江沢民の宮中晩餐会
しかもホスト役の天皇陛下を初め出席者全員が、ブラック・タイの礼服を着ていたにもかかわらず、江沢民はいわゆる中山服という平服姿で公式晩餐会に出席しました。 その後の外務省での記者会見の席で、江沢民の平服について非礼ではないかとの質問が記者団から出ましたが、それに対する外務省の公式見解は礼服または民族服なので、日本としては非礼とは考えていないという、例によって事なかれ主義、弱腰の答えでした。 米国を含む外国における公式の晩餐会で、江沢民が中山服を着たのは日本だけでしたが、それについて日本国や皇室を意図的に侮辱したと感じたのは、私だけでしょうか！。 彼は日本各地で「 日本人は歴史を学べ 」 などと演説し、日本人の嫌中感を増大させましたが、帰りには抜け目無く日本政府から３千億円の円借款を貰って意気揚々と帰国し、日本には言うべき事を言って来たと述べましたが、以後中国が嫌われる原因になりました。 こんな国に日本は現在も ODA の経済援助を続けていて、来年度（ 平成１７年 ）には９００億円の予定をしているのです。 |
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香港ディズニー ： 大陸メディア、「 下品な客 」 批判 １２日に開園した香港ディズニーランドでは、早くも来場者の不満が噴出。一方で、来場者の３分の１を占めた中国大陸からの観光客による下品かつ非文明的な行為が指摘されている。１４日付で大陸のメディアである信息時報が伝えた。 開幕初日となった１２日、炎天下の中、各地から多くの人が来場。ミッキーマウスがデザインされた日傘を購入し、強い日差しを避ける人もいたが、中には、道端や冷房の効いたショップに入り込んで堂々と座り込んだり、上半身裸になって涼む観光客の姿もみられた。 こうした観光客らは、「 園内は涼めるような木陰が少なくて、レストランのように空調がきいている所は人だらけ。ベンチで休みたいけれど、みな太陽が直射して暑くて座れない。こうするしかなかった 」 などと説明。 また、「 眠れる森の美女 」 の城の前では、１人の男の子が立っておしっこをし、パンツを脱いだ姿で走り回る姿も。広東（ カントン ）省・広州（ こうしゅう ）市出身という母親は、「 息子が、突然おしっこに行きたくなったので仕方がなかったのよ 」 と語った。 信息時報は、「 タバコを吸いたくなったら構わず吸う 」「 横になりたければ所構わず寝る 」「 脱ぎたければ脱ぐ 」 といった行為を「 非文明的なもの 」 と批判している。 ( 2005/09/14 14:40:25 )
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非礼の国・中国 大きいだけでは大国とは言わない 中国共産党が海外旅行者に礼儀を守れと注意 急成長を続ける中国では、昨年、海外、香港、台湾などに出かける旅行者が約３１００万人に達するほどになったのだが、これら中国人旅行者の海外における行為には大国中国に相応しくない下品で他国の人に軽蔑されるようなものが多く見られることから、中国共産党の中央精神文明建設指導委員会弁公室と国歌観光局は、これらの旅行者の海外でのマナー違反の代表例を纏め、「 礼儀の国のイメージ 」 を守るための心得書を出したと言う。 心得書には、世界中の観光地に溢れる中国人客のさまざまなマナー違反が挙げられていて、例えば、ところ構わずたんを吐き、手鼻をかみ、タバコを吸う。大声を上げる。先を争って乗り物に乗り、列に割り込む。と言った中国国内では日常の光景のほか、外国人と強引に記念撮影をする、バイキング式の食事では取りすぎて残す、ホテルの備品を持ち帰る。などが指摘されている。 心得書では旅行客、青少年への教育の強化を特に訴え、「 共産党幹部、国家公務員は手本になるべし 」 とも強調されている。 更に「 共産党幹部、国家公務員は手本になるべし 」 と強調しているが、この言葉に関連して思い出すことは、先年、呉儀副首相が来日したとき、当時の小泉首相と会談の約束をしておきながら、直前になって一方的にキャンセルして、詫びの言葉ひとつ無く帰国したことがある。これをマナーの点からどのように説明するのか。副首相と言えば共産党の大幹部であろう。その人が国際的な外交マナーに反したことを堂々とやっていながら、一般大衆には礼儀を守れと言うのは噴飯ものである。まず、上に立つ者が模範を示すのが順序であろう。 そのほか中国は、原子力潜水艦の日本領海侵犯、北京大使館はじめ中国都市の日本商社の建物の破壊、汚損など外交的に国際ルール違反をしながら一切の詫びはしていない。このようなことを共産党政府がまず改めるべきであろう。 （ 2006.9.30 ）
