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東急不動産物件に低評価東急不動産のマンションは他社物件に比べ、プラス評価できる項目が少ない。パンフレットはマンションの良いところしか書かないが、その自称セールスポイントが他の物件と比較してどれほど優れているかについては一切記述しない。品質の低いマンションの資産価値はこれまで以上に急激に下がることが予想される。地味なところは最低限仕様のデベロッパーである。設備は数年で目まぐるしく変わっていくが、三十年前のマンションと同じ箇所もある。もう少し性能を上げるだけで、室内は快適になる筈である。それほど難しいことではない。費用も戸当たり何十万も上がるものではないが、コストカットには余念がない。仕入れた土地によって仕様を巧みに使い分ける。「会社の標準仕様は何か」と聞きたくなるようなディティール優先である。
センターフィールド浦和美園に低評価センターフィールド浦和美園の評価は低い。ナインティナインを起用したCMを垂れ流すが、実態の説明を一切しないイメージだけの宣伝である。CM料金も販売価格に上乗せされることになる。先ず浦和美園という立地に難がある。環境的にはギャンブル要素が強すぎる。生活するためのエトセトラが少な過ぎる。竣工時には、まだまだ街はできていない。周辺の状況から居住後数年間は砂埃だらけになりそうである。小学校はかなり遠く、スクールバスもでない。小学生を持つファミリーをターゲットから外しているのだろうか。そうであるならば、どのような層が居住するのだろうか。これからの場所であるにもかかわらず、価格に割安感はない。一戸建ても購入できる値段である。将来性を考えての買いであれば価格に反映されていてしかるべきである。 センターフィールド浦和美園建設地は保留地である。そのため購入しても土地についての権利の登記・登録はできない。抵当権も設定登記できず、住宅ローンで不利になる。区画整理事業完了後に購入者名義にすることになる。建物と土地とを別々の時期に登記することになるため、諸費用が高くつく。 センターフィールド浦和美園には首都圏近郊唯一の活断層である綾瀬川活断層近郊であることと荒川断層帯直下であるリスクがある。軟弱地盤であり、要注意である。 センターフィールド浦和美園の最寄駅は埼玉高速鉄道「浦和美園」駅である。駅の周りには何もない。埼玉高速鉄道は各駅停車しかないため、都心直結であっても不便である。しかも乗車料金が高い。浦和美園から赤羽岩淵までで460円もする。山手線乗換駅の駒込までは片道650円である。家族で都内を往復したら大変である。友達を呼ぶこともできない。 センターフィールド浦和美園の建築確認は日本ERIが実施した（壱番街：第ERI0503704号（平成17年10月25日）、弐番街：ERI05042445号（平成17年11月30日）、参番街：ERI05047355号（平成18年1月13日））。日本ERIは姉歯秀次元建築士らの耐震強度偽装を見逃した検査機関である。イーホームズの藤田東吾社長やアトラス設計の渡辺朋幸代表からは偽装を隠蔽したと非難された。 周囲の道路には信号もあるため、相当にウルサイ点を覚悟しないといけない。イオンとインターチェンジの関係で、渋滞も覚悟が必要である。浦和レッズの試合の時の人の動きが気になる。約4万人の観客が動く。負けた時は鬱憤晴らしに器物を破壊されるのではないかとの不安がある。
将来性に欠けるセンターフィールド浦和美園センターフィールド浦和美園の周囲は、まだ何も建ってないが、すぐ前の土地に高層マンションが建設される可能性はある。都合の悪い事実を隠して販売するのが東急リバブル・東急不動産の手法である。駅の方は商業地域だから高い建物が建つ可能性が十分にある。南・東南は向かいとの距離が僅か14mである。5階建てが建つだけでも4階以下はアウトである。周囲に何もない見沼田んぼのど真ん中で窓からマンションを眺めなければならないのは悲惨すぎる。南西側の道路は片側2斜線だから交通量が増えたらアウトである。十数年後にマンションの価値はどのようになっているだろうか。人工的に作られたニュータウン（ex.多摩ニュ−タウン、千葉北総ニュ−タウン）は同じ世代が大量に居住するため、やがてシルバ−タウンとなってしまう。日本の人口が今後急激に減少する中で、既存の市街地をいかに空洞化させないように行政支援含めて四苦八苦している。新しい街に将来性や人口増加があり得るか疑問である。
