そもそも中国ＯＤＡとは何か？

そもそも中国ＯＤＡとは何か？
～誰が、いつから、何のために～

中国への援助は、こうして始まった

　そもそも中国ＯＤＡとは、どのような性格を持つものなのか。
　日本の中国に対する援助が始まったのは１９７９年に遡る。この年、中国で改革開放政策が本格的にスタートした。だが、その壮大な現代化プランの最大のネックは資金難にあった。中国にはカネがなかったのだ。
　家庭でいえば貯金はないのに、マイホームは欲しいというようなものである。ローンに頼るしかない。このローンの最初の貸し手が日本だった。アメリカでもヨーロッパでもなかった。

　日本からの経済援助は、まず１９７９年１２月の大平総理（当時）の中国訪問で、７９年度分として５００億円が事前通告されたのに始まる。
　この第１次円借款は最終的に６案件、商品借款１３００億円を含めて総額３４０９億円が供与された。対象案件は当初港湾２件、鉄道３件、水力発電１件で、内訳は次のようなものであった。

	（１）	石臼所港建設事業[ ４２９.４５億円 ]
	（２）	兌州・石臼所間鉄道建設事業[ ３９７.１０億円 ]
	（３）	北京・秦皇島チンホワンタオ間鉄道拡充事業[ ８７０.００億円 ]
	（４）	衡陽ホンヤン・広州間鉄道拡充事業[ １３３.２０億円 ]
	（５）	秦皇島港拡充事業[ ２７７.８５億円 ]
	（６）	五強渓水力発電所建設事業[ １.４０億円 ]

　８１年には中国の経済調整政策の強化によりプロジェクト実施の見直しが行なわれ、この中から鉄道１件、水力発電所１件の実施が見送られ（４と６の案件）、その分は商品借款に振り替えられた。商品借款の見返り資金は宝山製鉄所、大慶石化工場の建設資金にまわされた。
　この第１次の特徴は、鉄道や港湾などインフラ整備に資金が使われたことである。中国には借款の担保は内陸の石炭や石油などエネルギーしかない。内陸と沿岸を結ぶルートの確保。これにジャパンマネーを投じたのである。
　この第１次円借款の要求金額に関してある噂が残っている。中国政府は日本に対して経済建設資金以外に１９７９年の中越戦争（対ベトナム戦争）にかかった戦争費用も加えて、請求リストに載せてきたというのである。外務省内部で今も密かに伝えられている「噂」がこれである。もちろん当時の日本・大平総理は拒否したという。

円高による「円借款＝高利貸し論」の台頭

　第２次円借款は１９８４年３月の中曽根総理（当時）の訪中の際、７案件について７年間（９０年度まで）にわたり、総額４７００億円を目途に協力が約束された。
　対象案件は、次の７件だった。

	（１）	衡陽・広州間の鉄道輸送力拡充
	（２）	鄭州・宝鶏間の鉄道電化
	（３）	秦皇島港の拡充
	（４）	連雲港の拡充
	（５）	青島港の拡充
	（６）	天津、上海、広州の電話通信網拡充
	（７）	天生橋水力発電事業

　だが、その後急激な円高などの影響を受けて、プロジェクト・コストは当初の予想を下回り、８８年にはさらに９案件が追加された。その中には北京の地下鉄建設事業も含まれる。
　注意してほしいのは円借款の性格である。貸し付けは円建てになる。
　平均の金利は年率２.５％、返済期間の平均は約２９年である。
　当然円高になると、相手国政府の通貨は日本の円に対して弱含みになり、返済総額は円で借りている分だけ増えることになる。逆に円安になれば、これと反対に返済総額は減る。
　だが、この円借款の持つそうした性格が時には外交問題にも浮上してきた。９０年代に入って急激に進んだ円高に返済総額がアップした結果、中国政府の対日不満が爆発、「ＯＤＡ＝高利貸し論」までがマスコミに登場しはじめた。
　その後日本政府は、この円高の調整として黒字分を再度還流させる処置をとる。こうした経過を辿りながら、第２次円借款は最終的に当初の予定の７年間を１年短縮して８９年度までで５７０９億円を供与して終了した。

中国援助に隠然たる力を有した竹下元首相

　第３次円借款は、８８年の竹下総理の中国訪問で決定した。９０年から９５年までの６年間に４２案件、総額８１００億円の供与が約束されている。だが８９年、天安門事件が発生し、西側諸国を中心に中国非難が噴出、日本政府は８９年７月のアルシュ・サミットでの合意を踏まえて、第３次円借款の取り扱いについて慎重を期した。
　その後、９０年７月、海部総理がヒューストン・サミットで第３次円借款の実施を表明した。これを受けて９０年度は３回に分けて、２０案件、１２２５億２４００万円の供与が行なわれた。
　第４次円借款は、９４年５月の村山総理の中国訪問で実現した。総額９７００億円、案件は６８件である。この第４次から、従来までの供与方式が変わった。これまでの５、６年にわたる長期コミット方式を改め、まず前半３年間の協力内容を固め、残りの２年分はあらためて協議する、いわゆる「３プラス２」方式に基づいて実施することとなった。
　その結果、前３年度分（９６－９８年）で５８００億円、４０案件、後２年（９９－２０００年）で３９００億円、２８案件が最終決定した。
　この「３プラス２」方式への変更は、明らかに中国の軍事費の増大、台湾海峡での緊張の高まりを受けて、日本の外交カードとしてＯＤＡを機動的に使おうという日本政府の意向がある。
　その第４次円借款も終わり、第５次円借款の供与問題が、現在外交テーマとして浮上してきている。だが、今度ばかりはこれまでのようにスムーズにはいかないだろう。
　理由はいくつかある。
　まず、日本と中国の間に、本音でカネの話のできる政治家がいなくなった。具体的に言うと、これまで中国向けのＯＤＡを仕切ってきた竹下登元総理の死去は大きい。
　「少ない金額ではない。中国人民を代表して心から感謝したい」　これは竹下が総理に就任した直後に決めた第３次円借款に対して、鄧小平が言った言葉だ。
　「竹下先生は日本の中国援助の最大の功労者」
　第４次円借款の供与に際して、当時の李鵬首相はこう言って竹下を持ち上げた。
　竹下もこう言い切る。
　「第３次、第４次の援助に直接関わってきた。そのことを誇りに思っている」
　こうした発言は、人民日報にすべて掲載されている。
　だが、その竹下はもういない。日本の政官界で根回しに長けて、最終的な決着のできる政治家はいなくなった。これまでのような実力者は短期的には出現してこないだろう。財政上の制約も厳しい。
　だが、それ以上に国民の中に芽生えはじめた嫌中国感情は無視できない。蛇頭による密入国や中国人の日本での犯罪の多発、そして膨張しつづける軍事費の増大などがこういう草の根の中国嫌いに拍車をかけている。
　中国ＯＤＡを増やすなどとは、とんでもない話だと、日本人の大多数は考える。
　だが、中国側の事情は違う。「もっとくれ！」、こうなのだ。