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２０１０年上海万国博に向けて 上海では「 可愛的上海人 」というキャッチフレーズをあちこちで見かけるという。 親の心子知らずで、現実には地下鉄では降りる人を押しのけて乗り込む人が多く、交通ルールを守らない人（ 車 ）が多い。昨年２月から５カ年計画でマナーの向上に努めようと「 １００万家庭礼儀学習活動 」 を政府主導で推進している。 昨年５月に上映されるはずだった映画「 ミッション・インポッシブル３ 」 が上映無期延期になり、屋上や横丁などで破れた衣服が干されているシーンなど、上海のマイナスイメージが描かれているシーンがカットされて上映されたという。 「 笛吹けど踊らず 」 で４千年の長い歴史が育んできた伝統文化となってしまった「 マナー知らず 」 を、５年や１０年で変えるのは困難だ。それだけに、「 この程度の国民には、この程度の国家 」 という評価を聞くと、中国共産党の、毛沢東のグループが仕組んだ、知識人や富裕層を放逐したり殺害したりした「 文化大革命 」 という蛮行のおかげで、中国から礼儀正しい、国際的なマナーや感覚を身につけた優秀な人々を消し去ってしまったことを思い出す。 安倍首相が「 美しい国、日本 」を提唱している。中国も同じ事をやっている。政府が音頭を取ってマナー向上を進めるのは、どこか滑稽なものだ。マナーの悪いのは一部の人だけだろうけど、国民をおしなべて飼い馴らそうとする政府や指導者を持つことは、国民にとって不幸なことだろう。 しかし、その政府の礼儀はどうなのか。自国の国民に対しても、周辺諸国に対しても、礼儀正しいとは思えない。７，８世紀の頃まで日本は東の海の島にあるという蛮夷の国であって朝貢国、つまり、属国にすぎなかった、その当時、中国は礼節を重んじる国ではなかったか。少なくともそう自負していたことは間違いない。 日本では、時の政府権力者、少し前は小泉純一郎前首相、今は安部晋三首相をぼろくそにけなす自由があるし、首相の主義信条を無視して、自分の自由な思想信条を大切にする権利がある。共産党独裁の中国政府には、専制・強権的な態度が目立ちすぎる。大国主義的で、利己主義的でもある。政府は人民を指導する立場にある。共産主義の抱える矛盾、ほとんどの共産党の高級幹部が陥っている権力志向、利権志向からくる腐敗構造、利権につながったごく一部の人だけが富を得て、とり残された大半の人々が虐げられ、貧困状態がつづくという、農民と労働者の国という共産主義の理想とは正反対の社会の構築に必死になって向かっている共産党政府。 日清戦争前の中国（ 清 ）は「 眠れる獅子 」 として恐れられたが、現実には「 病める（ 肥満しきった ）豚 」 にすぎなかった。「 蟻の一穴 」 から崩壊しかねない危機感を中国政府の指導者たちは感じているのだろう。だから、政府自身の都合の悪い部分を隠し、さらに見栄を張るようなことする。そして、それを糊塗しようと、「 間違った日本の歴史認識 」 と叫んで、国民の目を逸らせている。 知らぬ間に、中国の人々は自分の国の本当の姿を見失う。国民の一部（ 少数民族など、特に自治独立を求める人びと ）を、あるいは国民全体を抑圧・統制するような政府は、どんなに経済大国になっても、国際社会からは品格が問われる。 |
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オリンピックと万博を前に、 中国人のマナーに注目 「この程度の国民には、この程度の国家」と見られたくない 来年２００８年の北京オリンピックの開催を控え、中国では国民のマナー向上に躍起になっている。同時に、海外における中国人旅行者のマナーによって国際的に浸透する中国人のイメージの悪化を食いとめようとしている。中国人ほどでないにしろ、お世辞にもいいと言えないのが韓国の人々だ。マナーの悪さと共に共通するのが、「 日本が嫌い 」、「 アメリカが嫌い 」だ。 １０年前に比べてマナーがよくなったなと思えるのは、エレベーターに降りる人より先に乗り込んでくる人が減ったことだ。もちろん、上に行くはずの人が、下に行くエレベーターに乗って、下まで行ってから上っていくというのは変わらない。また、普通の国では考えられない、食糧を入れるショッピング用のカートに外履きの靴やスリッパを履いたままの（ ５,６歳の子もいる ）子供を乗せたり、買い物をしながら焼き鳥などデリカの売り物を食べてしまうことなども相変わらずだ。 