東急不動産のマンションでアスベスト使用が判明

問題のマンションは2003年9月竣工で比較的新しい建物である。それにもかかわらず有害物質を平然と使用していることから、事業主・東急不動産、施工会社ピーエス三菱の安全軽視・健康軽視の姿勢が看取できる。金もうけのためには手段を選ばず、人命さえもてあそぶような人道に背く行為は許し難い。

アスベスト使用は居住者から東急リバブルへの度重なる問い合わせにより判明した。居住者は2005年10月9日に販売会社の東急リバブルに問い合わせをしたが、放置された。度重なる催促や施工会社の株式会社ピーエス三菱にまで問い合わせすることにより、ようやく2005年11月26日に東急不動産株式会社住宅事業本部カスタマーセンターから回答が届いた。

回答はマンションの数箇所でアスベストを使用しているというショッキングな内容である。東急不動産が回答を出したくないために回答を遅らせたものと推測できる。「他にも何か重大な問題を隠してるのではないか」との疑いを深めるのに十分過ぎる内容である。臭いモノに蓋をしようとした東急リバブル及び東急不動産の罪は重い。

アスベスト問題で一番恐ろしいのは「既に手遅れ」という事態である。肺ガンや中皮種の発症までの期間が長いため、いざ発病してもその関連性の証明や訴訟を起こすべき企業もいないと言うことになりかねない。被害が出る以前に「建物は大丈夫なのか？」と調査や情報開示を求めなければ、それだけ対応が遅れてしまう。

大きく問題になっている有害物質を使用したことに対し、居住者への罪悪感を全く持たないのが信じられない。居住者は深い怒りを抱いている。株式会社ヒューザー（小嶋進社長）の耐震強度偽装物件とは別の意味で殺人マンションである。「皆殺しのマンション」「血まみれのマンション」「呪われたマンション」「恐怖のマンション」。三流ハリウッド映画じみたフレーズが居住者の脳裏でネオンサインを点滅させる。

回答文書の無礼

第一に日付がバラバラである。文書は「書類送付ご案内」と「石綿（アスベスト）や石綿含有建築材料の使用の有無などについて（ご報告）」の二枚からなる。前者の日付が2005年11月24日であるのに対し、後者の日付は2005年11月25日で異なる。作成日付が正しいとすると、「書類送付ご案内」が「ご報告」より前に作成されたことになる。しかし「書類送付ご案内」は表題の通り、書類を送付することを説明する送り状であり、回答内容である「ご報告」よりも先に作成される筈はない。

送付すべき回答文書があり、それから送付する際に送り状を添付するのが筋である。封書にある渋谷郵便局の消印は2005年11月25日であり、投函されたのは25日である。従って「書類送付ご案内」の作成日付2005年11月24日は虚偽と考えられる。恐らく少しでも早く回答した形にしようとして実際の作成日よりも前の日付を記入したものと推測される。しかし、愚かにも「ご報告」の作成日付の改竄を忘れたために姑息な小細工は見破られることになった。

第二に敬称の使い方である。封書の宛名では「様」としている。しかし「書類送付ご案内」でも「ご報告」でも居住者の個人名に殿を付している。「様」と「殿」の用法には諸説ある。官名、公名には殿を用い、私名には様を用いるとする説がある。二重敬語として本来は誤りとする見解もあるが、役職につけることが多い。

一方、様は目上、殿は同輩、目下に使用するとする説もある。実際、殿には人を見下して慇懃無礼という感じがする。いずれにしてもマンション居住者個人が民間企業の東急不動産からに対して殿で呼ばれる筋合いはない。この表現からは東急不動産が消費者を見下していることが理解できる。

第三に回答文書が速達で送られている。普通郵便で送付したところで、高々一日二日程度の差しかないのにわざわざ速達で送付する。しかし東急不動産は既に一ヶ月以上回答を遅らせている。東急不動産がもっと早く回答すれば普通郵便で送付しても、より早く回答が届いた筈である。速達便で出したところで一ヶ月の遅れが取り返せる筈もない。それとも東急不動産は金さえかければいいとでも思っているのだろうか。東急不動産は過去を反省することができないようである。

