2012年度の相続税改正の動向

野田内閣の社会保障と税の一体改革の一環として、相続税制度も改正の対象となっています。
改正内容は控除枠の圧縮や税率のアップなので実質的な値上げということになります。
以下、2012年の相続税改正の骨子について見ていきたいと思います。

まず第一に、非課税枠が圧縮されます。
現行の制度では、相続税は5,000万円に相続人の数×1,000万円の合計金額が控除されています。

例えば遺産が1億円あり、相続人が配偶者と子2人の場合には、5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円が控除額とされるので、2,000万円が相続税の対象となっていました。

しかし2012年度の相続税の改正案は、5,000万円が3,000万円に減り、
上記の例でいうと相続税の対象が4,000万円にアップします。

これは実質的な増税というべきでしょう。


第二に最高税率がアップします。
現行制度では最高税率は50%ですが、新制度では1億円以上を6億円まで
細かく区切り、税率をあげています。
最高税率は50%だったものが55%へ上がる予定です。

日本は現在までも相続税の高い国でしたが、55%となることで世界でも有数の
高い相続税率の国となります。

しかしながら現在の日本で1億円以上の財産を遺せる人はかなり限られてきますので、
一般の市民には税率アップはあまり関係がなさそうです。

This article was updated on May 27, 2022