レストランやスーパーマーケットで金切り声をあげたり大騒ぎをしている子供をうれしそうに見ている親たちも多い。もっとも、これは日本人の若いファミリーも一緒だから、悪口はいえない。でも、レストランで子供が飛び回っているのは、火傷をしたりする可能性が高いのだから、「 本当に子供がかわいいなら止めさせるのにな 」と思ってしまう。 中国政府は中国人のマナーを国際的レベルに引き上げようとしている。これを知って、ある人が「 中国４千年の文化が消えてしまう 」と嘆いた。中国には「 中華思想 」という伝統的な思考方法がある。「 世界の中心は中国で、人類の英知と文化の中心で、周辺の国々には野蛮で下劣な人々が住んでいる 」、これを曲解して「 最も優れた民族は中国人で、自分たちがやっていることはすべて正しい 」と自己中心的な発想をしてしまう人が多いのだろう。成功した中国人たちは、悲惨な環境から這い上がって現在のレベルにまでたどり着いた。それも、ここ１０年、２０年のことだ。成り上がった人たち特有の傲慢さが残っている。かっての日本の農協ツアーもそうだ。現在の中国も同様なのだろう。全人口１２億人のうちの数％だけが気がつくと富裕になっていた。得意の絶頂なのだろう。「 金さえあればなんでもできる。金で買えないものはない 」と信じて、「 金さえあれば何でも許される 」という風に考えてしまう。 〜 中国人のマナー 〜 ■ 公共のバス電車で携帯で大声で話す。 ■ 絶対並ばない。 ■ 路上で子供にうんこさせる。 ■ おばさんが「カー、ッぺ！」と痰を吐く。 ■ タクシーの運ちゃんがいきなり給料の額を聞いてくる。 ■ マナー以前に公衆便所で中の仕切りや扉が無い。 ■ 大便用のトイレの鍵をネジで外して持っていく。 〜 中国人が海外旅行でするマナー違反（ 中国国家旅遊局 ） 〜 『 北京晩報 』より ■ トイレにいったあとに水を流さない。 ■ ゴミをあたりかわまず捨てる。 ■ 痰を吐く。 ■ バスなどに乗るときに席のとりあい。 ■ （ 観光に行った建物への ）参観時の順番抜かし。 ■ 禁煙場所での喫煙。 ■ 車、船、レストランなどで大きな声を出しての携帯電話。 ■ でかい話し声。 ■ 現地の風習習慣を無視して、教会やお寺で騒ぐ。 ■ 大衆の前で上半身裸になる、靴下・靴を脱ぐ。 ■ 挙動が粗暴で、言葉遣いがよくない。 ■ 値引きのできない店での値引き。 ■ 外国人を強引に引っ張ってきての記念撮影。 ■ 賭博に参加したり、いかがわしい場所に行く。 ■ バイキングでの無駄。 ■ 消費や注文をしていないのにレストランなどでの占拠。 ■ 飛行機の遅延に抗議して機内から降りることを拒否。 ■ 公園でのポイ捨て。 ■ ホテルの部屋でつばを吐く 中国人観光客は行儀が悪く、不潔、また公共の場で悪態をつくなどとして、国際社会や国内からの非難、苦情が急増している。 中国政府観光局は、マナーの悪い中国人観光客に関して、旅行代理店と観光ガイドに責任を取らせる方針を示している。 この数年、中国では経済の急成長によって、お金に余裕のできた多くの人が海外旅行を楽しむようになった。そのほとんどが海外旅行初体験組で、人気の渡航先はタイやマレーシア、韓国となっている。 中国人観光客の行儀の悪さは、東南アジアや中国の新聞でしばしば報道されている。また、中国政府はこの責任を履行しなかったり、悪評を受け続けた旅行代理店などには、罰金などの懲罰のほか、改善命令が下される。 これまでに１００以上の旅行代理店が、中国人観光客の無作法な行為に「 宣戦布告 」することに同意し署名をしているという。 国家観光局では「 観光業の急速な発展に国民の礼儀がついてきておらず、中国の国際的地位にふさわしくなにい 」としている。 |
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中国新幹線、 備品盗難はじめ「 非文明的行動 」 相次ぐ 【 北京＝野口東秀 】日本やフランスなど各国の技術を導入したのに「 国産 」と宣伝している中国版新幹線が早くもピンチだ。４月１８日から各地で時速２００キロ以上の高速運転が始まったが、乗客による車内の備品持ち去りが後を絶たない。来年の北京五輪に向け、どうすればマナーが向上するのか中国指導部も頭が痛い。 「 社会公民の恥。中国人のイメージに悪影響を与える。五輪に向けこうした非文明的行動は注意しなくてはならない 」。国営新華社通信（ 電子版 ）は乗客のマナーに疑問を投げかけ、処罰が有効策と指摘している。 新華社によると、河南省鄭州市の検査場で検査員約１００人は車内を点検して嘆いた。