センターフィールド浦和美園のガスレンジはパロマ工業製センターフィールド浦和美園のガスレンジは一酸化炭素中毒事故を続発させていたパロマ工業製である。モデルルーム見学者はガスレンジを確認したところ、パロマ工業製であったという。見学者はショックを隠せないでいる。「センターフィールド浦和美園」マンションスタジアム（東急リバブル株式会社0120-948-109）に問い合わせた人からもパロマ工業製であることが確認された（2006年7月23日）。応対した人は山田と名乗った。「センターフィールド浦和美園のガスレンジはパロマ工業製ですか」と尋ねたところ、あっさりと「そうですよ」と回答した。事故を起こしているパロマ工業製品ということで何らかのフォローをすると思われたが、一切なかった。 パロマ工業株式会社（小林敏宏社長）と親会社の株式会社パロマ（小林弘明社長）は1985〜2005年に自社製品の一酸化炭素中毒事故が27件も発生し、20人が死亡していたと発表した（「＜パロマ工業事故＞27件、20人死亡」毎日新聞2006年7月17日）。パロマは事故を把握していたにもかかわらず、危険性を公表していなかった。パロマ工業が迅速に対応していれば死者を20人も出すことはなかった。 事故があったのは事実であるから、企業として消費者の安全を第一に考え、自社のことは後回しにするぐらいの対応をすべきであった。自社を守るためには努力を惜しまないが、消費者のためには何かをするというのが欠落している。センターフィールド浦和美園でパロマ工業製品を設置したことは、売ったら売りっぱなしの東急不動産らしいメーカー選定と言える。
ブランズ平和台に低評価ブランズ平和台だが最寄駅は氷川台である（徒歩9分）。氷川台駅前は寂しい。駅までの歩道は狭い。賑わっているとは言えない。生活拠点としては不便さを感じる。普段の買い物には常に15分程度を考慮する必要がある。氷川台近辺では坪単価の高い物件である。周辺の物件に比べ、500万円程度割高感がある。氷川台近辺の物件を探している人には「コストパフォーマンスが悪い・高い」と映るだろう。 西側道路は環八からの抜け道で車が通る量が多く、信号待ちの車が必ずといっていいほど止まっている。通勤時間帯の騒音が気になる。徒歩圏内に自衛駐屯地や少年鑑別所が存在するのもマイナスポイントである。
ブランズ平和台の不誠実な営業ブランズ平和台の営業の不誠実さに非難が集中している。営業は会社の顔である。
東急不動産、ブランズ平和台ネクストコートを突然販売中止東急不動産はブランズ平和台ネクストコート（練馬区平和台3丁目）の販売を遅くとも2006年4月28日には中止した。2006年4月28日にはサンプルルームオープンを予定していた。既に東急不動産は同じ平和台3丁目にブランズ平和台を販売している。ブランズ平和台は売れ行きが悪く、売れ残っているとの評判である。似た立地で同じブランドで売れるのか、当初から疑問視されていた。 東急不動産は既にマンション「アルス町田ブライシス」（神奈川県相模原市）の販売中止を発表している。姉歯建築設計事務所（姉歯秀次一級建築士）による構造計算書偽装事件が大きく報道される中での突然の販売中止発表であり、不気味である。 東急不動産とイーホームズ、偽造構造計算書偽装
ブランズ文京本駒込に酷評
