赤坂エクセルホテル東急に低評価

楽天トラベルには宿泊者から以下の不満が寄せられた。
「チェックアウト時、かなり待たされた。立て込んだ時には一時的にもフロント増やせませんか？」（2005-11-25 22:52:00）
「エレベータと部屋が遠くて、不便だった」（2005-11-25 22:43:12）
「いかんせん部屋が非常に狭く、空調が非常に熱くて窓もはめ殺しで開かなく、とても息苦しい感じがしました」（2005-11-25 18:57:41）
「チェックアウトの時に実習生だったからか処理に手間取りました」（2005-11-23 23:47:47）
「事前に空いていれば禁煙室にと直接お電話でお願いしたのに喫煙室になったのは、結果的にしょうがないでしょうが、チェックインの時にその旨説明がほしかったです」（2005-10-25 19:15:58）

和歌山東急インへの不満

「一般に、ホテル事業の収入は、宿泊部門、宴会部門、店舗部門の三つからなっている。しかし、室数が供給過剰気味となっている上、国際テロや戦争による外国人客の減少もあり、客室稼働率の低落傾向は著しい。また、経済不況により宴会需要が減少し、結婚披露宴の数や客単価も低下している。ホテル内のレストランやスーベニアショップもまた好調とは言い難い。売上げと利益を何とか前年並みに維持できるか、どのホテルにとっても頭がいたい問題である」（滝沢隆一郎、内部告発者、ダイヤモンド社、2004年、67頁）。

東急ホテルズへの抗議

東急ホテルズは東横イン不正改造事件を他人事とするのではなく、下記の懸念が表明されていることを内省すべきである。「気がかりなのは、彼（注：西田憲正・東横イン社長）のような考え方がホテル業界や建設業界にまん延してはいないかということ」（「一日一言」四国新聞2006年1月28日）。

「同社（注：東横イン）以外にもこうした不正がないかを調査する必要がある。残念ではあるが、そう思わざるを得ないくらい不正が横行している」（「【東横イン不正】再発防止に取り組め」高知新聞2006年2月8日）。

国際教養大学（秋田市）の土井久太郎特任教授は以下の指摘をする。「日本社会全体を覆う、順法精神と弱者に対する配慮の欠如が表れている。一企業だけの問題とせず共通の教訓としなければならない」（「＜東横イン＞無駄排除で急成長　客室稼動率突出８３％」毎日新聞2006年2月2日）。

東急限定画像掲示板 投稿者：名無しさん＠画像ちゃんねる 投稿日：2006/01/28 (土) 21:02 No.593066 東急よ！ 悪いことはできんなぁ〜 投稿者：東横線沿線住民 投稿日：2006/01/30 (月) 21:23 No.595556 東急よ！ 貴様ら悪さばかりしおって！ いい加減にしろ東急！ テメーらのホテルなんか誰が利用してやるかってーの！ ドアホめが！ 投稿者：東急よ 投稿日：2006/01/31 (火) 21:03 No.596665 こんな最低なホテル経営しやがって。 バチ当たるぞ。

東横インと東急イン

りそなカードでは東横インとの提携カードを発行するが、ここにも東急インが登場する。提携カードの名称は「東横イン4&5カード」である。しかし紹介Webページのタイトルは「りそなカード：りそなカードのご紹介：東急イン 4＆5カード」となっていた（2006年1月30日現在）。その後、「りそなカード：りそなカードのご紹介：東横イン 4＆5カード」に修正された。 東急イン 4＆5カード

テレビユー福島は「横浜市が東急イン一部使用禁止命令」と題する記事を2月10日に配信した。 横浜市が東急イン一部使用禁止命令

東横イン、完了検査後に偽装工事（不正改造）

設計図は建築確認用と改造用の二種類用意されており、不正改造が前提となっていた。ホテルは営業許可申請書類と異なる状態のため、旅館業法違反の疑いもある。各自治体が実態調査に乗り出しており、不正はさらに拡大しそうだ（「新偽装…弱った　東横イン問題で国交省」東京新聞2006年1月28日）。

加藤敏子取締役営業企画部長、不正改造を認める

撤去を決めた2005年9月以降も設置工事を続けたことについては、「まずは完了検査を通そうと思って」と計画性を認めた（「駐車場、当初から撤去予定＝まず完了検査通そうと−横浜のホテル・東横イン取締役」時事通信2006年1月28日）。

「レイアウトはある程度、任されていた。私の方で、設計担当者に図面を描いてもらった」。不正改造に主導的な役割を果たしていた（「障害者の客室、ほかのホテルでも転用…東横イン取締役」読売新聞2006年1月28日）。これまでに開業に携わったホテルは約50件ある。