失政の埋め合わせを日本に求める中国の論理

　中国では今年から第１０次５ヵ年計画（２００１～２００５年）が始まる。日本のＯＤＡは、今までこの中国の５ヵ年計画に合わせて供与されてきた。次の第５次円借款はこれまでの５年分一括供与（第１,２,３次円借款）や、前期・後期２回分割供与（第４次円借款）と違い、１年ごとの供与スタイルに変更される。
　第１０次５ヵ年計画の最大の柱は、西部開発である。この２０年間、沿岸の東部地域に比べて、内陸の西部地域は発展から取り残されたままだった。たとえば１人当たりのＧＤＰで見ると、最先端都市の上海と内陸の貴州や甘粛、青海省などとの経済的格差は、すでに５倍に達している。内陸はこれほど貧しい。操作されたと思われる政府の公式データですら、ここまで格差は広がっている。当然、西部住民の不満は大きい。
　だが、この格差を生んだのは沿岸部の開発を最優先し、「豊かになるところから豊かになれ！」と言いつづけてきた共産党の政策である。ツケは誰が払うのか。
　日本が払ってくれ。これが中国の思惑なのだ。
　現在、東部と西部を比較した場合、外資が殺到しているのは東部地方だけといっても過言ではない。西部にまわされた資金は、中国に投資された総資本のわずか４％にすぎない。
　交通などインフラの未整備、労働者の水準の低さ、コマーシャルリスクの大きさなど、民間企業は進出に二の足を踏んでいるのが実情なのだ。カネはまわらない。中国政府は豊かになった沿岸部から、カネと技術を遅れた西部に還流させたい。だが開放政策で一番いい目を見た沿岸部住民は、いたってクールなのだ。
　教養のなさ、公共心の欠如、封建的思考。都市住民の農村に対する長い伝統的な差別感情に拍車をかけたのが、この２０年にわたる開放政策だった。もはや両者の文化的・経済的格差は永遠に埋まらないだろう。差別感情も消えない。
　だが、このまま放置はできない。社会不安をもたらしかねないし、流民化も加速するだろう。そのためにもこの地域にカネを流したい。だが、国内資金は限られている。中国もまた財政赤字は急速に膨張しているからだ。
　こうして頼みの綱は、日本のＯＤＡということになるのである。
　だが、この西部の未開発は格差を放置してきた中国政府の責任である。どう考えても、目本に政治的な責任はない。
　いわば失政のツケを、目本の税金で埋めてくれというようなものだろう。この西部開発にＯＤＡを当ててくれという中国の要請は、冷静に考えれば噴飯モノなのだ。

「もらってやる」という態度は、どこから来るのか？

　現在、中国全土で、中華愛国主義があらゆるところで語られている。
　日本に対しても、高飛車な発言は多い。インターネット上を見ても、日本への侮蔑発言や中国ナショナリズムに酔い痴れる無数の声がある。
　それならば、西部の開発事業も自分たちでやればいい。これは中国人がカネと汗を出して、行なわなければならない国家事業なのだ。だが、自分の財布からカネは出しません、ＯＤＡは戦争賠償金だから日本が出すべきだ、そのカネで西部を豊かにしよう、これが「中華愛国主義」の中身である。夜郎自大という以外にない。
　ＯＤＡ。それはしょせん外国のカネだ。もらうにはいくらかの気後れもある。そうした感情を消してくれるのが、ＯＤＡ＝賠償金論である。賠償金なら遠慮はいらない。受け取って当たり前のカネである。面子も守れる。
　しかし７２年の日中国交正常化の時、周忌来総理（当時）は賠償金を放棄している。これは中国の英断、道義心の高さといわれたものだが、中国内部の事情は、もうすこし複雑だ。周忌来は今でも国民的人気はダントツの政治家だが、２つの汚点があるとされる。文革中の中間動揺的な姿勢と、この対日戦争賠償金放棄の２つである。賠償金の放棄はコンセンサスを得ていたわけではなかった。
　だが、外交上明言してしまった事実はもう消えない。

稀代の反日政治家・江沢民の自己矛盾

　だが、したたかな中国政府は、歴史カードを簡単に手放しはしない。国家レベルの賠償請求権は「日中両国人民の友好のため」に放棄したが、個人補償の権利は消滅していない。こう言いはじめてきたのだ。
　中国要人の中で真っ先にこうした発言を行なったのは江沢民国家主席で、それも９２年の来日中のことだった。
　江沢民は歴代の中国指導者の中でも、有数の親米反目政治家である。日本への反発がこれほど強い政治家も珍しい。
　以前は、なんのかの言いながら、ここまでとげとげしくはなかった。中国も素直に日本の援助に感謝を表明していた。日本側にも中国に戦争中迷惑をかけたお詫びの援助だという思いもあった。だが、江沢民政権になってこの１０年、高飛車で大国主義的な対日姿勢は、露骨なまでに表面化してきた。
　江沢民の運命は、市場経済が成功して、国民の共産党への信頼が持続するかどうかにかかっている。そのためには今後も日本のカネは不可欠である。だが、頭を下げるには面子がある。そのための理論武装が「戦争賠償金論」なのだ。気にしないでいい。これは受け取っていいカネなのだと、国民に自信を植え付け、ジャパンマネーをさらに引き出すための手段。これが歴史カードだ。ＯＤＡが両国間で問題になれば、かならず先の対日個人補償問題が浮上するだろう。
　ＯＤＡといえば、近年日本国内では、ＯＤＡが中国の軍事費に転用されているのでは、との疑惑も浮上している。だがこれについては実のところ、確かな裏付けはないのである。
　とはいえ、中国がＯＤＡをどう使っているのか、その情報公開もちゃんとなされていない。
　そもそも軍事費が正確にいくらなのかも、西側では掴んでいないのだ。日本の防衛庁のアナリストの試算では公表された金額の２,３倍あたりとみているし、イギリスの国際戦略研究所は、さらにそれ以上と見積もっているようだ。
　だが、現代戦はハイテク戦でもある。そのためには交通網の整備や通信のハイテク化は不可欠の要因である。この分野に「４つの現代化」のためのインフラを整備するという名目でＯＤＡが利用されたことは容易に推測できる。
　かつて台湾の李登輝総統は「日本の対中国ＯＤＡに反対はしない」としつつも、福建省や広東省などへのインフラ支援は、結果的に台湾攻撃に転用できるとして、慎重な判断を求めたことがある。当然だろう。台湾有事は、日本にもアジア各国にとっても、何のメリットもないからだ。

　中国の大国強国姿勢は、ますます加速している。日中両国民の感情も、とげとげしいものに変わって来ている。民主化した台湾への外交的な配慮も一層必要だ。
　今ＯＤＡは、明らかに曲がり角にきている。

中国は、日本のＯＤＡをどうみているか？

エリートでも、日本の援助を全然知らない

　中国は、日本の経済援助については、ほとんど国内で広報していない。その結果、国民もほとんど実情を知らない。
　だが、さすがに中国政府も、昨今の日本人の嫌中国感情に対してあせりの色が隠せなくなったようで、２０００年秋には、急進“目本のＯＤＡ・経済援助に感謝する集い”を開いている。
　来日した朱鎔基首相の口からも「日本のＯＤＡに感謝している」との言葉も出た。しかし、いずれも泥縄式の対応で、政府が本腰を入れて目本のＯＤＡを国民に伝えはじめたわけではない。
　『人民日報』も、日本からのＯＤＡに触れてはいる。しかし、この新聞は、しょせん共産党の宣伝紙であって、進んで読んでいる読者は１人もいないのが現実だ。
　そう考えれば、一連の動きも、次のＯＤＡ獲得に向けたアリバイ作りとしか映らない。
　先日も、ある旅行社の日本人スタッフ（女性）から不愉快な話を聞かされた。
　中国の南京で、彼女は現地旅行社のガイドだちと一緒にいて、たまたま上海の浦東新空港の話になったという。
　そのとき、彼女が、この空港には日本の第４次円借款から４００億円が供与されているという話をしたところ、中国人は誰一人、この事実を信じようとはしなかった。そればかりか、返ってきた答えは、　「日本人がそんなことをするはずがない」
　遂に、中国人ガイドが張り切るのは、南京事件に話が及んだ時だ。
　たまたま日本人ツアー客の中に、実兄が南京攻略戦に参加したという老人がいたそうだ。老人は何気なく、そのエピソードを話した。その瞬間から、鬼の首でも取ったかのような糾弾が始まり、それには上海からツアーの一行を乗せてきたバスの運転手までが加わったという。
　およそ観光にふさわしからぬ異様な光景である。ましてや日本人ツアー客は、自腹を切って南京まで観光に来たのである。
　この日本人添乗員の女性によると、
　「南京は特に気を使います。あとはやはり東北（旧満州）ですね」
　これが年間１５０万人の日本人が訪れる中国ツアーの、もう一つの現実である。