南大沢レジデンスに低評価南大沢レジデンス（八王子市南大沢5丁目）は売主：東急不動産、三井不動産、施工：東急建設、管理会社：東急コミュニティー、販売：東急リバブル、三井不動産販売である。鉄塔や道路の騒音、地盤の悪さで環境は悪い。環境の悪さの割には価格が高い。3000万円台後半になるが、隣の多摩センターの物件は2790万円から購入できる。マンション建設地の西側に高圧線（送電線）、鉄塔がある。ベランダに出ると目の前に鉄塔があるのはいただけない。鉄塔は将来拡張用である。将来的には多量の電流が流される可能性があり、電磁波等、健康面も心配である。居住するには抵抗がある。 東面4車線道路、南面は6車線道路、さらに少し離れて線路がある。決して静かな環境ではない。アウトレット効果で週末は車の往来が急激に増えた。特に南側はバルコニーに面しているため、生活スペースへの騒音が気になる。 南大沢レジデンス建設地には元々、都市基盤整備公団の建物があった。南大沢レジデンス施工会社の東急建設は都市基盤整備公団が分譲したベルコリーヌ南大沢を建設した業者でもある。ベルコリーヌ南大沢では多数の手抜き工事が発覚したが、東急建設は建て替え費用の支払いを頑なに拒んでいる。ベルコリーヌ南大沢の瑕疵問題は賠償問題も含め未解決の状態である。この東急建設が公団が関係する土地で新築マンションを施工するのは不思議である。
東急スポーツオアシスはトラブルの種南大沢レジデンスには東急スポーツオアシスが併設される。商業施設が併設されるマンションでは後々問題が山積みになる可能性が高い。マンションのエントランスとスポーツクラブの入り口が隣り合わせだから騒がしくなる。営業は「西側がメインの入口」と説明するが、駅からの徒歩ルートはスポーツクラブと同じ入口である。東急スポーツオアシスと同じ土地を共有するため、管理規約はスポーツクラブと同じになる。議決権は面積比率だから、マンション住人の圧倒的多数の賛成があっても規約を変更できない危険性がある。管理規約は4分の3の同意が必要だから、逆に4分の1が反対すると何も改正できない。今回の物件はスポーツクラブに加え、4軒程度の住人が反対すると否決できてしまう。将来スポーツクラブの経営が悪化して、変な企業に売却される恐れがあり、議決権の問題は大きなリスクである。
アルス松井山手の販売手法に非難東急不動産株式会社のマンション「アルス松井山手」（京都府京田辺市）の販売手法が非難されている。施工は大豊建設株式会社、販売は東急リバブル株式会社である。マンション周辺に大規模なパチンコ店が建つ予定であるが、販売資料も営業担当者も説明していないとされる。
キャピタルマークタワーの不吉キャピタルマークタワー建設地では作業員の死亡事故が発生している。2004年8月2日にビル解体現場で壁の一部が崩れ、作業員が約10メートルの高さから地上に転落して死亡した。キャピタルマークタワー周辺は運河臭い。夕方になると臭うということは、ヘドロから発生するメタンガスと推測される。この臭いを無くすには、運河を浚ってヘドロを取り除くしかないだろう。狭くて橋の多い運河だから浚渫船も入り難いし、かなりの難工事になる。
東急不動産物件の価値下落東急不動産（東急コミュニティー管理）物件の資産価値下落は著しい。近隣物件と比較すると顕著である。同じく江東区東陽1丁目で2003年に分譲されたアルスとデュオ・スカーラ東陽町を比較する。その後、アルスの二階住戸（1LDK+DEN、61.53平米）が2980万円で売りに出された（2006年5月24日）。媒介業者は株式会社大京住宅流通である。一方、デュオ・スカーラ東陽町の三階住戸（1LDK、37.35平米）も同時期に売りに出された（2006年5月26日）。媒介業者はセンチュリー21リリーストで、売値は2980万円である。面積ではアルスの方が倍近くあるのに対し、価格は同じである。東急不動産物件の魅力の低さを示している。東急不動産物件の管理は子会社の東急コミュニティーが受託する。東急コミュニティーの杜撰な管理も資産価値低下に反映していると考えられる。
東急不動産物件の瑕疵欠陥東急不動産のような史上最低な会社から一生に一度の買い物をする不幸な人がゼロになることを強く望む。系列会社（東急リバブル、東急不動産）も含め、これだけ評判の悪い不動産会社・販売会社・管理会社は存在しない。買ってから後悔しても手遅れである。東急からは絶対に買ってはいけない。東急不動産のマンションは品質が悪く、アフター対応が悪いのは当たり前である。売ったら売りっぱなしの社風だからである。顧客をないがしろにする社風だからである。正当なアフターサービスの申し出に対しても、「顧客が神経質すぎる」「あいつはアンチ東急である」「係争中である」と理由をこじつけ、まともにとりあわないのが東急不動産である。
