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「 ＮＥＷＳ２３ 」農薬入り野菜を讃美！ |
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「 ＮＥＷＳ２３ 」農薬入り野菜を讃美！ |
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残留農薬以上に深刻な中国の地質・水質汚染 |
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日本は、中国の「 食料的植民地 」と化しつつある。中国人の生産した食料に日本人は次第に牛耳られ、中国産食料がないと自らの胃袋を満たせなくなりつつある。 深刻だと思うのは、日本人の伝統食品までも、中国なしでは確保できない事態になっていることだ。 例えば梅干である（ 以下数字は総て年ベース ）。梅干消費量の半分以上である４万トンが中国から塩蔵された半製品で輸入されている。漬物業界は、市中で売られる梅干の７割は中国原料だと推定している。そしてその輸入国は実質中国一国に限られている。 コスト面で中国産が優位であることと、煩瑣なサイズ（ ３Ｌ、２Ｌ、Ｌ、Ｍ、Ｓ ）と等級別（ 超Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ ）の仕分けをこなせるのは、安価な労働力を求めて中国へ進出した台湾企業だけだからである。 次に蕎麦。この需要量は１２万トンで、国産品は４分の１の３万トン弱をカバーしているに過ぎない。４分の３の９万トンは輸入品が占め、うち８万トンは中国から輸入している。安価な中国品が輸入の９割近くを占めているのである。 三番目は味噌。この原料となる大豆のうち国産で賄えているのは、１割もなく、５％程度である。味噌向けの大豆は、搾油用と異なる特殊な品種である。中国産大豆の輸入量は減少傾向にあるが、それでも必要量の６割強、１０万トンを占めている。 食品ではないが、焼鳥屋やうなぎ屋などで使われている白炭（ いわゆる、備長炭 ）は、国産は倍ほども高いので、業務筋はもっぱら安い中国産を使う。これが消費量全体の３分の１を占めている。 中国政府は２００４年８月、森林保護を理由に突然木炭（ 直径４センチ、長さ１０センチ以上 ）の輸出を禁止し、日本中の焼鳥屋、うなぎ屋を周章狼狽させ、焼き鳥やうなぎを愛好する利用客を心配させた。 中国が突如、梅干し・蕎麦・大豆をつくってやらない、輸出してやらないと宣言したら、日本人は梅茶漬け・焼酎の梅割り、立ち食い蕎麦、味噌汁・味噌煮込みうどん等など‥‥‥‥‥を満足に食べられなくなる。中国の白炭への対応を見れば、危惧が、いつ現実のものとなっても不思議はない。 |
この結果、２００２年の中国からの輸入シェアは１８.２％で輸入先のトップにたち、米国は１６.７％と第２位に落ち逆転してしまった。 食料等についてみると米国が最大の輸入相手国であることは変わりないが、そのシェアは長期低落傾向にあり、替わって中国からの食料輸入の比率が増え続けている。 中国からの食料・食品輸入は、１９８８〜１９９０年頃の総輸入額の７％に対して、２００１〜２年には１４％と倍増、食料の中国依存が急激に進んでいる。 輸入水準の絶対的変化は、輸入金額だけでは捉えられない。輸入金額は、インフレでの財の価格変化や為替動向によって、円ベースでは増加してドルベースで減少する場合もあるからだ。
日本の対世界輸入量は、この間に２４％拡大している。しかし食料等の対米輸入量は１２.３％減り、対中輸入量は６０.７％も増えている。突出ぶりが判ろうというものである。 日本の食料自給率は４０％に過ぎない。つまり６０％は輸入に頼っている。このうち、１４.３％は中国からであるから、日本は食料の８.６％を中国に依存している単純計算になる。これが、間もなく１０％を超え、更に増えるだろう。 |