手洗い場のセンサー式蛇口、手洗いや排水の備品が消え、飲みかけのジュースが座席に放置されていた。 中国各紙によると、信じられないほど備品が持ち去られている。トイレットペーパーに緊急脱出用のハンマー、便座の温度調節用つまみ、トイレットペーパーホルダーの軸など。センサー式蛇口のように持ち去っても何に使うのか想像もつかないものも含まれている。 座席の物入れ網が破かれたり、トイレで喫煙したり、通風孔へのごみ投入、緊急用ボタンへのいたずら、トイレの水を流さない−など悪質なマナー違反も目につく。さらには大声を出したり床にたんを吐くなど傍若無人に振る舞う、足を前の座席に投げ出して足のにおいを発散させるなど周囲の迷惑を省みない行動もあるという。 日本の新幹線車両をベースにしたＣＲＨ２など高速列車の愛称は「 和諧（ わかい ）（ 調和 ） 」号。名前は立派だが、車内の様子は公共精神の欠如を物語っている。 （ 産経新聞 2007/05/20 22:17 ）
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中国人民解放軍 米国防総省ネットワークに不正侵入か 【 ロンドン＝本間圭一 】 ４日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米政府当局者らの話として、米国防総省のコンピューター・ネットワークが今年６月、中国の人民解放軍とみられるハッカーの不正侵入を受けていたと報じた。 侵入はネットワークをマヒさせられるレベルに達しており、同省は、ゲーツ国防長官室のコンピューター・システムの一部を閉鎖した。 同紙によると、中国の複数の地点から数か月間にわたり、国防総省のシステムにハッカーが侵入しようとした形跡が確認された。 同省では侵入元を特定したとされ、当局者の１人は「 人民解放軍の犯行であることはほぼ間違いない 」 と語った。国防総省はダウンロードされた情報の特定を急いでいるが、これまでの調べでは、大半が機密扱いではなかったという。 読売新聞（ 9月4日23時20分配信 ）
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「 ハッカー集団 Titan Rain の背後に中国政府の影 」 セキュリティ専門家が指摘 米国政府のシステムに侵入して機密情報を収集している疑いのある中国のハッカー集団について、セキュリティ専門家が詳細を明らかにした。 ハッカー集団には、航空機の仕様やフライト計画ソフトウェアを含む、米軍の機密情報を盗み出した疑いがかけられている。米国政府は、中国広東省在住とされるこのハッカー集団を「 Titan Rain 」 と呼ぶ。 SANS Institute のディレクターAlan Paller は米国時間２２日、「 攻撃者は、陸軍の航空機ミサイルコマンドの基地があるレッドストーン兵器庫から、軍事用ヘリコプター用の飛行ミッション計画ソフトウェアや、陸空軍が使用するフライト計画ソフトウェアの仕様書を盗み出している 」 と述べた。 このハッカー集団は２０人程度で構成されると思われる。Paller は、盗み出された情報の受け取り手として、最も疑わしいのは中国政府であると述べた。 Paller は、英国貿易産業省が主催したイベントの席上で「 当然、疑わしいのは政府だ。政府というものは、他国政府のシステムをコントロールするためなら、お金を惜しまない。通話内容を盗聴するより、（ システムをコントロールする方が ）メリットが大きい 」 と述べた。 Titan Rain が初めて注目されるきっかけになったのは、今夏の Washington Post の記事だった。記事には、国防省をはじめとする米政府機関のコンピュータネットワークを攻撃するために、特殊なウェブサイトが中国に設置されていると書かれていた。 その後の Time 誌の報道によると、今度はTitan Rain が米国のセキュリティ専門家 Shawn Carpenter によって反撃されたという。 Tom Espiner（Special to CNET News.com）（ 2005/11/25 18:40 ）