　中国人の現地ガイドは、海外の事情に疎い一般の中国人ではない。日本の事情にも詳しく、日本人を相手に商売もし、日本語も話せる中国ではエリート階層の人々である。
　その彼らですら、日本の中国援助の事実を知らない。
　先にも述べたとおり、７９年から始まった対中国円借款は、２兆６５００億円に上っている（２０００年の第４次円借款の最終年度分まで）。これとは別にインフラの整備を目的にした「輸銀ローン」が３兆４２８３億円になる。もちろん無償援助もある。
　合計すれば、この２０年間で６兆円という途方もない金額に膨れ上がっている。
　いずれも日本の公的資金、つまり税金から出ているのだ。
　それでも中国人の間からは「日本人がそんなことをするはずがない」という言葉が返ってくる。

中国政府が、実態を国民に教えない理由

　ある中国人は、日本に４年、留学していた。現在、上海にいる。日本語はぺらぺらだ。ピカチューも木村拓哉も知っている。
だが、彼がいつも利用する浦東国際空港や地下鉄が日本のＯＤＡの対象案件であった事実は、「初めて聞きました」と言う。
　原因はもちろん、共産党政府の反日愛国教育にある。
　市場経済の急速な発展で共産党の存在理由は、急速に消滅しつつある。共産党政府の危機感、焦燥感はひととおりのものではない。
　党内の腐敗も深刻で、江沢民国家主席ですら「政権の命取りになりかねない」と危機感を募らせる。
　１つの政権であれ、政党であれ、前途と命運は人心の向背によって決定される。市場経済下で、党の組織が社会の腐敗思想の侵食を受け、私的利益の追求に利用されている」　２００１年の春節（旧正月）の『人民日報』の論評がこれである。危機感は横溢おういつしている。
　江沢民は恐れている。なるほど市場経済は離陸した。貧しかった国民は豊かさの味を知った。その点では旧ソ運や東欧と違って、中国は社会主義の崩壊を前にして、一歩踏みとどまった。経済成長を背景にして、世界も中国を大国として遇しはじめてもきた。だが、無条件にこれからも輝かしい未来があるわけではない。耐久年数を越えた政権の内部は、シロアリに食い散らかされたように、空洞化が進んでいる。
　法輪功への過剰な警戒は、水鳥の羽の音にもおびえる彼の心象風景を映し出している。
　国民もばらばらになった。階層分化も大きく進んだ。勝ち組と負け組は完全に色分けされた。もう逆転はない。
　次の大波はＷＴＯ（世界貿易機関）への加盟である。有力な海外のパートナーと組んだ国内企業だけが生き残れる。これから大陸で火ぶたを切るのは、日米欧のビッグ・ビジネスによる市場争奪戦だ。
　中国の分解は、さらに加速するだろう。
　そうした今の中国で、中国人が国民意識を共有しうるのは、抗日戦争の歴史だけである。あの当時は共産党も輝いていた。国民も団結していた。金持ちも貧乏人も、老若男女も問わずに、だ。
　だから、国民向けにも、反日カードは捨てられない。まして米国との蜜月関係を演出する親米反日色の強い江沢民政権ではなおさらだ。
　その結果、日本の戦前の中国侵略は熱心に報道されるものの、現在の日本の平和外交政策や中国援助の実態には、ほとんど言及されない。反日キャンペーンに、なんらプラスにならないからだ。
世論は明らかに誘導されている。

　日本国民の税金から捻出され、供与される３兆円ものＯＤＡ。輸銀のローンも入れて６兆円。金額だけではない。諸外国に比べて、貸し出し条件も日本のＯＤＡが一番いい。金利は低く、長期で、ヒモもついていない。
　円借款は最もオイシイ。これが中国政府のホンネなのだが、その事実を国民に伝えることはない。
　国民は今現在も「日本がそんなことをするはずがない」と本気で信じている。

　上海の浦東新空港で、何十人もの中国人たちに日本の経済援助について聞いてみたことがある。２０００年１２月のことだ。
　空港の広報ウーマンですら「我不知道（知りません）」。
　異様な話ではないか。腹が立つよりも、もはや笑いとばしたい思いに駆られている。

呪縛・対中援助の馬鹿馬鹿しさ！！

　感謝もしなけりゃ、少しの金も返さない！
　援助受けといて、偉そうに他国に援助！
　軍備拡大に励み、武器を輸出しまくり、挙げ句の果てに、宇宙船まで飛ばす。
　民主国家の台湾を武力で威嚇し、チベットじゃ百万人を大虐殺、六千のラマ教寺院を焼き払う。
　自分達は無反省のくせに、５０年以上も昔の事に今だに難癖つけ、しまいには史実を捏造。
　人の国に土足でズカズカ入ってきて「内政干渉」やり放題、教科書にまでいちいち文句付け。

　「中国が我が国をどうしても許せない」と言うなら、それで結構ではないか？
　そんな国に「仲良くしてくれ」と頼む必要は無い。
　他に援助すべき国は沢山あるのではないか？
　どうして、こんな国に多額の援助を続けるのか？

　田中角栄が利権欲しさに「日中国交正常化」なんぞしなけりゃ　こんなことにゃ～ならなかった。
　なにが「正常化」だい！
　今からでも遅くない「日中国交断絶」じゃい。
　それで浮く金を福祉の財源に使ったほうが、よっぽど世のためじゃい。
　くそったれぇ～！

　隣にある軍国主義国家は着々と｢失った領土｣を取り戻すために強固なる意志と計画で｢国家意思なき国｣を半ばからめ取っているのだ。
　日中境界線におけるガス田問題はその第一歩に過ぎない。
　その行為はかの国にとって“侵略”などではない。
　本来の“我が国”を取り戻すための努力を払っているに過ぎないのだ。

　中華人民共和国建国以来、この国は明確な国家目標を掲げ、実行してきた。
　その理念は軍事力、特に核の前にはいかなる大国もひれ伏すという真理に基づいている。
　通常の国家の常識はこの国にはまったく通用しない。
　｢何億死のうが大したことではない｣偉大なる指導者はそう言い切った。

　日本は何かにつけて中国政府に遠慮し、ご機嫌を伺ってきた。
　そうした風潮は政府だけでなく、中国国内から締め出されるのを怖がるマスコミも同様である。
　朝日新聞などは「中国の国営新聞ではないか？」と思ってしまう程の節操の無さである。
　太平洋戦争から半世紀以上が過ぎ、２１世紀を迎えようとしている今、こうした長年背負ってきた「呪縛」から解放されるべきであり、主権国家として本当の意味での発展途上国に暖かい援助の手を差し伸べ、日本にとっての真のパートナーを育てて行くべきである。
　本当の友達は「真意と真意のぶつかり合い」「正常な協力関係と正しいパートナーシップ」から生まれるのであり、土下座外交やご機嫌伺いから生まれるのでは断じてないのである。