西田憲正社長の無反省

「これが経営者かと耳を疑う高慢無礼、社会常識を欠いた暴言の連発である」（「身障者設備改造／企業モラルどこへ行った」東奥日報2006年2月1日）。

「身障者用客室を造っても、年に１、２人しか来なくて、一般の人には使い勝手が悪い。うちのほかのホテルでもロッカーやリネン庫になっているのが現実だ」（「東横イン社長、駐車場「とっちゃえ」　報告受け承諾」朝日新聞2006年1月27日）。「大きなスペースなので、いつもの金額より高くしないと（採算に）合わない」。

「正面が駐車場だとホテルとしての見てくれが悪い。報告を受けて僕も、まあいいだろう、とっちゃえと考えた。やったことは仕方がない」 。「行政の検査が終わってから全部取っちゃった」「使わないものはいらないんじゃないの？」「めんどくさいんだよね、格好悪いし」。

「法令違反したのなら、すみません」「捕まったら仕方ないけど、そんなに悪いかな」「時速６０キロ制限の道を６７〜６８キロで走ってもまあいいかと思っていた」。条例違反が「軽い罪」であるかのような口ぶりだった（「口癖は「１ミリでも改善」　東横イン・西田社長」朝日新聞2006年1月28日）。

「社員を処分するつもりはない。（社長を）辞めるつもりはないが、周囲から辞めろと言われれば辞める」（「東横イン社長、他の数ホテルでも検査後に改造認める」日本経済新聞2006年1月27日）。

西田憲正社長への批判

「見逃せないのは、ホテル側に法令違反の認識がありながら、発覚しても軽い処分で済むと高をくくっていたことだ。「時速６０キロで走るところを６７、６８キロで走っていいと思っていたのは事実」との社長の言葉からは深刻な反省はうかがえない」（「【東横イン】もうけ優先の経営が不正改造招いた」南日本新聞2006年1月29日）。

「利益第一で弱者は切り捨てろと言わんばかりだ。公のルールをなおざりにしたことへの責任も感じられない」（「あしき企業文化が見えた」沖縄タイムス2006年1月29日）。

「高齢化が進み、社会全体のバリアフリー化が一層求められているのに、その大切さを全く理解していない。弱者への配慮のなさには憤りを覚える」（「東横イン不正改造 企業倫理の欠如 深刻だ」徳島新聞2006年1月31日）。

西田憲正社長、一転して謝罪

西田社長は、本当に泣いているようには全く見えなかった。子供の泣きマネより下手である。社長という立場の人が公共の場で「僕」「ごめんなさい」という言葉を使うことに驚いた。その言葉自体が悪いとは言わない。しかし、立場と場面を考えると甘えた印象を拭えない。

「「まあいいか」の社長は神妙に変身したが、本気かどうかはまだ疑われている」（「よみうり寸評」読売新聞夕刊2006年2月7日）。

東横インへの批判

北側一雄国土交通相は閣議後の記者会見で以下のように述べた（2006年1月31日）。「会社ぐるみで、相当昔から違反が常態化しているようだ。建築士にも違反があるかどうか明らかにし、厳正に対処したい」（「東横イン問題、全国５６件に「違反が常態化」」共同通信2006年1月31日）。

横浜市の中田宏市長は定例記者会見で不快感をあらわにした（2006年2月2日）。「観光、ビジネスで横浜を訪れる人は、ああいうホテルは利用しないでほしい」「法律、条例違反を繰り返し、社会的秩序、公正な競争、人権を踏みにじっている」「会社ぐるみの確信犯で、考えられるすべての法令をもって、市としてできる対応はないか検討している」（「「東横イン利用しないで」横浜市長が厳しく批判」共同通信2006年2月2日）。

「高齢者や障害者の社会参加を支えるバリアフリーの流れを無視するもので罪深い」（「東横イン不正　建築行政の洗い直しも」信濃毎日新聞2006年2月8日）。

障害者団体が抗議

全国62の障害者団体で構成する「日本身体障害者団体連合会」（東京都豊島区）は３１日、正副会長会議を開き、東横インに抗議することを決めた（2006年1月31日）。同連合会の小川栄一会長は2月2日、同社の西田憲正社長を事務局に呼び、抗議申し入れの文書を渡す。

障害者関係の70団体が加盟する「日本障害者協議会」（東京都新宿区）は2月14日の理事会で抗議など対応を決める予定。車いす利用者ら約700人が参加する「全国肢体障害者団体連絡協議会」（同）は2月6日の役員会で抗議について話し合う（「東横インの不正改造問題、障害者団体が抗議へ」読売新聞2006年2月1日）。