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中国軍サイバー攻撃？ 米国防総省が侵入確認 【 ワシントン＝山本秀也 】 米国防総省のホイットマン報道官は４日、ゲーツ国防長官の執務室で使用する電子メールシステムが、今年６月にハッカーの侵入で稼動停止状態となったことを確認した。同日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、同省筋などの話として、この侵入を「 中国軍によるサイバー攻撃 」 と報じていた。 ホイットマン報道官は、この侵入事件について、「 国防機密の保持に脅威はなかった 」 と述べる一方、中国との関連については「 侵入者の特定は難しい 」 と述べるにとどまった。同紙の報道に関する確認を求められたのに答えた。 同紙の報道は、国防総省が調査の結果、サイバー攻撃の発信元を特定したとしている。当時の状況を知る元当局者は、「 人民解放軍はわれわれのシステムを無力化させる能力を誇示した 」 と指摘した。 ６月に起きたハッカーの侵入では、約１,５００件のメールアカウントが何者かの操作でオフラインとなり、復旧まで２〜３週間を要した。被害を受けたシステムは、国防機密を扱うものとは別の系統だったとされる。 同紙の報道に対し、中国外務省報道官は「 根拠のない冷戦思考の発想 」 とコメントした。８月末には、ドイツの週刊誌シュピーゲルが、ドイツ首相府などのコンピューターが中国軍のサイバー攻撃を受けたと報じたが、ベルリンの中国大使館は「 無責任なうわさ 」 として、やはり関与を否定していた。 中国の軍・情報機関によるサイバー攻撃や情報収集のための不正アクセスについて、米側では軍を含む多数の連邦機関が強い警戒を示していた。 （ 09/05 10:58 ）
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中国軍にハッカー部隊か 英専門家が断言 【 ロンドン＝木村正人 】 英外務省や米国防総省などのコンピューター・ネットワークが中国のハッカーに狙われた問題で、英王立統合防衛安保研究所（ ＲＵＳＩ ）のアレックス・ニール・アジア安全保障部長がインタビューに応じ、「 中国人民解放軍が関与している可能性が極めて大きい 」 と指摘した。 英紙タイムズなど欧米のメディアは先月末から、独首相府や米国防総省、英外務省などのコンピューターが中国からのハッカー攻撃を受けていたと相次いで報道。これに対し中国側は「 悪質なうわさ 」 などと全否定している。 ニール部長は「 中国によるサイバー作戦は以前から行われている 」 と指摘し、「 最近になって規模、深さ、世界への広がりが増した。各国とも、その被害が忍耐の限界を超えたので、警告の意味で事実を明るみに出したのだろう 」 と、報道の背景を説明した。 また、東アジアでは、日本や韓国など米国と関係が深いすべての国がサイバー作戦の標的になっているといい「 日本政府も被害を受けている 」 と断言した。この点については、日本の防衛省関係者も政府のコンピューター・ネットワークが日常的に中国のハッカーに攻撃されていると認めていることと符合する。 ハッカーによるサイバー作戦は、コンピューター・ネットワークに忍び込んで一定期間後に動き出す悪質なソフトウエアを残す攻撃と、こっそり情報を抜き取るスパイ活動とに大きく二分できる。今回確認されたのは主にスパイ活動だった。 ニール部長は「 中国人民解放軍はサイバー戦争の専門部隊を持ち、中国当局もサイバー作戦を最先端の戦術とみなしている 」 と断言。解放軍の行動は中国共産党政治局内部の状況に強く影響されるため、第１７回共産党大会を前に、反米勢力がサイバー作戦を活発化させた可能性があるという。 ニール部長は「 政治局には、米国との関係を必要と考える現状肯定派と米国が太平洋を支配する現状をよしとしない反米勢力がある。衛星破壊実験、中国潜水艦による米空母追尾など一連の行動は、中国が米国を傷つける能力を持っていることを誇示するものだ 」 と指摘した。 また、来年は台湾の総統選や北京五輪が行われるが、「 （ サイバー攻撃は ）米国が台湾海峡問題をどう扱うかを再考させる狙いもある 」 という。 ニール部長は中国問題が専門。以前は英政府の政治・安全保障アナリスト。駐米英大使館にも勤務した経験を持つ。 （ 09/15 23:06 ）
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中国のスパイ活動？ 英政府機関のコンピューターにハッカー侵入 【ロンドン＝木村正人】 英外務省など複数の政府機関のコンピューター・ネットワークが中国からのハッカーに侵入されていたと英紙タイムズ（ 電子版 ）など英メディアが５日、一斉に報じた。米国防総省や独首相府や外務省のコンピューターもサイバー攻撃を受けており、関与が疑われている中国側は「 悪質なうわさだ 」 と完全否定している。 同紙は政府関係者の話として、中国側が従来の人によるスパイ活動以上にインターネットを通じた電子スパイ活動を強化し、ひそかに外交や防衛などの機密情報の収集活動を行っていると伝えた。コンピューター・ネットワークの無線化が進んでいることも電子スパイ活動を容易にしていると指摘している。 中国人民解放軍の関与も疑われている。 中国問題に詳しい英王立統合防衛安保研究所（ ＲＵＳＩ ）の専門家は英紙ガーディアンに「 中国からのサイバー攻撃は少なくとも４年間続いている 」 と語った。 （ 09/06 09:09 ）