　日本が中国に供与する政府開発援助（ＯＤＡ）は、毎年３,０００億円以上、この２０数年での総額は６兆円近くにも達し、毎年多数の施設が各地で建設されているが、中国政府は「日本からのＯＤＡ」を国内向けに明言していなく、中国一般国民にはほとんど認知されてなく、日本のＯＤＡが中国経済を発展させてきたことを誰も知らない。
　日本の経済が厳しい状況にある中、我が国からの平成１２年度対外ＯＤＡ全体の内で、対中国援助は昨年とほぼ同じ、シェアの約１２％を占めている。

　日本の対ＯＤＡは中国の経済開発が目的で、橋、鉄道、空港などのインフラ建設に使われてきた。
　このインフラ建設は、もちろん中国の経済発展のためにと、日本は自らの財政が厳しい中を援助してきたのであるが、一方で軍事目的にも利用されていることも明白である。

【軍用高速道路】
　例を上げれば、高速道路建設等であり、それらは戦時態勢に入った時、中央分離区分を即時撤去して爆撃機などの滑走路等として利用でき、沿道の６駐車場がすぐに軍用ヘリ昇降場に転用できる構造だと言う。
　昨年１０月の中国建国５０周年パレードの際にも、この高速道路を使って、長距離弾道ミサイルの東風３１号や中距離弾道ミサイルの東風２１号など核兵器がトレーラーに搭載され、迅速に北京へ集結した。
　人民解放軍系の官営新聞「中国国防報」は、「高速道路も国防の実力」「江蘇省の高速道路は重大な軍事利益を生んだ」という見出しの長大な記事を写真入りで掲載し、軍人たちが完成した高速道路を見て、「戦争が起きたら、どれほど大きな役割を果たせることかと感嘆した」という書き出しで高速道路の軍事効用を詳述している。
　同記事によると、中国の高速道路はすべて経済と軍事の両方の機能を有し、平時、戦時の両方を考慮して（１）軍事基地や軍用空港との連結（２）道路や橋の砲弾、ミサイル被弾の際の強度（３）平常の交通管制から臨戦態勢での軍事交通管理への即時切り替え－などの要因を重視して設計、建設されたとしている。
　又同記事では、国際的には国民一人当たりの平均所得が年間１,０００ドル以下の国の国力では高速道路は建設できないとされているが、中国では高速道路の発展の速度はすばらしい」と述べ、中国の国民１人当たりのＧＮＰが年間７００ドル程度なのに高速道路を例外的に発展させてきた実績を称賛している。

【宇宙船打ち上げ】
　日本から巨額の援助を受けている中国は、宇宙船「神舟」の打ち上げを成功させた。

Jiuquan Space Launch Center, China（衛星写真）
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　中国は貧しい開発途上国を自称していたのでは無かったのか。
　しかもこの宇宙船打ち上げは軍事的意味が濃く、米ソ両国の例から解るように、宇宙船打ち上げは長距離弾道ミサイルの発射技術と密接にかかわるだけでなく、宇宙を利用するハイテク兵器や軍事通信網の開発とも表裏一体で、米国のＳＤＩ（戦略防衛構想）を考えれば自明である。
　中国共産党中央は、人民解放軍総装備部や国防科学技術工業委員会宛に、「打ち上げ成功」の祝電を送り、宇宙船の軍事的効用を自ら宣言し、中国のマスコミも「打ち上げの成功は中国がＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）を打破する技術を保持することを誇示した」と書いている。
　中国は、この成功を「米露につぐ世界第三の歴史的成功」「中国の国力と国防力を強め、人民の誇りと自信を高める大飛躍」とも宣伝し、「世界第一級の高度技術と宇宙産業の証明」と自賛した。
　長征３号（ CZ-3B ）は、１９９６年２月１４日の打ち上げで、直後にコントロールを失い、西昌発射基地の近くの町の上空で爆発、町が壊滅する事故を起こした。
　中国は「日本のロケットは失敗が続いていて駄目だ」と言う。
　しかし、あえて日本の名誉の為に言わせて貰うが、日本の宇宙開発事業団は未だ１人の負傷者も出していない。
　そもそも、中国産の「張りぼて」ロケットと、我が国のロケットに応用されてるテクノロジーとは「月とすっぽん」であり、欧米でも難しい最先端の技術を投入して、徹底したコスト削減と安全性、柔軟性を追求している。

※日本純国産ロケット　Ｈ-２Ａ
４トンの大型衛星、無人有翼住環機「ＨＯＰＥ」（日本版スペースシャトル）、惑星探査機などを飛ばせる世界最先端のロケットで、Ｈ-２改良型をベースにし、追加するロケットブースタの種類（水素ブースタ、ケロシンブースタなど）と本数を変更することによって、各ミッションに柔軟に対応でき低コストを実現する。素材、塗料、誘導管制制御装置、フェアリング、固体ロケットブースタなどの各パーツにも、世界最先端の技術である、日本のテクノロジーが投入されている。

　日本の援助にたよる一方、核大国で有り、大陸間弾道弾を増強し続ける様な国が、今度は宇宙船を打ち上げるとはふざけるにも程がある。
　平成１２年４月２４日には、中国の宇宙専門家が国営新華社通信を通じ、「有人宇宙飛行を、数年中に実現するほか、２０１０２年までに地上と人工衛星を結んだ高速情報網の運用を開始する計画を明らかにした」と伝えているが、その具体的な実態は秘密に包まれ、全体の経費も隠されたままである。
　経済面では貧しい開発途上国を自称する筈の中国は、宇宙船打ち上げをし、今度は有人宇宙飛行まで計画しているのだ。

　中国初の月探査衛星「嫦娥」を２４日午後６時５分（ 2007年10月24日）に打ち上げた長征３号Ａ型ロケットの残骸が同６時１６分ごろ、貴州省内などに落下した。中国新聞社によると予定通りの落下で、民家を直撃した部品はあったが、住民にけが負傷はなかった。
　中国は内陸部でロケットを打ち上げるため、陸上への残骸の落下が避けられない。
写真は耕作地に落下したロケットの一部。推進剤のタンク部分とみられる。
こんな馬鹿でかい残骸が人が住んでいるところに落下してきても“予定通り“とは…

宇宙“進出”に熱心な中国、

その狙いは衛星攻撃の予行か？

　中国は９月下旬、有人宇宙船「神舟七号」の打ち上げに成功したが、その目的は衛星攻撃兵器の実験ではないか、との見方が出ている。米国防総省の宇宙兵器専門家らが注目するのは、神舟七号に装着され、宇宙空間に放出された重量約３０キロの「伴飛小衛星」だ。

「伴飛小衛星」の役割について、中国当局は「平和的な探査衛星」と話し、搭載カメラと送信装置を使って、飛行中の神舟七号の画像を地上に送っていると説明していた。

　しかし前出の専門家らは、「伴飛小衛星」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の近くまで接近したことなどから、ＩＳＳを標的とするシミュレーション作戦を試みたのではないかと推測している。

　また、ワシントンのシンクタンク「国際評価戦略センター」の宇宙兵器研究員も、「伴飛小衛星」について「衛星攻撃兵器のプロトタイプ（試作品）の可能性がある」と指摘する。

　中国が昨年、弾道ミサイルを発射し、自国の人工衛星を破壊する実験に成功していることなどから、同研究員は「中国は宇宙空間で軍事目的の幅広い戦略計画を立案しており、神舟七号と『伴飛小衛星』は衛星攻撃兵器の開発を目指す計画の一環ではないか」と見ている。

