の真正性は原本でなければ判断できない。 被告代理人井口寛二弁護士が今頃になって何が何でも証拠としてこじつけたいという焦る気持ちは分からないではないが、乙第13号証がどのようなものであるかを販売担当者の中田愛子に尋ねるべきであった。それとも被告代理人が事実を認識していながら勝手に証拠として持ち出したのか。 申込の強弁 当事者尋問の場において井口弁護士は本書面を持って原告が申込をしたと強弁したが、本文のどこにも申込とは書かれていない。原告は中田愛子から口頭で「値引きをするから口外しないように」と頼まれたことは記憶している。しかし井口弁護士が主張するように、これをもって契約した覚えはない。原告は井口弁護士が強弁した意味合いの書類は書いていない。そもそも重要事項説明は6月26日に行われた。 宅地建物取引業法は宅建業者に契約成立までに重要事項の説明を義務付けている。消費者は重要事項説明の内容を踏まえて契約を締結するか判断する。最終的に購入するか否かの判断は契約書、重要事項説明書、管理規約、長期修繕計画を受領し、内容をよく確認すると同時に周辺環境、建物の性能、最終資金計画を確認した上で行う。 「「申し込み」には何ら法的制約はないうえ、不動産取引の慣行上も、ペナルティー発生とはならない」（長嶋修「不動産売買の「申し込み」と「契約」の大きな違い」SAFETY JAPAN、日経BP社2006年7月5日）。 東急不動産が乙第13号証の「確約」をもって契約締結又は何らかの契約上の拘束力が発生したと強弁するならば明白な宅建業法違反である。原告は既に東急不動産及び東急リバブルによる本件騙し売り行為を宅建業法第47条違反（重要事項説明義務違反）と主張している。正義感の欠如した悪徳不動産業者にとっては勲章なのかもしれないが、新たに宅建業法第35条（重要事項の説明）及び第45条（守秘義務）違反が加わると主張する。

ピーエス三菱が施工

設計・監理

東京大学卒業生に金井昭彦という人物がいる。1997年に東京大学工学部建築学科を卒業した。卒業設計のタイトルは「ハンケンチクテキコウサツ」である。1999年、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修士課程を修了。その間、「商業地街路景観コントロールに関する研究」（1996年）、「欧米における駅建築空間の技術史」（1998年）という研究をしている。

株式会社SHOW建築設計事務所についての情報は乏しい。以下のマンションの設計を担当した。株式会社アンカー（東京都港区、代表取締役宮平靖）の提携会社としても紹介されている。住宅・分譲マンションの建築設計及び内装設計等で提携する。

東急不動産物件での設計実績は見当たらなかった。仮に「東急不動産だから安心」と考える人がいたとしても（この考えには何の根拠もないが）、アルスでは当てはまるか疑わしい。株式会社SHOW建築設計事務所を設計者とすることはアルス建設地を東急不動産に売却した康和地所の時点で決まっていたことであり、東急不動産にとっても異質な物件である。

物件名	事業主	施工	備考
ドルフ船堀	和田興産株式会社、株式会社日本クリエイト	新日本建設株式会社	江戸川区東小松川、2007年2月竣工予定
ドルフ日本橋人形町	株式会社日本クリエイト	株式会社神崎組	中央区日本橋人形町、2005年2月竣工
ドルフ竹ノ塚アクティオ	日本クリエイト、和田興産株式会社	新日本建設株式会社	東京都足立区。設計監理は新日本建設株式会社一級建築士事務所。昇建築設計は監修を担当。
クレストフォルム横浜西口	ゴールドクレスト	株式会社スルガコーポレーション	2001年5月竣工。構造設計はセブテック建築研究所が担当
クレストフォルム川崎本町	ゴールドクレスト	不明	構造設計はセブテック建築研究所が担当
アデニウム新横浜	三井住友建設株式会社横浜支店	株式会社ジョイント・コーポレーション	横浜市港北区、2006年3月竣工予定
クリオレジダンス新横浜	明和地所株式会社	未定	アデニウム新横浜と同一物件。この時点でイーホームズから建築確認が下りている（第eHo.04.A-7325-01号、平成16年12月10日）。その後、計画変更された（第eHo.04.A-7325V2-01号、平成17年9月15日）。
ライオンズ武蔵野オークレジデンス	株式会社大京	西松建設株式会社	小金井市、2006年6月竣工予定
サンデュエル本庄	株式会社サンシティ	第一建設工業株式会社	2006年11月竣工予定（株式会社サンシティ「「構造計算書」の偽造事件報道について」2005年11月24日）

株式会社SHOW建築設計事務所は少なくとも2件の物件について構造設計を株式会社セブテック建築研究所（文京区）に発注している。セブテック建築研究所は鉄骨を少なくする経済設計が得意な事務所として知られる。Webサイトの「実績／事例」では鉄骨の原価を半減させた例を紹介する。ヒューザーによると、セブテック建築研究所はヒューザーの物件2件の構造計算を担当した（株式会社ヒューザー作成、イーホームズ株式会社宛「質問状 ＜その2＞」2005年12月8日）。

インターネットではセブテック建築研究所に姉歯秀次元建築士やアトラス設計・渡辺朋幸代表が在籍していたとの指摘が見られる。姉歯元建築士在籍について、セブテック建築研究所はWebサイトで否定する。「インターネットの一部に、姉歯元建築士が弊社に在籍したことがあるかのような書き込みが成されています。中傷を意図したもののようですが、弊社に姉歯氏が在籍したことはありません。また、取引関係・協力関係もありません」（「お知らせ」2005年12月21日）。

設計監修

代表取締役・管理建築士は安藤俊宏である。管理建築士は建築士事務所の業務に関する技術的事項を総括する建築士を指す。安藤俊宏は昭和52年に京都府立大学を卒業した。

株式会社デザイン・クルーの実績は永福町中根ビル（三菱銀行永福町支店）、テラス加賀（三菱商事）、アルス鵠沼海岸、中目黒ITビル（東急不動産の賃貸オフィスビル、三菱建設施工）、シーアイコートたまプラーザ、アルス桜新町一丁目である。以下の物件にも関係している。

物件名	事業主	担当内容
シーサイドコート茅ヶ崎東海岸南	東急不動産株式会社	設計・監理
サンクタス吉祥寺ハートランド	オリックス・リアルエステート株式会社、株式会社ランド	設計・監理
ディアクオーレ青葉台	株式会社日本リーディング	基本設計・デザイン監修
イトーピアたまプラーザ	伊藤忠商事株式会社	設計

住宅性能評価

設計性能評価と建設性能評価の「二つは本来、セットになっていないと意味がありません。ところがほとんどの不動産会社が、一方しか表示していないのです。一方しか表示していないのは、一種のマヤカシになります」（橋本一郎、サラリーマンでもできるマンション投資・家賃収入で儲ける極意、明日香出版社、2004年、173頁）。

弁護士の不正

財産没収逃れ指南、弁護士を逮捕

手形詐欺で弁護士を逮捕

詐欺を行うにあたり、田中被告はノンバンク社長に「背任になっても処罰価値はないから心配しなくていい」と助言した。これについて、控訴審の被告人質問（2005年7月）で田中被告は「私が検事をやった経験で処罰価値はないだろうと、そう判断した」と語る（「弁護頼られる「ヤメ検」」読売新聞2005年11月1日）。