東急不動産のアフターサービスに低評価東急不動産のアフターサービスに対する評価は低い。新築マンションのアフターサービス満足度調査で東急不動産は全18社中14位である。満足度指数は僅か8.8%である。1位のリクルートコスモス46.3%から遥かにかけ離れている（「2006年版アフターサービス満足度ランキング」日経ビジネス2006年6月26日号47頁）。「ほとんどの消費者にとって住宅は一生に一度の買い物。逆に言えば、企業はリピーターを考えないでよいから売りっぱなしでも困らない」（「初調査で見えた怒りの声マンション編」日経ビジネス2006年6月26日号36頁）。 「いったん売ったら、造った業者も売った業者も取りつけた業者も、アフターサービスに消極的。これはマンションの耐震強度偽装問題やエレベータ問題をはじめ、様々な分野で頻発した問題と似ている。消費者を顧みない「売りっぱなし」では被害が広がる恐れもある」（飯泉梓「浴室乾燥機も売りっぱなし」日経ビジネス2006年7月17日号22頁）。
東急ドエルアルスでヒビ割れ、漏水東急不動産の新築マンション「東急ドエルアルス」に欠陥があると告発されている。販売会社は東急リバブル、施工会社は木内建設株式会社である。東急ドエルアルスは1997年7月に販売された。欠陥（ひび割れ、漏水）は僅か1年後の1998年頃より発生している。
海水の塩分を大量に含む未洗浄の海砂を使用したマンションは急速に老朽が進む。脱塩処理が完全に行われていない、質の悪い海砂を使ったコンクリート建築は、いずれ倒壊することが必定である。 「塩害に侵されてしまっているとすると、砂上の楼閣と同じだ。いくら補修工事を行っても、劣化は多少遅らせることができたとしても回復する見込みはない。補修費用がかさむばかりで、どの時点で見限るかが早急の課題となる」（小菊豊久、マンションは大丈夫か、文藝春秋、2000年、118頁）。
欠陥マンション：東急ドエル アルス＊＊＊＊＊＊のページ
欠陥住宅苦情ネット
東急ドエルのマンションでヒビ割れ、漏水 木内建設の問題木内建設（木内藤男社長、本社：静岡市駿河区国吉田、神奈川支店：海老名市中央）は問題の多い施工会社である。このような施工業者に発注する東急不動産の企業体質も明らかである。
木内建設、解体作業で死者4名の事故を起こす木内建設は静岡県富士市のビル解体工事現場で6人が死傷する大事故を起こした（2003年3月13日）。解体作業中に建物5階外壁部分が道路に倒壊し、外壁と一緒に落下した作業員2名を死亡させた。信号待ちの乗用車2台が外壁の下敷きとなり、乗員4名のうち、2名が死亡、2名を負傷させた。公衆を巻き込む大惨事となった。落下した5階部分の壁は4階部分とボルトでつながれていたが、ボルトが一部抜けていたことが工事関係者の話で分かった。富士労働基準監督署は、壁の崩落につながった可能性もあるとみている。また県警によると、外壁を解体する際、ワイヤで固定するが、落下した壁はワイヤで十分つながれていなかった、とみられる（「落下外壁の鉄骨、ボルト抜け落ちる 増築時の継ぎ目部分」朝日新聞2003年3月15日）。 この解体作業は静岡県富士市地内における富士吉原二丁目地区優良建築物建設組合が発注した「富士吉原二丁目地区優良建築物等整備事業既存建築物除却工事」である。事故は旧ヤオハンビルの解体作業現場において発生した。 この工事では木内建設が工事を丸投げしていたことも判明した。木内建設は建設業法第22条第1項の規定に違反して、一次下請業者（株式会社フジウンノ）に一括して工事を請け負わせた。 木内建設の現場代理人等は業務上過失致死傷の疑いで逮捕された（2004年6月8日）。木内建設は国土交通省中部地方整備局長より行政処分（建設業法第28条第3項（同条第1項第1号及び第4号該当）、営業停止22日間）を受けた（2005年8月4日）。死亡事故発生と工事丸投げを処分理由とする。死亡事故については「適切に工事の施工を行わなかったこと」を問題視する。 