日々の出来事

99/02/29

セガ、再建へ1000億円増資　CSKなど　引き受けへ　今期最終赤字353億円

　セガ・エンタープライゼスは二十八日、親会社のCSKと同社の大川功会長を割当先とする計千十三億円の増資を四月三日付で実施すると発表した。主力の家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の国内販売不振で二〇〇〇年三月期の単独最終損益が三百五十三億円の赤字（従来予想は百九億円の赤字）に拡大する見通しを同日発表したのを受け、CSKグループと大川氏は多額の資金を投じてネットビジネスにセガの経営資源を傾斜させる。生き残りへ向け経営立て直しが本格酌に始まる。
「ドリームキャスト」国内不振
　セガの最終赤字が従来予想の百九億円より拡大するのは、ドリームキャストの国内販売不振が主因。二〇〇〇年三月期下期の国内販売台数は六十万台と計画の百十万台を大きく下回る。大作の「シエンムー」を投入したゲームソフトも伸びず、販売本数は四百三十万本と計画（八百七十五万本）の半分程度。家庭用ゲーム機器部門の営業赤字は三百九十六億円と計画より二百億円以上悪化する。
　増資はCSKと大川会長にそれぞれ千八百万株（五百六億円強）割り当てる。CSKの持ち株比率は二四・五％（九九年九月末は一九・〇％）、大川会長は一三・〇％（同二・〇％）に上昇する。セガは調達資金のうち四百四十七億円を九月二十九日に満期を迎える転換社債の償還などに充て、残りをゲームセンターの光ファイバー対応やグループ会社向け投融資、研究開発費に振り向ける。
　転換社債の残高は九九年三月末で八百八十四億円。これは現預金などと同水準で、市場では償還が不安視されていた。今回の増資で資金繰り面の不安はとりあえず薄れることになる。
　CSKは三月末に国内外で千万株を上限に新株を発行、約千億円の資金を調達する。セガのほか、パソコン販売子会社のCSK・エレクトロニクスなどグループ企業の投融資に充当する。CSK・エレクトロニクスはCSKによる百二十億円の資金拠出で債務超過を解消、株式店頭市場の登録椎持にメドをつける。
　CSKは同日、セガやCSK・エレクトロニクスの赤字拡大で、二〇〇〇年三月期の連結最終損益が九十八億円の赤字（前期は百七十四億円の蘇字）になる見通しだと発表した。従来予想は十億円の黒字だった。

資金繰りにはメド
ゲーム機テコ入れ不可欠

　セガ・エンタープライゼスは今回の増資で、ゲーム会社からインターネット企業への脱皮を目指す戦略を進めるうえで必要な資金繰りにメドがつく。ただ、事業のかなめとなる家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の販売は目標を大きく下回っている。ネット戦略を軌道に乗せるためまず本業のテコ入れが急務だ。
　セガは昨年秋、インターネットを通じて提供する対戦ゲームなどのゲームソフトや情報交換サービスを、ドリームキャストをネット端末にして消費者に利用してもらう構想を打ち出した。経営資源をネット事業に集中するためゲームソフト開発部門の分社化など組織改革を進めつつある。
　間題はドリームキャストの売れ行きだ。一昨年十一月末の発売以来、全世界の販売台数は四百四十万台を超えているが、好調なのは海外。国内は今年三月末までに二百五十万台の販売を見込んでいたが実際には二百万台にとどまる。同社の入交昭一郎社長は「市場全体が低迷していた」と説明するが、業界内では「今年三月四日に発売されるソニー陣営の新型機『プレイステーション2』による買い控え現象」とみる。
　そのソニー陣営も「プレステ2」でネット事業を展開する計画。任天堂も今年末には新型機を投入する。セガがゲーム機事業を立て直すために残された時間は決して多くない。

日本経済新聞　2000/02/29

米ヒューズ、出資84％に　デイレクTVのCB転換

　米衛星放送最大手のヒューズ・エレクトロニクスは二十八日、三月中に日本のCS（通信衛星）デジタル放送会社ディレク・ティービー（ディレクTV、東京・渋谷）を完全子会社化する方針を固めた。同社が引き受けたデイレクTVの転換社債（CB）を株式に転換、出資比率を現在の四三・三％から約八四％に高める。ヒューズは日本のデイレクTV事業を最大手の日本デジタル放送サービス（スカイバーフェクTV、東京・渋谷）に統合させることで合意している。統合後にディレクTV事業の清算手続きを円滑に進めるための布石とみられる。
　ヒューズはAV（音響・映像）ソフトレンタル大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）や松下電器産業などデイレクTVの日本側株主にこの方針を通知した。ヒューズは三月一日に開く米本社の取締役会で正式に決め、三月九日のディレクTVの臨時株主総会で決議する。完全子会社化に伴い、デイレク TVでヒューズ以外の日本側株主から一人ずつ就任している非常勤取締役は全員辞任、デイレクTVの役員はヒューズからの出向者のみになる予定。
　デイレクTVは昨秋以降、事業資金の調達のため総額三百八十億円規模のCBを発行。日本側株主が引き受けに消極酌だったため、ヒューズは三百億円以上を一社で引き受けた。ヒューズは日本のディレクT Vを子会社化し二〇〇〇年度中のCS放送事業統合と清算をヒューズ主導で進める。