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活発化する中国のスパイ活動 露などに比べ突出 米の捜査当局が中国のスパイ活動防止に奮闘している。米連邦捜査局（ ＦＢＩ ）スパイ防止活動局のブルース・カールソン氏によると、２００１年以降、中国のスパイ活動は１２％増加しているという。 カールソン氏は「 国家の安全保障に関する情報だけではない。中国は個人が持つ機密情報を買う人間を見つける闇の技術市場を操作。産業スパイの３分の１に中国がかかわっている。基本はカネ。米国内にはカネがほしい人間がおり、経済成長が著しい中国政府はそれを払う力がある 」 と明かす。 ＦＢＩは２００５年１０月２８日、カリフォルニア州の国防関連企業パワー・パラゴンの中国系従業員チ・マク容疑者（ ６６ ）と妻のレベッカ容疑者を逮捕、中国に向かおうとした弟夫婦も空港で拘束した。マク容疑者が盗んだ海軍と米航空宇宙局（ ＮＡＳＡ ）の技術情報が入ったディスクが弟のかばんから見つかったという。 マク容疑者の自宅からはエレクトリックボート、レイセオン、ノースロップ・グラマンなど防衛関連企業の９００件以上の機密情報も見つかった。ＦＢＩがマク容疑者の監視を始めたのは０４年２月。２万件以上の電話盗聴など容疑を固めるまでに長い時間と労力を要した。 スパイ活動防止の専門家ジョエル・ブレンナーさんは「 中国は米の軍用、民間両方の最新技術を盗もうと全力を挙げている。産業情報を入手できれば開発時間を節約でき、他に先行できるからだ。先進国における中国のスパイ活動は常識。ロシアやキューバ、イランなどに比べても突出している 」 と警告している。 ワシントン デービッド・リンチ（ 08/13 18:33 ）
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中国軍 米国防総省システムに侵入か ４日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米政府当局者らの話として、中国人民解放軍が６月に１週間以上にわたり米国防総省のコンピューターネットワークに侵入、同省が対処のためにネットワークを閉鎖していたと報じた。 人民解放軍は中国の複数カ所から数カ月にわたり、侵入のためネットワークを調査していたという。 国防総省は侵入者を正確に把握しており、米高官は「 人民解放軍であることが、ほぼ確実 」 と述べた。同省は不正にダウンロードされたデータ量を調査しているが、大部分は機密指定されていないデータとみられる。 人民解放軍が国防総省のシステムをダウンさせる能力を示したとして、米側は強く懸念しているという。 09/05 02:02
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中国から独にハッカー攻撃 産業スパイ活動に懸念 ２７日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、ドイツ首相府や外務省の多数のコンピューターがこの数カ月間、中国人民解放軍関連とみられる場所からのハッカー攻撃を受け、データを勝手に外部に送るスパイウエアに侵入されたと報じた。 中国からのコンピューター攻撃についてドイツメディアは何度か報じているが、同誌によると、ドイツ情報機関の憲法擁護庁などが最近実施した調査で、経済技術省などでも「 トロイの木馬 」 と呼ばれるスパイウエアの侵入が見つかった。目的は主に経済情報を盗み出すことという。 南部バーデン・ビュルテンベルク州の情報責任者は同誌に「 疑惑を調査すると、うち６０％が中国と関係している 」 と述べ、中国の産業スパイ活動に懸念を示した。ベルリンの中国大使館は「 無責任なうわさ 」 だと否定しているという。 08/26 10:21