愛知県内の16の障害者団体で組織する同県重度障害者団体連絡協議会（岡崎章会長）は６日、違反が見つかった名古屋市中村区の「東横イン名古屋駅新幹線口」で抗議活動を行った（2006年12月6日）。同協議会から約30人が参加し、同ホテルの支配人に「意図的に障害者を排除する行為は許されない」などとする抗議文を提出。無断改築問題についての見解を求めた後、ホテル内を視察した（高木香奈「＜東横イン＞愛知県内の１６障害者団体が抗議活動」毎日新聞2006年2月6日）。

車いす利用者ら約700人が参加する「全国肢体障害者団体連絡協議会」（東京都新宿区）の宮内俊清事務局長は厳しく指摘する。「ここまでひどいとは思わなかった。社長の謝罪がどこまで本気なのか、疑問に思う」（「東横イン社長、一転謝罪「自分が上等な人間だと…」」読売新聞2006年2月7日）。

JA高岡、東横インへの売買交渉を白紙撤回

12月2日に開いた役員会で再検討し、全会一致で売買交渉の白紙撤回を決めた。同農協は「正式な交渉はこれからだった。事前に発覚してよかった。社会的な責任として当然の措置だと考える」とする（「「社会的責任」と交渉に応じず　東横インの高岡駅前進出計画　用地購入申し入れ受けたＪＡ高岡」富山新聞2006年2月4日）。

東横イン改造ホテル

東横イン横浜スタジアム前本館では障害者用トイレが調理室に改造された。東横インはホテルの土地建物を所有する企業に「改造は横浜市の了解を得ている」と虚偽の報告をした（「「市が改造了解」ウソ」読売新聞夕刊2006年2月7日）。

東横イン草加駅西口では図面上あるはずの駐車場がなくなっていた（「東横イン　身障者用設備を無届け撤去　系列１６店舗に疑い」産経新聞2006年1月28日）。
大阪市内のホテル4棟は建築基準法の容積率制限違反である。改造後の設計では建築確認は下りなかった。この4棟は梅田中津、新大阪中央口本館、大阪なんば、大阪谷町四丁目である。
出雲市駅前、鳥取駅南口で身障者用客室1室が会議室などに改造されていた。
松山一番町では市条例に定められた身障者用駐車場の表示が不十分であった。
広島駅新幹線口では駐車場の身障者用マークが所定の位置になく、玄関口の点字ブロックもなかった。
鹿児島天文館１と天文館２では鹿児島市条例で定めた車いす利用者の駐車スペースが届け出通りに確保されていなかった。天文館１では所定の幅が確保されておらず、天文館２では駐輪場と設備置き場になっていた（「東横イン　鹿児島でも条例違反か　車いす用駐車場スペース確保せず」西日本新聞2006年1月28日）。

東横イン横浜日本大通り駅日銀前

撤去前の設計でなければ、建築確認は下りなかった。朝日新聞社は、建築確認時の設計を示す図面と改造用の二種類の図面を入手。東横インは取材に対し「2005年夏頃から改造を計画していた」と、偽装工事だったことを認めた（「東横イン、二重図面で偽装工事　条例違反の状態」朝日新聞2006年1月27日）。

本社側は違法性を認識しながら、改造を指示していた。2005年9月頃、担当役員から機械式駐車場を撤去し、ロビーを広げたい、との相談を受けた。西田憲正社長も「入り口に駐車場があるのは見栄えが悪い」と考え、改造を許可したという。駐車場の設置を義務づける横浜市の条例とのかねあいについては「違反と認識していた」と述べた（「社長、条例違反を認識　東横イン偽装ほかにも」朝日新聞2006年1月27日）。

東横イン新横浜駅前本館

東横イン上田駅前

東横イン福島駅東口

東横イン金沢駅東口

市建築指導課によると、提出された設計図には、同ホテル横の立体駐車場入り口近くに身体障害者用の駐車場１台分が設置されることになっていた。市は2005年8月、完了検査をし、完了検査済証を交付した。しかし、現在、立体駐車場横には身体障害者用の駐車場スペースの表示はないという。

東横イン神戸三ノ宮

神戸三ノ宮２は兵庫県「福祉のまちづくり条例」に違反し、身体障害者用の客室が設置されていない。2004年5月に建設計画を届け出た段階から設計図には障害者用客室はなく、神戸市が設置を求めても、無視していた（「東横イン「神戸三ノ宮２」、条例違反のままオープンへ」読売新聞2006年2月2日）。

神戸市は検査時も、身体障害者用の客室が設置されていないことを指摘した（2006年1月30日）。しかし東横インは指導に従わず、条例違反のまま、予定通りオープンした（2006年2月2日）。市は「条例に違反したまま開業するのは残念」とする（「条例違反のままオープン　神戸市の東横イン」共同通信2006年2月2日）。

神戸三ノ宮２では、建築確認申請時の設計図には点字ブロックや車いす使用者用の駐車場があったが、完了検査（2006年1月27日）でないと判明した。検査済証を交付しなかった。