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中国からの食料輸入はなぜ増え続けているのだろうか。以前、中国から輸入するのはもっぱら、小麦・大豆・とうもろこし等の穀物類だったが、肉・魚・野菜等の加工品を含む調製食品の輸入拡大が速んでいることが理由である。 中国からの食品の開発輸入は、１９８０年代から始まり、９０年代に加速した。ニンニクの芽・ネギ・大根などの輸入から始まり、その後、調味料・乾燥海産物（ 乾燥ワカメ・ひじきなど ）・冷凍冷蔵海産物（ 寿司ネタ、切り身、白身魚のフライなど ）・中華饅・鶏製品（ 串刺し鳥肉など ）・豚製品（ 小麦粉付とんかつ用など ）・惣菜（ 点心類・味付けきのこなど ）へと広がっている。 缶詰は震災などの非常・緊急時の必須アイテムであるが、中国農産缶詰は、缶詰総輸入金額の４７％、同数量の４１％も占めている。日本の生鮮野菜の輸入量は、この５年間に１.５倍に増えたが、中国からは３.４倍も増えている。 中国沿岸部では生活水準が向上するにつれて、食肉などの動物性たんぱく質の需要が拡大し、飼料用穀物需要が急増、穀物の輸入国に転換した。中国の穀物輸入が本格化すれば、２５年後には１億７千万トンの輸入が必要との試算もされているが、そうなれば現在の世界の貿易総量を超えてしまう。 中国の「 食料植民地 」への途上にある日本は、早晩その中国と、穀物の奪い合いをすることになるのだ。 |
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問題は、中国への依存度の高まりだけではない。中国から輸入される食品の安全性が危ういのである。 ２００２年３月、中国から輸入されていた冷凍ほうれん草に、日本の残留基準をはるかに上回る農薬クロルピリホスが検出されたと、初めて報道された。 この報道による影響は大きく、とくに安価な中国産野菜に大きく依存している外食産業は、かなりの打撃を受けた。 しかも、この事実は輸入食品の水際検査でわかったのではなかった。民間の農民連（ 農民運動全国連合会 ）食品分析センターが、独自に検査をして公表したのである。厚生労働省は中国産の冷凍野菜について、モニタリング検査（ 一律強制ではなく任意に抽出して行なう検査 ）も何もしていなかったのだ。 農薬クロルピリホスは有機リン系殺虫剤で、大量に摂取すると神経系に影響を与え、痙攣やめまい、吐き気、意識喪失をおこすことがある。脂溶性のため脂訪中に長い期間貯蔵され、それによる障害や慢性毒性も報告されている。 しかし当時はまだ冷凍品などの加工食品に残留農薬の基準値が設定されておらず、輸入時に何らの検査もなされず野放しだったのだ。厚生労働省はあわてて、冷凍ほうれん草のモニタリング検査を行なうと発表した。 ２００３年のある日、野党代議士のところに、神奈川県の職員からメールが入った。横浜の埠頭に野積みされている輸入食品が、異臭を放っていると書かれていた。 ビア樽様のポリタンクに入った、シメジ、なめこ、たけのこ、にんにく、ワラビ、きゆうり、ヒラタケなどの塩漬けが、炎天下に何ケ月も放置されているという。 ８月の炎天下、その代議士は山下埠頭に出向いた。そこには埃をかぶったポリタンクの列が誰でも入れるところに並び野積みされていた。 そのうちのひとつを開けると、ビニール袋に入った液体に漬け込んだ切ったゴボウが現れた。記載された日付をみると同年４月に入荷とあるが、塩漬けというだけで、炎天下に４〜５ヵ月放置されていた。 野積みのポリタンクの中味はさまざまだが、「 蒜米 」、「 姫茄 」と書いてあることから中国のものだと判明した。 細かく切ってあって、液体漬けで密封ポリ袋に入れ売っているものだ。タラの芽もある。液体漬けで茶色に染まっていて、青々としていないが、スーパーの惣菜になったりするものだという。原料が中国産といっても、青々とした菜っ葉の状態で輸入されるものばかりではないのだ。 このような加工食品は、形さえあれば色や香りはあとでどうとでもなるらしく、戻すときは水ではなく薬品を使ったりする。山ごぼう、きゅうり、セリといった他の原料も液体に漬けた状態でビニール袋に入れられて木函に納まっていたという。 この光景を見れば、「 食の安心安全 」の現状に、その代議士ならずとも嘆息せざるを得ないだろう。 |