フォーサイト2008年12月号 NEWS PROVE（ http://www.shinchosha.co.jp/foresight/ ）より

【武器輸出】
　日本から巨額の援助を受けている中国は、人殺しの道具の武器輸出に、あたり構わず行う、非常に熱心な国である。

シルクワーム・ミサイル

　イランやイラク、サウジアラビアへはシルクワーム・ミサイル、パキスタンやシリアへはＭ９、Ｍ１１1地対地弾道ミサイル、アルジェリア、イラン、パキスタンへは核兵器関連技術。
　ミャンマーの軍事政権の人権抑圧が国連報告で厳しく糾弾される中でも、最大の武器輸出国は中国で有り、北朝鮮に対しては、国際世論の反対の中、自国の利だけの為に、平気でミサイル兵器の高度技術を供与し、北朝鮮はこの技術によって長距離ミサイルを完成させたのだ。
　日本が援助する国が、他国に輸出する兵器によって脅かされるなんて馬鹿な話である。
　日本には武器輸出について三原則があるのだから、こんな国へのＯＤＡは即時停止すべきである。

　スーダンのダルフールを見よ。ここではスーダンのバシル独裁政権と政府が支援する民兵組織が過去数年間に民間人数十万人を虐殺している。
　国際人権組織「アムネスティ・インターナショナル」によると、中国は２００５年だけで８３００万ドル（約９９億円）の武器をスーダンに輸出し、いまでは大統領官邸の建設請負説まで出ている。逆にスーダンの石油輸出の４分の３が中国向けだ。米下院の議員１０８人は「北京五輪ボイコット」を警告する書簡を中国の胡錦濤主席に送ったほか、映画監督のスピルバーグ氏ら芸術・文化人も中国のスーダン支援停止に立ち上がった。このままでは「ジェノサイド（虐殺）五輪になる」との批判や揶揄（やゆ）も広がっている。
　フランスでも先の大統領選の候補者たちが国連制裁に背く中国への圧力の必要性や五輪ボイコットを訴え、日本でも石原慎太郎都知事や市民団体が五輪ボイコットを呼びかけている。

【他国へ援助】
日本から巨額の援助を受けている中国は、自分が援助をして貰っているにも関わらず、モンゴル、ガーナ、カンボジア、バングラデシュ、ジンバブエ、ユーゴスラビア、コートジボワール等の他国に援助を続けている。

【　ダーウィン（オーストラリア北部）＝樋口郁子　】

　南太平洋・フィジーを訪問中の中国の温家宝首相は５日、太平洋島しょ国に対し新たに３年間で総額３０億元（約４５０億円）の経済支援を行うとともに、中国と外交関係を結ぶ発展途上国については、償還期限を迎えた対中債務を帳消しにすると発表した。
　太平洋地域における台湾支持国の切り崩しを狙うとともに、将来の島しょ国からの資源調達を可能とするための戦略とみられる。
　中国の呼びかけで発足した「中国・太平洋島しょ国経済開発協力フォーラム」初会合で演説した温首相は「資金と技術を持つ中国と、天然資源の豊かな島しょ国の経済は相互補完的だ」と述べ、資源開発や農林漁業分野での共同事業に対し、中国企業の投資を促進する基金の創設も発表した。

（ 2006年4月6日0時17分読売新聞）

　急激な経済成長に伴い、国外への投資を積極的に推進する中国。中でも、日本のＯＤＡに似た『ひも付き』の資金供与の実態は想像以上に大規模なものとなっている。

外貨準備　世界一

　　中国「ＯＤＡ」攻勢へ

　　　　近隣国囲い込み狙う

　中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ＯＤＡ（政府開発援助）」を積極化させる動きが２０日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」（国際金融筋）とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。

　国際金融筋によると、中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、１３の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言していることがわかった。しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。

　基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比３３％増の約９１７億元（約１兆２８００億円）で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。

～中略～

　中国の外貨準備高は今年６月末で７１５９億ドルだが、１２２０億ドルの香港を含む合計は８３７９億ドルで、８３４０億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、５年後に外貨準備高が約１兆２０００億ドルになるとも試算される。来年から始まる経済社会発展の「第十一次５カ年計画」でも、外貨準備の効果的運用が課題とされる。

～後略～

（産経新聞） - 11月21日2時52分更新

　いよいよ日本の外貨準備高を抜くところまで来ましたか。為替介入によって膨らんだにせよ、これだけの資金があれば、ＯＤＡのような動きが出てくるのは当然と言えるかもしれません‥が、中国は日本などからＯＤＡの供与を受ける『ＯＤＡ被援助国』であり、他国に供与する金があるなら、その前に日本に返済するのが筋なんですがね。
　日本では最近、対中国新規ＯＤＡ供与の停止を呼びかけていますが、中国は無視。返す気があるのかどうかも疑わしいところです。

　中国は、過去に日本がＯＤＡを供与した際、使い道などを取り決めた約束がありますが、反故にして無茶苦茶やっております。

中国が鉄道民営化へ円借款６４００億円

　　ＯＤＡ原則に違反

　中国政府が２年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが１９日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助（ＯＤＡ）として２０００年までの２０年間で計６４００億円の公的資金を拠出しており、民営化されればＯＤＡの「個別企業には供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ＯＤＡ拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。

～中略～

　また、外務省の有償資金協力課は「中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている」としているが、同省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」と話している。

～中略～

　しかし、国際協力銀行によると中国国有鉄道の建設資金は、日本政府が１９８０年から２０００年までで、対中円借款総額の２割に当たる６４００億円を拠出。電化された路線の約４割にあたる５２００キロが日本の公的資金で作られ、大秦線建設にも約１８４億円が投入されている。中国の鉄道建設に充てられた円借款の金利は２～３％、返済も３０年などと商業性資金と比べて贈与性が極めて高い。「上場しても資金の回収を求めることはない」（外務省幹部）としている。

　５年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の４分の１に当たる３００億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
　今回の鉄道会社の上場計画について、ＯＤＡ関係者は「鉄道は軍事転用しないなどと中国政府と約束を交わしていた。だが、民営化で所有者が変われば、日本は意見をいえなくなる可能性がある」と指摘している。

（産経新聞） - 11月20日2時56分更新

　はぁ～ため息しか出ませんねぇ～‥‥‥

【中国】北京の空港会社、上海でも上場計画

　「日本のＯＤＡ乱用」批判高まる

　中国最大の空港運営会社、北京首都国際機場が香港に続き、上海証券市場でも上場を計画していることが２１日、明らかになった。北京国際空港の建設時には、日本が１９９３年度から３年間で総額３００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）資金を供与した。しかし中国当局はＯＤＡ原則に反して運営組織を株式会社化。２０００年２月に香港で上場して批判を浴びた経緯がある。今回さらに同社を上海でも上場させて資金調達を狙っており、日本の対中ＯＤＡをめぐる論議が再燃しそうだ。

　市場関係者によると銘柄コード「０６９４」で香港市場の主板（メーンボード）に上場されている首都機場は、上海市場で最大８億株の新規発行を行う計画を香港証券取引所に届け出た。上場時期など詳細は明らかになっていないが、新規発行分は発行数全体の１７％に相当する規模。上海では人民元建てのＡ株を発行し、資金調達額は現段階で日本円にして６００億円を上回る見通しだ。

　中国当局は北京国際空港で日本からの総額３００億円の円借款（有償資金協力）をベースに第２ターミナルを建設し、１９９９年に供用を開始した。日本のＯＤＡは個別の民間企業案件を排除するのが原則だが、中国当局はこれを無視して株式会社化と香港上場を強行し、小泉純一郎政権時代に「対中ＯＤＡ政策見直論」を巻き起こした。

　上海上場で調達する資金は、２００８年開催の北京五輪に向け、同空港のターミナル整備などに充てられる見通し。一方で、円借款として日本から年利１％前後の低金利で融資された３００億円分については、１０年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まった程度。ＯＤＡ制度を乱用し、株式で中国当局が潤っているのが実態だ。