アスベスト

アスベストの繊維を肺に吸い込むと、肺がんや中皮腫などの健康被害を引き起こす。吸い込んだアスベストで内臓を覆う膜にできるがんの一種の中皮腫、肺がんなどは、発症までの期間が数十年とされる。潜伏期間が長いため、静かな時限爆弾とも呼ばれる。健康被害の情報不足も手伝い、アスベストが原因と気づかずに死亡した人は少なくないとみられる（「アスベスト対策　住民、家族の救済を急げ」信濃毎日新聞2005年7月30日）。

「アスベストには発がん性がある。」と専門家から警告が出た時、諸外国は使用を即禁止した。1972年にはアスベストの発がん性は世界的に知られていた。その被害が工場の周辺住民に及ぶ恐れがあることもわかっていた。しかし日本政府は「管理使用」と誤魔化し、バブル景気に水を差さないようにして、使用を続けた。多くの人が被害を受けていることを知りながら、社会問題化するまで問題を放置した。

これまでに国内に輸入された石綿は約一千万トンに上る。「日本は85年、旧環境庁による不十分な調査を根拠にアスベストの法的な排出規制を見送った結果、WHOの安全基準と同水準に規制されたのは89年と、対策が後手にまわった」（松下和夫・東嶋和子「アスベスト禍」イミダス2006、集英社、564頁）。

「建築材料などで広く用いられているアスベスト（石綿）を吸引して引き起こされる中皮種の深刻な被害報告が相次いでいる」（青山三千子・上原章「アスベスト健康被害」イミダス2006、集英社、659頁）。

「輸入や製造が止まっても、アスベストが使われた建物や製品は社会に数多く残り、健康被害は今後も増加が予想される」（「【石綿新法】迅速で幅広い救済を」高知新聞2006年3月6日）。

アスベスト（石綿）製品を製造していた「クボタ」旧神崎工場の半径300メートル以内に居住歴がある女性の中皮腫死亡率は、人口動態統計に基づく想定死亡率に比べて54倍に上ることが、奈良県立医科大の車谷典男教授らの疫学調査で分かった。同工場直近では高濃度のアスベストが飛散していた可能性が高いとしている（「＜アスベスト＞「クボタ」半径３００ｍ　女性の死亡率５４倍」毎日新聞2006年3月3日）。

アスベストは住宅建材で多用

2005年12月15日現在、アスベスト（石綿）が露出している民間のビルやマンションは1万3099棟に上る（国土交通省「民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果について」2005年12月19日）。地方自治体を通じた回答は調査対象物件の約75%にとどまっており、同省は来年3月までさらに報告を求める（「＜アスベスト＞露出ビルは１万３０９９棟　国交省中間報告」毎日新聞2005年12月20日）。

国土交通省発表（2005年10月28日）では建設業従事者でアスベストによる疾病者数は24人である。このうち、14人が死亡した。これは国土交通省が（社）日本建設業団体連合会など建設関係10団体を対象にした調査で、従業員と元従業員のアスベスト被害の実態を明らかにしたものである（「ニューズレター」日経コンストラクション2005年11月11日号）。

アスベスト問題は2005年6月末、クボタの発表で一気に広まった。姉歯建築設計事務所（姉歯秀次元一級建築士）らによる耐震強度偽装事件の影に追いやられた感があるが、深刻な問題であることには変わりはない。以下の川柳もある。「ひっそりと息を潜めるアスベスト」（「朝日川柳」朝日新聞2005年12月17日、原田和洋）。

アスベスト相談急増

これら1106件の相談のうち、約6割に当たる700件が住宅や建材に関する内容だった。住宅構成材、戸建住宅といった土地・建物・設備についてが525件、工事や修理などが128件である。リフォーム関連は73件である。事業者に問い合せたが、「安全」と言われ不信感を持つ相談者もいる。

消費者の関心

建物のアスベスト使用に「関心がある」と回答した人は86.7％に達している。アスベスト被害を受けた場合、施工者等に「訴訟を起こす」とした回答も22.3％を占めた（「“健康”を約束できる空間とは」日経アーキテクチュア2005年3月13日号8頁）。