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厚生労働省のホームページの中に「 輸入食品監視業務ホームページ 」というサイトが組み込まれている。 http://www.mhlw.go.jp/index.html を開き、「 行政分野ごとの情報 」から「 食品 」をクリックし、下にスクロールして「 分野別施策 」の中の「 輸入食品監視 」をクリックすると、「 輸入食品監視業務ホームページ 」（ http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html ）に辿りつく。 その「 （ ８ ）輸入届出における食品衛生法違反事例（ 速報 ） 」を見ると、違反と判定された事例が、月ごとに一覧表になっている。そこには、品名・違反条文・製造者・生産国・違反内容・担当検疫所・輸入者名・違反原因が列記されている。 ２００５年１月以降の生産国が中華人民共和国の違反件数を拾うと下の表のようになる。
うなぎの他の違反品目、違反理由は多岐にわたる。 「 焼き鳥 」が「 大腸菌群陽性 」という最も基本的なミス。 「 冷凍牛舌ワイン蒸し 」が「 使用基準不適合の添加剤使用 」。 「 くりの調製品 」が「 使用基準不適合（ 二酸化硫黄検出 ） 」。 「 アガリクスパウダー 」が「 成分不適合（ カドミウムの検出 ） 」。 「 冷凍水餃子 」が「 成分規格不適合（ 大腸菌群陽性 ） 」。 「 塩蔵ごほう 」が「 使用基準不適合（ 二酸化硫黄０.０７２g/kg検出 ） 」。 「 そば 」が「 アフラトキシン（ 発がん性のカビ毒 ）陽性（ １１ppb ） 」。 「 冷凍スモークサーモンスライス 」が「 成分規格不適合（ 大腸菌群陽性 ） 」。 「 ビスケット類 」が「 指定外添加物（ ＴＢＨＱ １ug/g検出 ） 」。 「 冷凍寿司ねたマイカ・エビ 」が、「 成分規格不適合（ 大腸菌群陽性 ） 」。 「 タウナギ活・天然 」が「 成分規格不適合（ 化学的合成品たる抗菌性物質検出（ エンロフロキサシン ０.４２ppm検出、シプロフロキサシン Ｏ.０８ppm検出 ） ） 」。 「 バターピーナッツ（ 皮付き塩ピー ） 」が「 アフラトキシン陽性 」。 「 冷凍串揚げ 」が「 成分規格不適合（ 抗生物質の含有テトラサイクリンＯ.０２ppm、Ｏ.０４ppm検出 ）（ エビの部分について試験 ） 」。 「 トンポーロー（ 豚肉 ） 」が「 指定外添加物（ チクロ ）検出 」。 「 活赤貝 」が「 麻疹性貝毒検出 」……。 空恐ろしい事例が揃っている。関心のある方は、このサイトを覗き、自ら各事例に触れてはいかがだろう。どういう業者が、よく撥ねられているかも判る。 しかし３００人足らずの限られた検査員が、水際でアトランダムに行なっている検査の実施率は、輸入件数の６％未満に過ぎない。９４％以上は無検査で輸入されているのが実態である。個人にとって、国産か輸入か、輸入ならどこの国からの、どの食物やどんな原料を使った食品を摂っているかは、健康の問題に関わる。国家にとって食糧問題は、国民の健 康のみならず安全保障に関わる、重要な事柄である。 |
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「 それでも中国産野菜を食べますか 」 （『 新潮４５ 』２００２年９月号 ） 「 中国からの輸入野菜は農薬漬け 」 （『 エコノミスト 』２００２年７月２３日号 ） 「 中国産『 危険食品 』を知らぬ間に食べさせられている 」 （『 サンデー毎日 』２００２年８月１１日号 ） ２００２年、中国から輸入した冷凍ホウレンソウから基準値の６〜１４倍、ときには１６倍という高濃度の農薬（ クロルピリホス ）が検出される事例が相次いだ。新聞、雑誌では「 中国野菜＝毒菜 」報道が白熱した。冒頭に挙げた３誌はその例だ。 その後、ホウレンソウだけでなく、オオバ、エダマメ、ニラ、ケールなどからも基準値を大幅に上回る農薬が、養殖ウナギからはなんと水銀や砒素が検出されている。 厚生労働省は、中国政府と局長級協議を行い、中国は２００２年８月に対日本輸出用ホウレンソウについてのクロルピリホスの使用禁止を決定。日本側は、翌年食品衛生法を改正し、２００６年までに「 ポジティブリスト制度 」導入を決定した（ ２００６年５月末導入 ）。 「 ポジティブリスト制度 」とは、国産、輸入品にかかわらず、生鮮食品・加工食品に基準以上の農薬が残存していた場合、販売を禁止するというもの。