各県でも相次いで木内建設を指名停止処分とした。静岡県は木内建設を指名停止処分とした（2005年8月9日）。指名停止期間は2005年8月9日から2005年10月8日までの2カ月である（静岡県土木部建設政策総室建設業室「指名停止業者一覧平成17年度」2005年8月9日）。 三重県は木内建設三重営業所（近藤雅俊所長、四日市市鵜の森）を指名停止処分とした（2005年8月24日）。停止期間は2005年8月25日から2006年1月24日までの5か月間である（三重県「建設工事等に係る指名停止措置について」2005年8月25日）。
国土交通省中部地方整備局 建設業者監督処分簿 処分の内容（営業停止命令）
http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/teishi2005080401.htm 木内建設、届出違反で罰金刑木内建設は「富士吉原二丁目地区優良建築物等整備事業既存建築物除却工事」において罰金刑も受けている。2002年11月5日に、地上からの高さ31メートルを超える建築物の解体工事を開始したにもかかわらず、その計画を工事開始の14日前までに富士労働基準監督署長に届け出なかった。同社及び同社役員は労働安全衛生法違反により、2004年12月27日に静岡簡易裁判所から、それぞれ罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。これにより、国土交通省中部地方整備局長から2005年8月4日に建設業法第28条第1項（同条第1項第3号該当）に基づく処分を受けた。 国土交通省中部地方整備局 建設業者監督処分簿 処分の内容（指示） http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/shiji2005080401.htm
木内建設従業員が持ち出した顧客情報が盗難木内建設の従業員が持ち出した委託先企業の顧客情報が盗難された（2006年1月28日）。個人情報は株式会社コスモスライフ（渡邉好則社長）が保有する藤沢市内のマンション入居者情報である。マンションは株式会社リクルートコスモスが分譲し、関連会社のコスモスライフが管理会社となっている。個人情報は15世帯分の顧客情報で、氏名、電話番号、マンション名、部屋番号、引渡日、補修内容（補修・確認を要望した箇所とその状況）が記載されていた。リクルートコスモス（町田公志社長）は「不正使用の可能性も否定できない」と判断している（リクルートコスモス「盗難被害によるお客様情報書類紛失のご報告とその対応について」2006年2月3日）。 コスモスライフが定期点検補修を依頼している木内建設の従業員が書類を鞄に入れて持ち出したところ、相模鉄道線の海老名駅において鞄ごと盗まれた（「業務委託先が顧客情報を盗難被害に - リクルートコスモス関連会社」IT保険ドットコム2006年2月7日）。
「業務委託先が顧客情報を盗難被害に - リクルートコスモス関連会社」IT保険ドットコム
http://www.it-hoken.com/002992.html 木内建設施工のマンションで住民反対運動木内建設施工のマンション建設計画に対し、住民反対運動が起きている。問題のマンションは新日本建物の「ルネサンス西初石」（流山市）である。新日本建物 ルネサンス西初石 対策協議会 新日本建物ルネサンス西初石対策協議会:西初石マンション対策委員会
東急不動産、瑕疵に対し不誠実な対応マンションの瑕疵に対する対応が不誠実として東急不動産は入居者から批判されている。このマンションでは築三年目での七階外壁の剥離、断熱材の手抜き施工などの問題が発生している。「「消防法違反」「建築基準法違反」の疑いが濃厚なものを、それと知りつつ客に売ったようなのだ」（野崎次郎「ボケ作日記」20030年12月31日）。購入者は「売り主の東急不動産の不誠実な対応には心底、腹が立つ」と語る（野崎次郎「ボケ作日記」2003年12月21日）。マンションデベロッパーにとってアフター経費は負担である。特に「売ったら売りっぱなし、後は野となれ、山となれ」的な企業では最初からアフター経費をコストとして想定していないことが少なくない。入居後は態度が豹変するケースは多い。セールスが強い会社ほど、「売ってしまった後は知らぬ存ぜぬ」という体質が多いように思われる。会社の規模ではなく体質が重要である。