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サイバー安全保障 Cybersecurity トロイの「 パンダ 」 に気をつけよ Beware the Trojan panda サイバー空間に大混乱をもたらす中国の明白な能力に対して警戒感が広がっている。 西側諸国の軍と政府のコンピューターは、１０００分の１秒ごとに攻撃されている。例えば米国務省は、そのネットワークが１日に約２百万回も侵入されていると言う。犯人は、コンピューターオタクや、システム破壊を楽しむ人、もしくは時間をもてあましたティーン・エージャーかもしれない。しかし最近では、こうした攻撃の中でも最も大胆で、あつかましくさえあるもののいくつかは、中国当局のせいにされている。 昨年の５月、中国のスパイウェアが、ドイツの首相、アンゲラ・メルケルの執務室や他の省庁のコンピューターから発見された。ある報告によれば、いわゆる「 トロイの木馬プログラム 」（ 訳注：正体を偽ってコンピューターに侵入し、データ消去、ファイルの外部流出、他のコンピューターへの攻撃などを行う悪質プログラム ）と呼ばれるもの（ 表面上、無害な電子ファイルにくっついている ）で、停止された時にはすでに１６０ギガバイトの情報を吸い上げていた。ドイツ当局は、中国の人民解放軍（ ＰＬＡ ）に責任があると疑っている。 今週、似たようなトロイの木馬が、６月に米国の国防長官、ロバート・ゲーツの執務室のコンピューターに侵入したことが明らかになった。国防総省は、「 機密扱いでない 」 Ｅメール・システムが突破されただけなので犯人は突き止めなかったと言っている。しかし国防総省は、この攻撃の背後に人民解放軍がいたと確信している。 ドイツの批判に反応して、中国当局は珍しく、ハッカーによる共通の悩みに対して戦うことを先月約束した。しかしながら今週、中国の外務省は、米国国防総省へのサイバー攻撃へのいかなる関与も否定した。それに反するいかなる主張も「 冷戦心理 」 の産物であると言っている。 米国の軍事計画者たちは、中国がサイバー空間を、単にスパイ活動のためにだけでなく、例えば台湾との間のような、将来の本格的な戦いの準備のために使っていると心配している。最近の米国国防総省の報告書は、こうした中国の軍事行動は敵のコンピューターへ「先制攻撃」を加えることを含んでいると指摘している。多分、米国の高度にネットワーク化された軍事作戦の力を失わせ、あるいはさらに悪いことに、米国の一般市民の生活を崩壊させるために。 この報告書によると、人民解放軍は、紛争の初期段階での「 電磁界の支配権」確立を、弱い中国軍が強い米国軍を負かし得る重要な手段と見ている。他の「 非対称的 」 手段（ 訳注：片方に手段があるが、もう片方では、そうした手段をもっていない状態 ）には、おそらく米国の軍事衛星や通信衛星の機能破壊も含まれているだろう。去年の１月に、古い中国の気象衛星を爆破したミサイル実験で実証されたように。 ジェームズ・カートライト将軍〜最近、戦略軍司令官から、統合参謀本部（ 訳注：米国政府内においての、軍事上最高の意思決定機関 ）の副議長に昇進した〜 は６月、中国が米国国内の広範囲なネットワークの「 偵察 」 を行っていると述べた。これによって中国は、軍や民間の技術分野での何世代という格差を縮めるための先進的な技術知識を盗み取ることが可能になった。サイバースパイは、人間のスパイよりもはるかに多くの情報を盗み出す可能性を秘めている。別の人々は、中国が米国に対して、将来の戦争は犠牲が大きく台湾海峡に限定されないだろう、という合図を送りたがっているのだと主張する。 おそらく米国国防総省は、ほとんどどこよりもサイバー攻撃からうまく身を守る能力があるだろう。しかし、ますますインターネットでつながっていく世界にあって、市民生活は、こうした攻撃に対してさらに脆弱になっている。今年の初め、ロシア人のハッカーによると思われる攻撃がエストニア〜小さいけれど高度にネットワーク化されたバルト国家。ソ連の戦争記念碑を首都タリンの中心地から軍共同墓地へと移してロシアに不快感を与えた〜 の省庁、銀行そして他の機関のサイトに対し行われた。この「 サービス不能 」 攻撃（ 訳注：インターネット経由での不正アクセスの１つ。大量のデータなどを送りつけて、攻撃対象のシステムがサービスを提供できないようにする ）は、粗雑であったが破壊的でもあった。 重要な公共サービス（ 配電網のような ）に対するコンピューター上の防御策を試すという過去の米国の実験では、詳細な内部情報がなければ、外部からのサイバー攻撃は破壊的というより妨害的であることが分かっている。こうした評価は変るかもしれない。米国に対するサイバー攻撃の心理的効果は、カートライト将軍の見解によると、大量破壊兵器の使用と同じぐらい深刻になる可能性がある。 The Economist ２００７年９月１日号（ ２００７年９月６日 ）