　中国には、日本から２００４年度までの合計で約３兆１３３１億円もの円借款や、返済不要分では無償資金協力で約１４５７億円、技術協力で約１５０５億円が流れている。

最終更新:12月22日8時33分

北京空港、２度目の上場

日本のＯＤＡは操られている

　ＯＤＡ（Ｏfficial Ｄevelopment Ａssistance ）。日本語で政府開発援助という。
　日本政府が開発途上国の経済・社会基盤の整備や福祉向上などのために、資金や技術を提供する協力のことだ。
　資金はもちろん主に日本国民の血税で賄われている。だが、日本人が国際社会の平和と発展を願って、“善意”で提供している資金は、いったいどのように使われているのか。

　２００８年８月に開催される「北京五輪」を控え、建設ラッシュが続く、成長著しい中国。日本から依然として多額のＯＤＡが提供されているが、その使い方をめぐり、日本人への信義違反となりそうな問題が浮上した。
　中国最大の空港運営会社である「北京首都国際機場」（機場は中国語で空港の意味）が香港に続き、上海証券市場でも株式上場による市場からの約６００億円の資金調達を計画していることが２１日、明らかになった。

　北京国際空港の第２ターミナル建設時には、日本政府が１９９３年度から３年間で総額約３００億円のＯＤＡ資金を供給し、９９年に完成している。
　しかし、中国政府はＯＤＡ原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で２０００年２月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「遺憾の意」を伝達していた。

　しかし、今回さらにこの会社を上海でも上場させるというのだ。いわば「２匹目のドジョウ」を狙った資金調達だ。原則を踏み外す信義違反が再び繰り返されることになり、日本の対中ＯＤＡをめぐる論議が再燃するのは必至だ。

　市場関係者によると、銘柄コード「０６９４」で香港市場の主板（メーンボード）に上場されている北京首都国際機場（首都機場）は、上海市場で最大８億株の新規発行を行う計画を香港証券取引所に届け出たという。

　中国政府が、北京国際空港で日本から得たのは、円借款と呼ばれる総額約３００億円の有償資金協力。円借款を含む日本のＯＤＡは、個別の民間企業案件を排除するのが原則だ。
　しかし、中国政府は供与が終了したことを理由に、日本政府を無視して空港組織の株式会社化と香港での上場を強行した。
　そのため、小泉純一郎前首相時代には「対中ＯＤＡ政策見直し論」が巻き起こった。

　上海への上場で調達する資金は、北京五輪に向け、北京国際空港のターミナル整備などに充てられる見通しだ。
　だが、円借款として日本から年利１％前後の低金利で融資された約３００億円分については、１０年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まったばかり。ＯＤＡ制度を乱用し、株式で中国の関係者が潤っているのが実態だとの指摘もある。

　上海での上場計画も、日本との事前協議が本来、求められるはずだが、日本の外務省は「中国から正式な通知はきていない」としている。
　一方、上場に当たってはＯＤＡ資金で建設されたターミナルも「首都機場の優良な資産」と投資家には説明される可能性が高く、中国が自らの努力で北京空港を作り上げたとの誤った印象を与えかねない。
　証券市場への株式上場は、将来の企業の成長性を投資家に先行して買ってもらうことで巨額の資金を得ることだが、中国政府にとっては「錬金術」と映り始めているのかもしれない。

それでも朝日はきっと支那へのＯＤＡは必要だと言う
2006/12/22 15:16

今の支那に必要なのはＯＤＡではない。
必要なのは、世の中の常識というヤツだ。
未だに世界制覇を目指している中共は、膨張政策をとり続けている。
彼らは未だに中華思想を持っている（としか思えない）。
彼らにとって、日本のＯＤＡは、日本からの貢ぎ物としか思っていないのだろう。
それでも、日本の企業は支那に進出していこうと思うのか？
支那で商売が上手くいかなかったら「靖国参拝は行わない」とハッキリ言わないからだとでも言うのだろうか？

金に目がくらんだ亡者共め。
中共の政治の波に飲み込まれてしまえ！

しかし、中国政府はＯＤＡ原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で２０００年２月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「遺憾の意」を伝達していた。

「遺憾の意」なんかじゃ足りない。
そんな会社潰させろ。
妥協するなら、ＯＤＡで出していた金額分だけ、その会社の株を日本によこさせろ。
それくらいしないと割が合わな過ぎる。

外務省のＯＤＡとは別に支那に３兆円もの金を流しつづけた大蔵省！

　支那朝貢癖に狂った外務省による計３兆円以上にもなる支那へのＯＤＡ。なんとそれとは全く別に大蔵省も支那に３兆円以上もの金を貸していることが明らかとなった。

１．国民に知られないまま大蔵省が支那に貢いだ金は３兆３,０００億円

　　大蔵省管轄の旧日本輸出入銀行（現日本国際協力銀行）は、昭和５４年５月、４,２００億円の「第一次資源ローン」なる名目の金を恐るべき低利で支那に貸し与えた。それから、昭和５９年に５,８００億円、平成４年に７,０００億円、支那の五ヶ年計画に合わせて貸し与え続けた。
　ただ、ここまでの資金貸し付けは支那の資源開発のためとも言われ、必ずしも日本の国益を踏みにじるものではない。
　問題はその後の「中国向けアンダイトローン」なる資金援助だ。現在の外務省による支那軍事力増強ＯＤＡとほぼ同じような狂気的な援助が始まる。上海の高速道路建設、海南島大橋、空港など、４,７００億円もの金が支那の軍事力増強に使われた。しかも日本企業の紐付きではない、支那側が自由に資材を調達できる援助である。日本に何一つ利益をもたらさないものだ。
　更に旧日本輸出入銀行は、輸出金融と投資金融なる金を支那に流し、合計３兆３,０００億円にものぼった。昨今問題になっている支那へのＯＤＡを軽く上回っている金額である。

　つまりＯＤＡと合わせれば６兆円もの金が支那に流れていたわけだ。６兆円と一口に言うが、日本の国家予算の１０分の１、支那の国家予算の半分にもなる恐るべき金額である。もちろん出所は日本国民の懐だ。

２．日本国民の年金が支那の軍備増強の資金となっている

　　しかもなんとその財源はＯＤＡと同じく財政投融資、つまり郵便貯金や国民が支払う国民年金なのだ。馬鹿高い国民年金も現在の老人のためになるのならまだ我慢ができよう。しかしなんでそれが支那に流れるんだ？
　集めた年金がインフレによって目減りしないようにするための投資のつもりなのか。ならば、支那以外の存在に貸せ。例えば資金不足にあえぐ日本国内の企業にだ。中性子爆弾完成を自慢し、台湾への侵略を事ある毎にほのめかし、今現在チベット侵略続行中の危険極まりない支那に軍事転用可能な空港を作る金を貸すなど正気のさたではない。それとも将来支那に侵略してもらって、「悪い社会体制」から「解放」してもらうための下準備のつもりか。
　万一支那が金を返さなかった場合、大蔵省の役人に損失の補填をさせるのがいい。一般企業なら間違いなく経営責任を問われる。というか、筆者は支那が金など返さないとふんでいる。サムライ債のバックレ事件に見られるように支那に約束とか信用の文字はない。恫喝と打算と虚勢と責任逃れの文字しかない。
　支那との取引は、現金取引で資源を買うだけでいい。