不便な郵便ポストこのマンションでは郵便ポストは差し入れ口と取り出し口が同じ壁面、つまり外側にあった。このため、郵便物を取りにエントランスの外にでなければならない。しかもA4サイズが入りきらないため、郵便物が差し入れ口に引っかかったままで、漏れ落ちてしまうし、プライバシー上も問題がある。しかし、マンションの販売パンフレットでは郵便ポストの取り出し口は内側に存在していた。入居者は入居当初から郵便ポストがパンフレットと相違するため、パンフレット通りの仕様（内側から取り出せるようにすること）に改修することを要求していた。第一期から第四期までの理事会が何度も管理会社の東急コミュニティーに要求したが、東急コミュニティーが握りつぶしていたらしい。東急コミュニティーは管理組合の利益ではなく、親会社である東急不動産の利益を第一に考えて行動することを示す好例である。 第四期理事会から東急不動産と直接協議するようになったが、東急不動産は不誠実にも「現状でも郵便ポストとしての機能を果たしているのでご勘弁ください」と回答する。居住者のこうむる不便を少しも考えようとしない。そもそもパンフレット通りの施工がされていないことを問題にしているのに、それに対する回答がなされていない。 結局、郵便ポストは三年十一カ月後の2001年2月26日にようやく改修された。補修すると決まってからも、東急不動産は「玄関まわりの他の補修工事と一緒にしたい」と時間稼ぎを企図した。これに対し、理事会は「とんでもない。やると言ったものはすぐにやれ」と申し入れて、やっと工事に着手された（野崎次郎「ボケ作日記」2001年3月2日）。
東急ドエルアルス鷺沼でも問題かインターネット掲示板では東急不動産が販売した「東急ドエルアルス鷺沼」についての問題が投稿された。物件には「壁が薄い」「床も薄い」「給湯のパイプが鳴る」等、多くの問題が発覚したという。しかし住人中の東急関係者によって問題は隠蔽されたという。事実ならば東急の裏の体質を感じさせる恐ろしい話である。
東急ドエルアルス鷺沼と称する物件は多数存在する（東急ドエルアルス鷺沼壱番館、東急ドエルアルス鷺沼駅前、東急ドエルアルス鷺沼コーナス、東急ドエルアルス鷺沼ネクステージ、東急ドエルアルス鷺沼南）。東海興業株式会社（東京都中央区八丁堀）という建設会社は存在する。主要取引先に東急不動産をあげている。東海興業は東急不動産が分譲した「東急ドエルアルス相模大野」を施工した（平成5年3月竣工）。
東急不動産のマンションで不具合続出東急不動産のマンション「アルス」（施工・株式会社ピーエス三菱、2003年9月竣工）では問題が続出している。先ず引渡し直後にマンションから駐輪場への出入り口の鍵が開かない問題が判明した（東急不動産株式会社・株式会社ピーエス三菱「共用部鍵の交換について」2003年10月7日）。
2004年1月16日には以下の不具合が確認された。初期不良が原因と考えられる。
2005年8月30日時点では新たに以下の問題が判明した。
東急不動産管理の高麗汚水処理施設老朽化東急不動産が管理する高麗汚水処理施設（埼玉県日高市武蔵台一丁目）は老朽化問題を抱えている。高麗汚水処理施設は日高市横手台及び武蔵台の住民・企業が利用する。団地造成の際に東急不動産が建設し、現在も管理している。しかし保守が十分になされておらず、故障の危険がある。住民各戸から15万円ずつ預けている大修理充当金も平成25年には使い切ってしまう恐れがある。このため、施設の利用者である、こま武蔵台自治会と西武横手台自治会は2002年に汚水処理協議会を設立し、対応している。 汚水処理場から県道に沿って上鹿山高麗川陸橋脇の四反田堀まで排水管が延びている。この管路も汚水処理施設の一部として建設された。この長い管路については過去20年以上、点検･整備がなされておらず、管外側のペンキ塗り程度しかなされていない。このため管内部の腐食や沈殿物による障害などの状況は不明である。