BS・CS、方式統一を　電技審答申
　電気通信技術審議会（郵政相の諮問機関）は二十八日、BS（放送衛星)デジタル放送とCS（通信衝星）デジタル放送の放送方式を統一すべきだと八代英太郵政相に答申した。方式が統一されると、アンテナや受信端末といった受信システムが共用化できる。一種類のシステムで両放送が視聴できるようになり、利用者は多様なチャンネルを別々に受信機を購入しなくても楽しめる。来春にも共用端末が登場しそうだ。
　答申は、今夏にＢＳと同じ東経11度に打ち上げられる次期CSを使った衛星放送サービスについてB S方式で放送を流すことを認めるべきとしている。次期CSサービスには統合するスカイバーフェクTVとディレクTVも参入を表明、来煎には共用受信機で BSデジタル放送と両社の一部の番組も視聴できるようになる可能性が大きい。
　今年末に本放送が開始されるBSデジタル放送では民放やNHK、家電メーカーが千日間で一千方世帯への受信機の普及を目指している。二百万世帯にとどまるCS放送からの加入者を増やすため、受信機共用化を望む声が上がっていた。

CS放送統合
視聴者保護を
　　郵政省要請へ
郵政省の金沢薫放送行政局長は二十八日の記者会見で、CS放送のスカイバーフェクTVとデイレクTV の事業統合について「統合が実現した場合、どのような視聴者保護の仕組みが講じられるか注視する」と述ペた。両社はディレクTVの加入者をスカイバーフェクTVに移行　することで合意しているが、同省は移行時に視聴者に負担が発生しないように求める方針だ。
　CS放送は専門チャンネルが多いことからサービスに支障が生じても、郵政省は「視聴者の自己責任」を原則としていた。しかしディレクTVには四十万人が加入し影響が大きいと判断、事業者による保護策を要請議することにした。
一方、ディレクTV上で番組を流す委託放送事業者の保護には「ディレク直営のチャンネルが多く、大きな問題ではない」と自己責任の原則を貫く意向を示した。

日本経済新聞　2000/02/29

http://lipcream.myplanet.ne.jp/frameset.html

2000年2月29日（火） 16時45分

２９日アスキー（店頭）、セガ効果でストップ安（ラジオたんぱ）

アスキー（店頭）<9473>が大幅反落し、ストップ安となった。赤字が拡大するセガを支援するＣＳＫはアスキー筆頭株主で、当のセガも株主２位であるため、「グループ全体の先行き懸念が広まり、売りが相次いでいる」（大手証券）という。売り手口は野村、コスモ、豊となっている。「グループ経営力の強さを評価して買っていた投資家も多かっただけに、失望感から大幅に売り込まれる恐れがある」（同）との声が増えている。（Ｔ．Ｋ）（Ｔ２）
[ラジオたんぱ2000年2月29日]

ドリキャス、プレステ２に完敗！

発売前に明暗クッキリ

　“ソニー・プレステ２ｖｓセガ・ドリキャス”のゲーム機戦争に早くも決着－。２９日の東京株式市場で、ソニーの株価が上場来最高値目前まで急騰したのに対し、セガ・エンタープライゼスはストップ安まで売り込まれ、大きく明暗を分けた。〔３月に発売予定の「プレイステーション２」＝写真左＝のおかげでソニーの株価はうなぎ上り。湯川専務（当時）＝写真右＝の宣伝もむなしく苦戦のセガの「ドリームキャスト」〕

　セガは２８日、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の販売不振で、１２年３月期決算の最終赤字が当初予想の１０９億円から３５３億円に拡大するとの見通しを発表。経営再建のため、親会社のＣＳＫと同社の大川功会長を引き受け先とする１０１３億円の第三者割り当て増資を実施することも明らかにした。

　ドリキャスの１２年度下期の国内販売台数が計画の１１０万台を大きく下回る６０万台まで落ち込む見通しとなったことが原因だ。

　これを受け、２９日の東京株式市場では寄り付き直後から売りが殺到し取引が成立しないまま、前日終値比５００円ストップ安の３６００円売り気配まで急落。親会社のＣＳＫも同２０００円ストップ安の１万１４４０円売り気配まで売り込まれた。

　一方、ソニーは３月４日に発売予定の「プレイステーション２」を発売数日で１００万台も売りさばく計画で、株価も一時同１９００円高の３万２９００円を付け、上場来最高値（３万３２５０円）目前に迫った。

　市場では「ドリキャスの販売不振はわかっていたが、赤字幅が大きすぎる。プレステ２の発売でドリキャスの影が薄くなってきたところに、これが追い打ちをかけた」（中堅証券）と、セガに対しては辛らつ。一方、ソニーは「これで優勝劣敗が一段と鮮明になり、改めてソニーへの評価が高まった」（準大手証券）ことが、買い材料となっている。

　プレステ２の発売前にすでに“勝負アリ”ということか。

99/02/28

目指す未来が違う　ディレクＴＶの驚きの未来!?