東横イン姫路駅新幹線南口

東横イン長崎駅前

東横イン、建築士名を無断使用

東横イン側は、このホテルのみならず全国展開している約120のホテルのうち約70棟についてもこの建築士名で建築確認などの手続きをしていたと認めた。国土交通省によると、建築士の名義を無断で使った場合、有印私文書偽造にあたる恐れがあるといい、同省は近く関係者から事情を聴く方針。

この建築士は、東横インの設計・開発を担当する関連会社「東横イン開発」に非常勤で所属している。この建築士の説明によると、約6年前、東京都内にある高齢者向けの職業紹介所で、東横イン開発が公募している宅地建物取引業の有資格者に応募し、採用された。

約3年前に会社側から「一級建築士の資格について名前を使わせて欲しい」との要請があり、一級建築士事務所としての登録に応じたという。ただ、この建築士は「あくまでも登録のために名前を貸しただけで、図面を見たこともない。勝手に名前を使われた」と証言。関係者によると、実際の設計には別の社員が携わったという。

一方、東横インの広報担当者は「（約120のホテルの）40棟目ぐらいから、この建築士の名前を使っている」と説明する。同社の西田憲正社長も、朝日新聞社の取材に対し「当初お願いしていた別の建築士が亡くなったため、その後この建築士に頼むようになった。行政への手続き上問題があるので今後は是正する」と語った。

東横イン開発からの東京都への届け出では、この建築士は、同社の設計業務を管理する「管理建築士」となっている。建築士自身もそのことを認識していたが、「実際の設計業務にはかかわっていない」と話す（「東横イン、建築士名を無断使用　全国７０棟で疑い」朝日新聞2006年1月28日）。

東横イン本社ビル

区によると、同ビルでは、1階の駐車場部分を事務所に改造し、その上部にフロアを増築。このため、容積率制限を超過し、建築基準法に違反していた（「東横イン、本社ビルも違法改造…区の調査で判明」読売新聞2006年2月3日）。

耐震強度偽装ホテルは営業中止

偽装が判明していなくても、姉歯建築設計事務所が構造設計を担当した四ホテル（名鉄イン刈谷、三交イン桑名駅前、三交イン静岡、アズイン大府）は営業を一時休止した（2005年11月23日）。再審査によって安全性が確認されるまで休業するという。

鵜飼俊丈・名鉄イン刈谷総支配人は「わずかでも不安がある以上、営業を休止して安全点検に専念するのがホテル業の努め」とする（「新たに４ホテル休業」読売新聞2005年11月24日）。三交不動産も「営業面での影響は大きいが、安全に対する責任はもっと大きい」と説明する（「何かあってからでは遅い」読売新聞2005年11月24日）。

ホテル「パークイン平塚」（神奈川県平塚市、11階建て）の強度が不足しており、姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）が担当した構造計算の数値が偽造されていた可能性が高いことが明らかになった（「「姉歯」関与、平塚のホテルも偽装？」読売新聞2005年11月24日）。

ビジネスホテル「センターワーンホテル半田」（愛知県半田市）は全従業員10人に2006年1月末で解雇すると通告した。耐震強度不足で休業し、業務再開の目途が立たないことが理由である。4月採用予定の高校3年生1人も内定を取り消した（浅井直「休業で従業員解雇へ」朝日新聞2005年12月30日）。

耐震強度偽装が発覚し休業中のサンホテル国分（霧島市）を経営する岩崎実業（熊本県八代市）の岩崎弥生社長は建築確認の杜撰さを批判する。「建築確認申請でなぜ通ったか。きちんとチェックすれば、休業することもなかった」（「国分・耐震偽装ホテル　開業や場所、総研指導」南日本新聞2006年1月8日）。

くれたけイン浜名湖、営業中止

専門家に調査を依頼したところ、「偽造の疑いがある」とされたという（「静岡のホテルも営業休止へ…姉歯事務所が構造設計」読売新聞2005年11月25日）。「お客さまの安全を第一に考え休止を決めた」とする（「＜耐震偽造＞静岡・湖西市のビジネスホテルも営業を休止」毎日新聞2005年11月25日）。

ホテル側は検査機関等に損害賠償を検討

約20のホテル幹部らが近く連絡協議会を結成、連携を強化する。今後、再開のめどが付いた段階で各ホテルが補修費用や休業損失額を確定、訴訟による責任追及の動きが広がるとみられる。愛知県半田市の「センターワンホテル半田」は「構造計算書偽造を見逃す重大な過失があった」として、確認検査をした愛知県を提訴する方針という（「耐震強度偽装　13ホテルが損賠検討　姫路、三田の２施設も」神戸新聞2006年1月13日）。