東急不動産の二枚舌処理場配水管の所有権については、東急不動産はマンション購入者と日高町（現日高市）とで矛盾する内容の約定を締結した。東急不動産は処理施設の建設に先立ち、日高町（現日高市）・西武鉄道で下記内容を含む基本協定が締結されていた（昭和48年9月4日）。「久保交差点〜四反田堀間は東急･西武の費用負担で町が施工、この工事で生じた構築物は日高町の所有とし工事竣工と同時に、日高町の費用と責任によって以後管理するものとする」。しかし、この内容は住民には知らされておらず、分譲マンション（東急ニュータウンこま武蔵台団地等）購入者と東急不動産との間で締結された覚書によれば、東急不動産・西武鉄道及び購入者（住民）との共有財産とされた。
東急不動産の修繕提案に反発東急不動産による高麗汚水処理施設修繕提案に対し、横手台自治会が反発した。東急不動産の提案内容が過去に修繕した箇所を改めて修繕するものだからである。平成6年度に9700万円を投じて浄化槽A系列を中心に大修理を行った。平成15年（2003年）の修繕提案ではA系列側の修理が約2810万円分含まれている。これは平成6年度に完全に修理しなかったことを意味する。横手台自治会は「東急不動産の約束違反であり、管理責任も問われる」と主張する。一方、東急不動産は都合の悪い事実は「言った言わない」の世界に持ち込み、誤魔化す。「修理費を安く上げたかった。完全に修理するとの約束もしていないしそのような報告もしていない」（「大修理合意に至らず」武蔵台だより2003年12月1日号）。
東急不動産物件でガス漏れの恐れ東急不動産が新築分譲したマンションでガス漏れによる引火の恐れがあることが判明した。問題のマンションは「アルス」（東京都江東区）で、ピーエス三菱が施工した。東急不動産が新築分譲時に設置したシステムキッチンがガス漏れを起こす可能性がある。アルスのシステムキッチンはスライド式でガスコンロの真下に引き出し型キャビネットが取り付けられたタイプである。アルスのシステムキッチンはサンウエーブ工業株式会社製、ガスコンロはリンナイ株式会社製である。 ガス漏れが起こりうるのは東京ガス株式会社が1991年9月から2004年1月までに設置したガス栓である（東京ガス株式会社「空気抜き孔付き機器接続ガス栓のご使用に関するお願いと自主的な確認作業の実施について」2006年2月28日）。アルスの竣工は2003年9月であるため、該当時期に含まれる。 同タイプのシステムキッチンではガス漏れによる出火事故が相次いでいる。ガス栓からガスが漏れて引火するボヤが、2002年12月から2006年1月までに計4件発生した。事故は横浜市や東京都台東区で発生した。うち1件で、女性が顔と両腕に全治3週間の火傷を負った。ガスが引き出し内に漏れ、利用者がガスコンロに点火しようとした際に引火して引き出し内部を焦がした（早川健人「＜ガス漏れ＞ボヤ４件、１人やけど 東京ガスが無料点検」毎日新聞2006年2月27日）。 東急不動産からは購入者に対し、ガス漏れの危険性について何らの説明もなされていない（2006年7月29日現在）。売ったら売りっぱなしの企業体質はここでも明白である。
浴室暖房乾燥機で発火の恐れ大阪ガス、東京ガス、ノーリツ、ハーマンの4社は、各社のブランドで販売したハーマンプロ製の浴室暖房乾燥機の一部機種について、使用しているうちに発火する可能性があることを発表した（2006年6月23日）。発熱、発火の恐れがあり、また、給湯暖房機においては、設定温度よりも高温の湯が出る恐れがある。対象機器の販売期間は、2000年10月から2006年6月までで、アルスの浴室暖房乾燥機設置時期に重なる。