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チベット支持者を狙うサイバー攻撃が発生 チベットで起きているチベット人と中国政府の衝突が、インターネットにも飛び火している。
攻撃は世界中のチベット支持団体を標的に、メーリングリストやフォーラム、個人あてに不正なファイルを添付した電子メールを送る形で行われている。１カ月の間に何度もこうしたメールを受け取ったという人もいる。 攻撃メールはヘッダを偽造し、信頼できる組織や人物からのメッセージを装っている。添付ファイルは Word、Excel、PowerPoint、PDF文書 などで、実際のチベット支持団体の声明文などを再利用して、マルウェアを組み込んでいる。 例えばF-Secureが入手した攻撃メールは、発信元が国連のUNPO（ 諸国家諸民族連合 ）に似た「 Unpresented Nations and Peoples Organization（ UNPO ） 」 という組織になっている。メールはチベット住民の団結宣言となっており、PDF文書が添付されている。このPDF文書は Adobe Acrobat の脆弱性を悪用した細工が施されており、開くとキーロガーが実行される。「 何者かがチベット支持をうたう電子メールを利用して、チベット支持団体のメンバーのコンピュータに感染して、その行動をスパイしようとしている 」 と同社は指摘している。 ITmediaエンタープライズ（ ２００８年３月２４日１４時３１分配信 ）
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“ハッカー大国”露、 ＩＴ国にサイバー攻撃か？ ロシアとの関係が悪化している旧ソ連バルト三国の一つ、エストニアの政府機関や銀行のコンピューター・ネットワークが、約３週間にわたってロシアからの猛烈なサイバー攻撃を受けている。エストニアは、一部の発信元がクレムリンやロシア政府のコンピューターであると主張し、北大西洋条約機構（ ＮＡＴＯ ）も調査に乗り出した。ロシアは国としての関与を否定しているものの、今回の事態は改めて“サイバー戦争”の脅威を想起させている。 エストニア政府は先月末、第二次大戦でのソ連軍の勝利を記念した銅像を首都タリンの中心部から郊外に移転した。これに対してロシアは「 戦死者に対する冒涜（ ぼうとく ）だ 」 などと猛反発し、政財界の有力者がエストニア製品のボイコットや経済制裁を呼びかけるなど両国関係は急激に悪化している。 エストニア外交筋によると、サイバー攻撃は、同国政府が銅像を撤去した４月２７日から始まり、一度に大量のアクセスを集中させてインターネット・サイトやネットワークをダウンさせている。これまで大統領府や政府、国防省、外務省といった多数の政府機関と主要な銀行や新聞社がサイトの停止などに見舞われ、一時は携帯電話網や救急ネットワークも攻撃を受けた。 しかも、政府の専門家が調査したところ、初期の攻撃ではクレムリンやロシア政府のＩＰアドレスが使われていたことが判明。アビクソ国防相は１４日の欧州連合（ ＥＵ ）国防相会議に際して「 現在のＮＡＴＯはサイバー攻撃を軍事行動とはみなしていないが、この問題は近く解決されるべきだ 」 と述べ、ＮＡＴＯが加盟国へのサイバー攻撃をも集団的自衛権発動の対象に含めるべきだとの考えを示した。 クレムリンの報道官は再三にわたってロシアの関与を否定し、ハッカーがクレムリンや公的機関のコンピューターを装って攻撃を仕掛けている可能性を指摘した。 ただ、この種のサイバー攻撃に対する危機感はテロ対策の観点からも国際的に高まりつつあり、ＮＡＴＯは事実関係の究明と防衛策の構築支援を目的に電子犯罪の専門家をエストニアに派遣した。 エストニアは１９９１年の独立後、「 ＩＴ立国 」 を国策に掲げて国全体の電子化を進めてきた。インターネットを利用した無料電話「 スカイプ 」 の開発拠点が置かれているほか、今年２月には世界初のネットによる国政選挙を行って注目されている。政府機関はほぼペーパーレスで業務が行われており、今回、電子化が進んでいることが逆に「 ハッカー大国 」 といわれるロシアの標的となった可能性もある。 現地有力紙の記者は「 サイバー攻撃はロシアによる『 ひそかな制裁 』 だ。しかもエストニアにとっては他の経済制裁よりもむしろ影響が大きい 」 と指摘している。 タリン 遠藤良介（ 05/21 01:26 ）
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