３．ＯＤＡ以上の金額でありながら全く知られていない、大蔵省による支那への資金援助

　　外務省のＯＤＡも狂っているが、大蔵省のわけの解らない支那への朝貢は更に狂っている。
　外務省は、ホームページなどで広くＯＤＡの実体を告知している分だけまだましだ。というか、自慢のつもりなのかもしれぬ。国民の資産を支那の軍事力増強に貢献させていることが、誇りになっているのかも知れない。
　大蔵省の場合は、支那国民はむろん日本国民にすらほぼ隠蔽された中での膨大な援助である。しかも金額はＯＤＡより上なのだ。

４．支那朝貢癖の役人を監視しなければならない悲喜劇

　　支那に貢ぎたくて支那に貢ぎたくて、もう我慢ができない腐った役人。責任者の部署氏名を公表するべきである。支那が金を返さなかった場合、そいつに支払わさせるといいだろう。
　防衛庁も、旧日本軍が支那に引き渡したはずの毒ガスの処理にのこのこ出かけている。今度はどこの役所が支那に貢き始めるのか。うかうかしていると、ひょっこりまた別の役所が支那に金を流し始めるぞ。

　「少しでも目を離すと近隣軍事国家に国民の金を流しはじめる役人がいるから注意しろ。」

　なんだってこんな馬鹿げた注意をしなけりゃならんのだ。こんな腐った役人が、どんな世界のどんな国にいるんだ？我が国のみの現象だ。

　支那女を貢がれて鼻の下を伸ばしたマヌケな橋本総理大臣の例もある。また支那から何か貰っているいんじゃああるまいな。自分の利益のために国の資産を大量に売り渡す役人が万一いたなら、殺す必要がある。

５．国民が支払った年金、税金とは国民の血の犠牲の上に集まった金

　　年金、税金とは文字どおり国民の血だ。国民にとっては年金、税金とはどういう金か。 ↓こういう金だ。

● 運転手にとっては、ひき殺されるもしくはひき殺す危険があるなかで稼ぎ出した金。

● 鳶職にとっては、落下し死亡する危険があるなかで稼ぎ出した金。

● 重機を操作する者にとっては、他人を圧死する危険があるなかで稼ぎ出した金。

● 警官にとっては暴漢に殺される危険があるなかで稼ぎ出した金。

　そして毎年何人かの人間は、職務上の事故などから死亡したり大怪我をしたりしている。
　ただもちろん中には↓こういう金もある。

● 一部教師にとっては、国民の代表者をシカトし思想ごっこと怠慢に明け暮れたあげく国民から収奪した金。

　税金とは国民の血の代償からなる金なのだ。ビタ一文無駄にするべきでない。万一その国民の血を自分の利益のために支那に流すようなマネをする役人や政治家がいたなら、血で償わさせる必要がある。

瀋陽事件でわかった！
今こそ中国へのＯＤＡを止めよ！

　瀋陽で起こった、北朝鮮家族の日本総領事館駆け込み亡命事件は、ある意味で日本にとって幸運な出来事だったかもしれない。耐え難い苦痛を味わった一家５人の行為を無駄にしないためにも、われわれ日本人は次の３点を明確に認識すべきだと考える。

（１）	中国という国は民主主義を認めない独裁的国家であり、思想・言論、報道等の自由が一切認められない「前近代」の国家であることへの再認識。
（２）	それに対する日本の外務省も、国家機関の体をなさない、極めて事なかれ主義で人権感覚がなく、非民主主義国家である中国と一種の癒着関係にあること。
（３）	にもかかわらず、その中国を擁護する、口では民主主義を唱えながら、その原則をまったく理解していない、政治家、文化人、ニュースキヤスターが、未だに大手を振って歩いていること。

　この３点である。
　ちょうど、今日は６月４日である。日本では「虫歯（６４）」の日だが、いずれ中国に真の民主主義政権が誕生すれば、この日は記念日になるだろう。１９８９年６月４日、北京の天安門広場に数千人の民主化を求める学生たちが集結した時、中国政府はこれを反政府暴動と一方的に決め付け、丸腰の学生集団に戦車隊を突っ込ませ、大勢を虐殺した。ご存じ「天安門事件」である。
　この「大虐殺」に対して、中国政府は当時も「血など一切流れてはいない」という「報道」を流していたし、今も殺戮の事実を基本的には認めていない。「犯罪者を取り締まっただけだ」というのが「公式見解」である。もちろん、その「犯罪」というのは、日本でも、世界のかなりの数の国でも当然の権利として認められている「民主化要求」のことである。
　人類の当然の権利として多くの国では認められていることが、中国では「犯罪」になるということ。まずこの事実をわれわれは再認識すべきなのである。

「鳩・菅」の二人は民主主義がわかっていない

　ところで、今回の事件を民主党の菅直人幹事長が独自の調査団を派遣し調査したことにつき、小泉総理が「自虐的」だと評した件に少し触れたい。
　「自虐」という言葉は批判として使うことがあるが、この場合は適切ではない。むしろ、この民主党の独自調査は（内容はともかく、それを実行したという点において）評価したい。民主主義国家における野党の役割というのは、そういうものである。菅や鳩山由紀夫に、あらためて言うのも「釈迦に説法」かもしれないが、ここであらためて両氏に問いたいのは、それだけわかっているなら、「なぜ教科書問題で中国を支持するの？」ということだ。
　中国は「かつて日本車は南京で中国人を３０万人虐殺した」と主張している。たとえば、これが日本のような民主主義国家なら、学問の自由が存在するから、「人口２０万人の都市で３０万人を虐殺できるはずがない」とか「虐殺はあったとしても３０万人は多過ぎる」とか「虐殺など一切なかった」などという、意見・学説の発表が自由にできる。当然それに問する論争も起こり、初めてそこで歴史上の真実が何であったかが確定していく。
　今の中国政府相手では、そんなことが不可能だということが、菅や鳩山にはおわかりにならないのか。仮に、中国国内で良心的な学者がいて、「政府の主張はおかしい」と考えても、それを発表することは「犯罪」になる。当然大学の教授になることも出来ない。そうした国と、まともな歴史論争が出来るはずもない。
　それに中国政府を独裁支配している中国共産党の固有の事情がこれに加わる。
　世界の潮流に逆らって中国共産党は中国人民を独裁的に支配している。中国共産党としては自分たちの強圧的な支配を何とか正当化する口実がいる。その最大の口実が「われわれ中国共産党は日本帝国主義を打倒し解放したのだ」ということだ。これは一面では事実ではあるが、中国共産党にとっては「日本帝国主義」が悪らつであればあるほど都合がいいということになる。だからこそ彼等は「国定教科書」をそういう編集方針の下に作成し国民を教化している。もちろん、念のために言うが、日本の帝国主義にまったく罪がないなどと主張しているのではない。ただ、事実に反する誇張や宣伝には堂々と反論すべきだ、ということを言っているだけだ。
　私が「新しい歴史教科書」を出すことに賛同したのも、その歴史観を１００パーセント支持したからではない。では、なぜ賛同したかといえば、民主主義の最大の金言、つまり「たとえ私があなたの意見に反対でも、あなたがその意見を述べる権利を私は尊重する」からである。この信念あってこそ、言論の自由も存在し野党も存在しうることになる。
　菅や鳩山は本当に、この金言の意味がわかっているのだろうか？
　わかっているのなら、なぜ、その精神をまったく認めない非民主主義国家の主張の「代弁者」となって、「新しい歴史教科書」の弾圧に手を貸し、言論の自由、学問の自由の首を絞めるような真似をするのか。
　私には、まったく理解できない。
　中国にも、実は「民主党」という組織はある。だが共産党の一党独裁だから、野党としての権利は一切認められていない。国会（人民代表大会）に代表も出せない。日本で言えば、国会議員になれない、ということだ。
　その中国の民主党の幹部はどんな目にあっているかという記事が、朝日新聞（インターネット版）に載っていた。