「発火のおそれ、浴室暖房乾燥機１万台余点検…東京ガス」読売新聞2006年6月22日 「ノーリツ子会社製の暖房機器 発火、熱湯事故相次ぐ」神戸新聞2006年6月22日 「浴室乾燥機１２万台で発火の恐れ」新建ハウジング2006年6月22日 「浴室暖房乾燥機発火の恐れ １２万台、点検呼び掛け」東京新聞2006年6月22日 高層マンションの問題東急不動産のキャピタルマークタワーやTHE TOKYO TOWERS等の超高層マンションには問題がある。「ちょっと風が吹いただけでも上層階は揺れる。心身ともにいい影響を与えるわけがない。おまけに一階まで降りるのに時間がかかるので、だんだん出歩かなくなる。高齢者はとたんに弱って寝たきりになったりする。子供の情操教育にも悪影響があるといわれ、ヨーロッパなどでは絶対にお目にかかれないシロモノである」（河北義則『３年間、家を買うのはやめなさい！』ダイヤモンド社、1999年、217頁）。「高層のマンションなどというと、そのイメージにつられてあたかもすべての住戸から気持ちのよい景色が一望できると思い込んでしまう人が少なくないが、そんなことはない」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、108頁）。 都市問題に詳しい法政大学の五十嵐敬喜教授は「一気に超高層住宅ができる例は海外にはない。同世代が一挙に入居すると、教育問題や高齢化も同時に起きる。しかも超高層は老朽化時の管理が大変。それらを考えた街づくりなのか疑問だ」と話す（「武蔵小杉に超高層マンション建設ラッシュ」朝日新聞2006年7月22日）。
高層マンションで健康悪化高層マンションでは住民の心身への悪影響が指摘されている。高層階に住む住民は低層階に住む人に比べて精神状態が不安定である割合が高い。 高血圧症や妊娠障害などの出現率を高める。 幼児の自立行動の達成が低い。 人間の歴史を省みても、地上から非常に高い閉ざされた空間に住むことは不自然である。 東海大の研究グループが横浜市内の2000人を対象に行った調査では高血圧症と高層との関連性が導き出された。これまでに心臓病や脳卒中、糖尿病、貧血、肝臓病などで治療を受けたことのある人では高血圧症と診断された人は1・2階に住む人7.4％に対し、3・4階に住む人では16.7％、5階以上に住む人となると20.4％に達した。 「一番の原因にはストレスが考えられます。高層階に住んでいると一日中外出しないという人がかなりおり、他人との交流も途絶えがち。また間取りによっては閉鎖感を覚えることも考えられます」と分析する。 また別の調査では、高層住宅で6階以上に住む人には耳鳴りや肩凝り、頭痛を訴える人が多く、これが10階以上になると極端に増えるという結果も出ている。「これは本人には分かりませんが、建物がわずかに揺れているせいだと思われます。今後、住宅の高層化と人口の高齢化が進むため、高層階に住む高齢者の割合も高くなるでしょうが、高血圧症など何らかの既往歴を持つ人は極力、低い階に住むようにすべきです。現在、高層階に住んでいる人は、できるだけ外出し、他人との交流などでストレスを発散するよう努めてください」とアドバイスしている。
高層マンションの地震被害高層マンションの設備全体の機能が保持できるのは地表震度4までである。震度5強になると重傷者を輩出し、住むに住めないただの箱と化す（矢野克巳『マンションは地震に弱い』日経BP社、2006年）。上層階ほど地震の揺れは大きくなる。地震時の揺れは建物の高さによって増幅される。高い位置の階の揺れが大きくなるのは避けられない。気象庁による「計測震度階」で大まかに表現すると、1階（地上）での揺れをAとすると、中層階の震度はA+0.5相当に、上層階ではA+1相当に、それぞれ増幅される。地上で震度6弱だった地震は、上層階では震度7となる。たとえ震度6弱の地震でも、上層階は日本でこれまでに発生した大地震と同等以上の揺れにさらされてしまう。 上層階ほど災害時の避難が難しい。特に恐ろしいのはエレベーターの停止がもたらすパニックである。高層階の住民は「陸の孤島」に閉じ込められ、救助や物資供給に支障をきたす修羅場になる。彼らには避難場所さえなく、タワー難民が発生する（「高層マンション「孤島」の恐怖」読売ウィークリー2006年3月19日号）。
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