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すべての発明に最大限のチャンスを！ |
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アメリカ特許出願: 現在は大変多忙の為新規のお客様の特許出願はお受けしておりません。ご了承ください。 日本の発明をアメリカで特許出願し特許成立までサポートします。大きくわけて二通りの方法があります。国際出願（PCT方式）による出願においてアメリカを指定国にする方法とアメリカでの直接出願です。どちらにしても最終的にはアメリカの代理人（特許弁護士か弁理士）が出願を行います。 国際出願（PCT方式）による出願： 指定国への書類の移行が基本的に３０ヶ月後となり、それまでの間は翻訳等の必要がありません。またその３０ヶ月の間に各指定国での出願を本当に行うかを見極めることができる利点があります。したがって、外国での特許権の獲得をあまり急がない場合には適しているといえます。しかし一刻でも早く特許を取りたい場合、あるいは特許の実現性を見極めたい場合にはあまり適していません。 アメリカでの直接出願： 日本の特許出願書をベースに日本での出願日より１年以内であれば日本の出願日を優先日としてアメリカで出願できます。その場合は日本の特許出願書を翻訳しアメリカの申請書式に整えて出願します。アメリカに出願してすぐに出願番号がもらえますので、外国関連出願として日本の特許出願の早期審査の対象にすることができます。（国際出願PCTの場合は３０ヶ月後の指定国への移行後でないとその対象になりません。） アメリカ特許異議申し立て: アメリカで特許成立後、これで安心というわけにはまいりません。多くの局面、例えば契約交渉や特許侵害裁判で特許の有効性が改めて問われます。当事務所では異議申し立てについてもサポートします。成立特許に対する匿名での再審査請求も可能です。詳しくはお問い合わせください。秘密厳守です。依頼者のお名前を匿名で申し立てることも可能です。 なお、以下の企業とは当事務所所属の弁理士や特許弁護士の日々の活動を通じて深いお付き合いがあるため、これらの企業に関連する異議申し立てはお受けできません。 順不同：ソニー株式会社、松下電器産業株式会社、株式会社東芝、パイオニア株式会社、日本ビクター株式会社、サムソン株式会社、LG株式会社、トムソン株式会社、他。 特許技術売り込みサポート: 日本やアメリカで出願中、あるいは特許になったお客様の技術を世界各国の会社に売り込むサポートを致します。技術の評価と英語版のプロモーション資料の作成から会社訪問によるプレゼンテーション、また契約書の作成から契約締結まで必要な全てのステップをサポートします。 当ホームページに記載されている情報はあくまで一般的なもので、当事務所ではその内容、またはその内容の使用に起因するいかなる損害および損失に対しても一切の責任を負いませんのでご注意ください。 |
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