スカイパーフェクTV ディレクＴＶを統合
ＣＳ放送1社集約

　通信衛星（CS）放送最大手の日本デジタル放送サービス（スカイパーフェクTV）は二十七日、ライバルのCS放送会社、ディレク・ティービー（ディレクTV）の筆頭株主である米衛星放送最大手ヒューズ・エレクトロニクスと、CS放送事業を統合することで基本合意した。
ディレクTV側は株主がスカイパーフェクTVに出資するとともに加入者を移行させたうえで、会社を清算する方針。スカイパーフェクが業横不振のディレクTVを事実上、救済する。日本のCSデジタル放送は登場からわずか三年半で「スカイパーフェクTV」一社に集約され、今後は放送衛星（BS）放送など既存の放送会社と本格的な競争に突入する。
業績不振で救済
来年度中メド移行
　合意内容は
スカイバーフェクが三月未までに約九十億円の第三者割当増資を実施し、ヒューズなどディレク株主が約一〇％を出資する
年内にディレク加入者が費貯負担なくスカイバーフェクヘ移行できるよう双方が協力する
ヒューズはスカイパーフェクに役員を派遣する－－など。
ヒューズは松下電器産業などディレクの他の株主に統合計画への参加を呼び掛ける。今週にも正式調印する見通し。
　ディレクは一九九七年十二月に開業したが、ライバルのスカイパーフェクに加入者数で大きく水をあけられていた。一月末の加入者数は約四十万件と損益分岐点の四分の一で、ヒューズは単独での事業継続は困難と判断した。スカイバーフエク側も二〇〇〇年末にBSデジタルの本放送が始まるのを控え両陣営が結集した方が得策と見て、統合を受け入れる。
　現在、ディレクは約百五十チャンネル、スカイパーフェクは約百七十チャンネルを放送している。統合に伴いディレクは双方で重複していない独自チャンネル（三十チャンネル前後）の一部をスカイパーフェクヘ移行すると見られる。一台二万－四万円でディレク専用の受信機を鰐入している視聴者が追加負担なくスカイパーフェクに移行できる仕組みも検討する。二〇〇〇年度中にもチャンネルや視聴者の移行作業を完了し会社を清算する。清算費用は一千億円を上回る見通し。
　統合で加入者数（一月末の単純合計）は二百万件を置え、BS放送会社の日本衛星放送（WOWOW、二百五十三万件）に匹敵する。スカイパーフェクは二〇〇〇年度中に株式を上場する方針だ。

　日本デジタル放送サービス　一九九四年十一月設立。九六年十月に多チャンネル放送「パーフェクTV」開始。九八年五月にジェイ・スカイ・ビーと対等合併し、サービス名を「スカイパーフェクTV」に変更。資本金は四百億円で、三月に八百億円に増資予定。九九年三月期の売上高は百七十五億円、累積損失は四百五十一億円。一月末の加入者数は百六十六万件。従業員数は約二百三十人。
　ディレク・ティービー　一九九五年九月設立。九七年十二月「デイレクTV」サービス開始。資本金約四百四億円。業績は非公閲だが九九年三月期の売上高は四十億円強、累積損失は六百億円を起した模様。一月未の加入者数は約四十万件。従業員数は約四百五十人。
(日本経済新聞　二〇〇〇年二月二八日)

ディレクTV
巻き返し実らず
経常基盤弱体化に危機感
　通信衛星(CSデジタル放送会社の日本デジタル放送サービス（スカイバーフェクTV）とディレク・ティービー(ディレクTV）が統合に蹄み切る背景には、民放などが参入する放送衛星（BS）デジタル放送の本放送が年末から始まれば、視聴者獲得競争が激化し経営基盤がさらに弱体化しかねないとの危機感がある。
　日本のCS放送は九六年に旧パーフェクTVがサービスを開始してスタート、九七年にディレクが参入した。その後、旧JスカイBがサービス開始前に三社競合では収益見通しが厳しいと判断、パーフェクTVと合併しスカイパーフェクTVが誕生。現在の二社体制となっていた。
　米ヒューズ・エレクトロニクスは当初、ディレクTV単独での生き残りを模索していた。だが、カルチュア・コンビニエンス・クラブや三菱商事など他の株主との間で事業戦略などを巡り対立。ライバルのスカイパーフェクに対する有効な巻き返し策を打ち出すことができなかった。追加事業資金の手当てでも他の株主の協力を得られなかったヒューズは結局、スカイパーフェクとの統合に方針を転換した。ヒューズは今後、他の株主との調整に入る。
　スカイパーフェクはデイレクを吸収することで加入者准得コストを大幅に削減できるほか、二百万件の加入者をテコに、コンテンツ（情報の内容）調達などを有利に進められる利点がある。BSデジタル放送会社など他の衛星放送事業者にとって強力な競争相手となるのは間違いない。
　衛星放送事業は初期投資が重く、世界のほとんどの事業者は多額の累積損失を抱えている。多チャンネル衛星放送サービスで先行する米国でも、事業者同士の合併や買収が相次いでおり、現在までに五陣営が二陣常にまで集約されている。