アスベスト含有ロックウール

「1975年に吹き付けアスベストが禁止されたあとも、1980年頃まではロックウールにアスベストを混ぜて吹き付けることが行われていました」（三浦史郎「アスベストについて聞きました」東ひろたか事務所・吉田としお事務所、マンションだより38号、2005年）。

東急不動産の問題マンションでは1階駐車場の壁に岩綿吸音板が使用されている（東京消防庁深川消防署長古家益夫作成、東急不動産株式会社代表取締役社長植木正威宛「検査結果通知書（防火対象物使用届けその1）」2003年9月16日、「防火対象物製造所等の概要表」）。上記検査は2005年9月3日に実施され、立会人は株式会社ピーエス三菱東京建築支店・西原貴博である。

東急リバブル、顧客からのアスベスト問い合わせに回答拒否

苦情が来ても何も反省しない。最後まで責任を持って解決にあたるという姿勢はない。とりあえず「真面目に対応します」と、言うだけ言っておいて何もやらないのが常套手段である。だからいつまでたっても成長しない。ほとぼりが冷めるのを待つだけである。

居住者は10月9日に東急リバブルお客様相談室宛に問い合わせをした。ところが一週間経過後も何ら回答がないため、10月15日に再問い合わせを行う。ようやく10月20日になって東急リバブル株式会社お客様相談室・藤田伸紀から10月20日にようやくメールで返信が来ましたが、問い合わせ内容に対しては一切の回答はなく、「売主の東急不動産に直接電話して聞け」とたらい回しにするものであった。

居住者は10月9日の問い合わせ内容「御社で把握していないのでしたら、施工業者への確認をお願いいたします」を改めて引用して再度依頼したが、一向に返事はない。東急リバブルの対応は都合の悪い問い合わせをたらい回しにして誤魔化すものである。回答しない（回答できない）ということはアスベスト使用の疑いを強める。

東急リバブルの対応は国土交通省の不動産業界団体（ex.不動産協会協会、不動産流通経営協会）への行政指導内容にも明らかに反している。国土交通省総合政策局不動産業課長「不動産業における石綿（アスベスト）問題への対応について」（2005年9月29日、国総動第47号）では以下の通知がなされた。

「過去に宅地建物取引業者が売買、媒介等をした物件及び宅地建物取引業者が売買、媒介等をしようとしている物件について、購入者等からのアスベストの使用に関する問い合わせに対し建築時の工事業者又は建築士、売主等にアスベストの使用の有無を問い合わせた結果を伝えるなど、できる限り購入者等の不安や疑問に適切に応えること」。

問い合わせ経緯

居住者の問い合わせ（2005年10月9日）

居住者の再問い合わせ（2005年10月15日）

東急リバブル株式会社お客様相談室・藤田伸紀返信（2005年10月20日）

居住者の調査依頼（2005年10月22日）

居住者の再メール（2005年10月30日）

居住者によるお客様相談室宛催促（2005年11月3日）

東急リバブル株式会社お客様相談室・藤田伸紀返信（2005年11月4日）

居住者の返信（2005年11月5日）

居住者によるお客様相談室宛催促（2005年11月13日）

東急リバブルの不誠実な対応を告発

業界団体宛メール（2005年10月30日）

業界団体宛メール（2005年11月18日）

国民生活センター（2005年11月21日）

ピーエス三菱のたらい回し

「ピーエス三菱は施工しただけで、販売したのは東急不動産、東急リバブルなので関係ありません」という態度である。消費者に対する責任感は皆無である。強面の土建会社のままで、企業として成熟の欠片もない会社である。八王子公団欠陥マンション（ベルコリーヌ南大沢）を施工した企業らしい対応である。

居住者は明石峰子・東京建築支店工務部施工管理グループに電話した。明石峰子は旭川東高等学校を1990年3月に卒業し、北海道大学に進学。三菱建設に就職。技術研究所材料研究室に所属した。

明石峰子は「施工会社は直接回答しない」と回答を拒否した。拒否する理由について最初は「会社のルールである」と居住者の事情を無視し一方的なルールを押し付けた。しかし居住者が追及すると、「ゼネコンから直接回答するのは相手が多いから」と改めた。「相手が多くて大変というのはピーエス蜜ビスの都合でしかない」と居住者が批判すると「そんなことは言っていない」と前言を翻した。都合が悪くなると前言を翻すのは詐欺師の常套手段である。最後は「法律上の義務がないから回答しない」と二転三転した。