　香港の中国人権民主化運動情報センターは３１日、中国四川省の中国民主党責任者胡明君氏と王森氏の２人が「国家政権転覆罪」でそれぞれ懲役１１年、１０年の判決を受けたと発表した。裁判は３０日に四川省の地方中級裁判所で行われた。
　センターによると２人は２０００年１２月、賃金未払いへの抗議デモをした労働者と接触した後、デモを支持する声明を発表したという。裁判所は「『敵対組織』中国民主党の名義でデモを扇動、組織し、社会の安定を脅かした」などとした。

　こんな記事を読むと、ほんとに日本人でよかったと思いませんか、鳩山さん、菅さん？
　ことは、「鳩・菅」のお二人だけでなく、「新しい歴史教科書」つぶしに狂奔した、政治家、文化人、ニュースキャスター、マスコミ機関すべてに言えることだ。いちいち名前はあげないが、この機会にぜひ反省していただきたい。

中国を民主化するために「政治犯釈放を要求」せよ

　もっとも、こういう状態を助長してきたのは、国の機関がだらしないからでもある。断言してもいいが、日本の外務省は歴史上最低の役所である。その最低の中でも、ことに最低なのが、中国担当の外務官僚、いわゆるチャイナロビーである。この連中は、日本人なのか中国人なのか。中国と友好を深めるということと、何でも相手の言うことを関くという「茶坊主」になるということは、まったく違う。外務省の腐敗こ堕落については、書き切れないほど材料もあるが、書くこと自体もウンザリする。
　ここでぜひ言っておきたいのは、中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）など、一切やめるべき時期が来たということだ。なにも「瀋陽事件の報復」などという狭い了見で言っているのではない。中国は日本のＯＤＡが、日本の「プレゼント」であることを、ほとんど自国民に知らせていない。つまり、日本がいくら中国のために援助しても、それを中国人民が感謝することはなく、結局は中国共産党独裁政権の延命に使われているだけなのである。しかも、中国政府はＯＤＡによって民生面を充実させることにより、その余裕を原爆実験など軍備の拡張に向けているのだ。　感謝もされず、アジアの緊張を高めるだけなのである。これは日本人だけでなく民主化を望む中国人にとっても不幸な事態だ。こういうことを「金をドブに捨てる」という。今は日本は未曾有の財政危機でもある。止めるには絶好のチャンスだ。
　ところが、例の阿南惟茂中国大使は、次のような発言をしていたのである。

読売新聞朝刊（　２００２年５月２８日　）

　「北京の日本大使館で先月聞かれた定例の職員全体会議で、阿南惟茂・駐中国大使が同館の経済担当者がまとめた楽観的な中国マクロ経済報告に対して、『こんな書き方ならＯＤＡ（政府開発援助）がなくてもいいということになる。政治家の目に触れたらどうするんだ』との趣旨の発言を行い、修正を指示していたことが２７日、複数の大使館関係者の証言から明らかになった」

　こういう人間を何と評すべきか、書きたくもないが、こうした「チャイナロビー」がここまでのさばってきたのも、こうした人々を支持し、同時に非民主的な独裁国家の現状をできるだけ覆い隠そうとつとめてきたマスコミ機関があったからだ。
　その代表が朝日新聞と共同通信であることは、とうの昔にご存じだろう。その朝日ですら前出のような記事を載せざるを得ない状況になってきたことは、ある意味で喜ばしいことだ。だが、まだまだ「宣伝」に乗せられている国民も多い。そういう人にはぜひ井沢元彦著『虚報の構造　オオカミ少年の系譜』（小学館刊）や稲垣武氏、古森義久氏との共著『朝日新聞の大研究』（扶桑社刊）を読んでいただきたいが、ここでは一つだけ過去の事実を指摘しておこう。
　それは、かつて朝日新聞社長であった広岡知男が「日中友好に反する記事は紙面に載せるべきではない」という趣旨の指令を出したという事実である。マスコミの使命は事実を報道することであり、「友好」のために事実を歪曲したり「見て見ぬ振り」をすることではない。ちなみに外務省や政治家の中には、未だに「朝日は日本の良心」と思い込んでいる人も少なくないという。確かにそういう新聞を読んでいれば、瀋陽総領事館での対応もあのようになるだろう。「非武装中立」「諸国民の正義を信頼する」などという性善説を取る限り、あのような事件は「起こるはずがない」のだから。
　ここまで読んできて、ひょっとして私のことを反中国主義者だと思う人がいるかもしれないので、念のために言う。それは誤解だ。私には中国人の友人も大勢いる。彼等は本音では「今の中国政府はおかしい」と言う。だが、それは今の中国では「犯罪」になる可能性があるということを、われわれ日本人はもっと認識すべきだ。遂に言えば、公式の場での発言は、彼等の真意でないことも多いということでもある。
　では、どうやって中国とつき合うべきか？
　簡単に言えば、内政干渉は出来ないが、中国の民主化を外部から「政治犯釈放要求」のような形でもっとサポートすること。援助はＯＤＡのような形ではなく、留学生に対する奨学金を増やすような形で、モノではなくヒトに「投資」することだ。そして、歴史論争のようなことは、中国で真の自由が保障されるまでは、残念ながら「先送り」にするということである。

一体外務省は何をしてるんだ？！

　ここまでナメられて『口頭』で抗議するだけですか。しかも、前にも約束を反故にされてるんですよね？！
一度くらい『態度』で示したらどうなんだ。『返還を求めるつもりは無い』って、最初から断言してどうするんだよ！

仕事しろよ！　ったくぅ～… （ Link --> 真珠湾の真相・外務省の怠慢）

　日本と中国の現在の関係を象徴するようなニュースですよね。
　３０年前から開始され、今現在も続けられている巨額の対中ＯＤＡ。
　それを使って建設された空港や鉄道は、契約を違反して日本への通達もなしに民営化され、さらには日本に援助してもらいながらその一方では他国へ多額の条件付ＯＤＡを拠出し、自らの懐を暖めながらも政治的・外交的にも他国を取り込むしたたかな中国。
　そしてそれを知りながら今年もＯＤＡを中国へ供与し続けるアフォ～な日本。

　どっちが間違っているのか？と言われれば両方だろう。
　いや、おかしさ加減で言えば日本の方が上かな。
　中国の傍若無人ぶりにも驚かされるが、中国は日本に対して強く出ればいくらでも金を出すことを利用し、着々と内政・外交共に将来を見越した国家基盤を作っている。
　やり方は汚いが、非常にしたたかとも言える。
　一方でそれを許し、されるがままに搾取され続けている情けない日本の姿。
　　そこに将来を見据えた国家経営の姿などは微塵も感じられない。

　さらに中国には東シナ海のガス田を盗掘され、化学兵器処理事業では必要費用の数十倍を吹っかけられ、核兵器の照準は合わせられ、歪曲された歴史観を押し付けられている日本！。
　この中国に対し「中国との外交が冷え切っているのは小泉外交の失策」等と、未だに中国へ対して譲歩しなければならないと主張する政党やマスコミが存在するのには本当に呆れさせられる。
　彼らはいったい未来の日本と中国の姿に何を見ているのか。
　金を払い続け、頭を下げ続けて上辺だけの友好関係を得たとして、将来の日本にいったい何が残ると思っているのか？！。

　今のままでは、この国が将来どのように存続できるのか非常に不安を感じざるを得ない。
　この国の未来の為に変えなければいけないことは非常に多い。
　遅すぎるスタートではあるが、その変革の兆しは今、少しだけ芽吹いる。
　その芽を潰すことなく、育てていくことが現代の日本に生きる我々の責務なのだ。

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