明石峰子は消費者に対する言葉の使い方もなっていない。口の利き方も知らない人間である。「お手数ですが、東急リバブルに確認いただけませんでしょうか」という言い方をせずに、会社のルールだから黙って従え」と言わんばかりの態度であった。この点は最後には訂正し、前記のような言い方に改めたが、後になって変えても全く意味がない。相手の感情を害するということを全く理解していないようである。

明石峰子は居住者の問い合わせへの回答が送れた件について調査を約束したが期限は決めなかった。原告の強い要求により、11月25日には回答期日を連絡すると回答した。加えて、アスベスト使用について回答を拒否する理由を書いたPDFファイルを添付メールで送付することを約束したが、居住者の元には送付されていないとのことである（2005年11月21日現在）。

ピーエス三菱宛問い合わせ（2005年10月26日）

ピーエス三菱宛催促（2005年11月3日）

ピーエス三菱宛催促（2005年11月13日）

明石峰子回答（2005年11月14日）

東急リバブル、従業者名簿閲覧請求を無視

宅建業者は事務所毎に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があった時は閲覧に供しなければならない。宅建業は公共性がある仕事であるため、顧客が従業者の情報をいつでも知ることができるようにすべきとするのが、宅建業法の趣旨である。宅建業者の守秘義務（宅建業法第45条）は顧客の利益保護が目的であるため、宅建業者が守秘義務を理由に従業者名簿の閲覧を拒否することはできない。

従業者名簿には従業者の氏名、住所、生年月日、主たる職務内容、取引主任者であるか否かの別、当該事務所の従業者となった年月日、当該事務所の従業者でなくなった時はその年月日を記載する。

宅建業法第48条3項「宅地建物取引業者は、建設省令で定めるところにより、その事業所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第一項の証明書の番号その他建設省令で定める事項を記載しなければならない。」
宅建業法第48条4項「宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。」

居住者による閲覧請求（2005年11月21日）

藤田伸紀宛催促（2005年11月27日）

藤田伸紀宛催促（2005年12月4日）

藤田伸紀宛催促（2005年12月14日）

東急リバブル宛催促（2006年1月5日）

藤田伸紀宛催促（2006年4月8日）

藤田伸紀宛催促（2006年4月15日）

藤田伸紀宛催促（2006年4月20日）

東急リバブル宛催促（2006年4月23日）

東急リバブル藤田伸紀返信（2006年4月24日）

内容は回答になっておらず、たらい回しである。「せいぜい苦労して勝手に調べろ」との態度である。しかも居住者が2006年4月25日10時半に文中にある住宅営業本部事業推進部業務管理課の電話番号に電話したところ、打ち合わせ中と称して取次ぎを拒否された。打ち合わせの終了時間を尋ねたが、教えてもらえず、連絡は取れずに終わっている。

送信者: [email protected] 件名 : 従業者名簿の閲覧手続きについて 日時 : 2006年4月24日 15:34 貴メール拝読いたし、ご回答申し上げます。 ご依頼いただいております、弊社社員今井由理子、宮崎英隆及び中田愛子（以上3 名）の従業者名簿の閲覧手続きにつきましては、弊社下記窓口が承ります。 なお、閲覧の際には当社所定の場所をご案内申し上げますので、事前にお電話くださいますよう、お願い申し上げます。 ＜お問合せ先＞ 　東急リバブル株式会社 　住宅営業本部事業推進部業務管理課 　課長　佐藤知之 　電話　０３−３４６３−３７８９ 　定休日　　　毎週水曜日及び第１、３火曜日 　営業時間　　午前10時〜午後18時 東急リバブル株式会社 お客様相談室 〒１５０　００４３　東京都渋谷区道玄坂１−９−５ ＴＥＬ３４６３　３７３６　ＦＡＸ３４６１　１６５１ 　　　　　藤田　伸紀

業界団体宛メール（2005年12月25日）

国土交通省宛苦情（2006年4月8日）

国土交通省総合政策局不動産業課不動産流通適正化推進室は2006年4月17日に「東急リバブルに対し、適切に指導した」旨の回答を送付する。