それ以前の食品衛生法では基準が定められていなかった農薬についても、新たに加えられた。 なぜクロルピリホスについて対ホウレンソウのみの禁止なのか。また、法改正からポジティブリスト制度導入までに３年も間をおく悠長さは、中国側との妥協の産物としか思えない。厚生労働省の対応にもかなり疑問が残るが、さらに不可思議なのはその後の各メディアの報道である。２００２年の「 冷凍ホウレンソウ騒動 」が収まると、中国産野菜・加工食品などの汚染具合を報道する記事はめっきりと減少してしまうのである。だが、決して中国産の野菜などの食品が「 安全 」になったわけではない。今年発覚した違反例を挙げよう。 ◆ 落花生から除草剤アセトクロール、カビの一種であるアフラトキシンが検出された。 ◆ しいたけから農薬フェンプロパトリンが検出 ◆ キクラゲから農薬メタミドホス検出 ◆ オクラから大腸菌検出 ◆ サヤエンドウから殺虫剤クロルピリホス検出 ◆ 養殖ウナギから抗菌剤の一種であるＡＯＺや農薬エンドスルファン検出 ◆ 養殖ドジョウから農薬エンドスルファン検出 （ 厚生労働省発表の違反事例より ） これはほんの一部であり、ポジティブリスト制度導入後から８月２５日までの違反事例は１２４件にのぼる。もちろん、輸入食品の残存農薬等の違反事例は、中国からの食品だけに限らない。しかし、違反事例の半数近くにあたる６１件が中国 産なのである。２００２年当時、中国政府が示した「 検疫強化は中国産を狙い撃ちしたＷＴＯルール違反 」（ 朝日新聞・２００２年９月７日付け ）という身勝手な姿勢が、いささかも改められていないという証左ではないのか。 そして、水際で止められたこの数字は、違反事例の氷山の一角ではないか、という疑問が残る。また、ファミリーレストランやファストフード店が加工食品として輸入する場合、見逃されやすいのも事実だ。 |
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さらに、残留農薬などの規制強化だけでは到底対処しきれない、深刻な問題がある。中国全土をおおう地質・水質汚染だ。 ９月９日、「 中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していた 」という、ショッキングな事実を産経新聞が報じた。 中国食品薬品監督管理局の内部資料に基づいて書かれたこの記事は、さらに続ける。「 ２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は （１）天津、北京など渤海沿岸工業地帯 （２）上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯 （３）珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯 の３ヵ所に集中し、汚染面積は２千平方キロメートルに及んでいる 」。 こうした汚染の事実は隠しきれなくなっており、中国当局の御用メディアである新華社通信でさえもたびたびその現状を報じている。 「『 ２００５年の松花江水質汚染事故以来、中国では水と関係する汚染事故が１３０件以上発生している。平均すると、２日〜３日に一度の割合で事故が起きていることになる 』。国家環境保護総局（ 環保総局 ）の潘岳・副局長は１０日、このように語った 」（ ２００６年９月１２日 ） |
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松花江水質汚染事故とは、２００５年１１月１３日、吉林のベンゼン工場で爆発事故が起こり、ベンゼン類が松花江に流れ込んで河川水が汚染された事件を指す。発がん性のあるベンゼンによって、周囲約５キロにわたって水質汚染が広がり、川の一部は赤く染まって泡が浮いている状況だったという。 当初、吉林省地方政府当局は、流出物質による汚染は「 国の定めた安全水質の基準値より低い 」と主張し、水道の断水理由を「 配管工事のため 」として、これだけ重大な事故を隠蔽していた。中国国内のメディアもこの隠蔽を批判。政府批判は、もちろん、異例中の異例である。その約１年後、政府当局がこのようなコメントを発表し、それを新華社通信が報じるということは、中国の環境問題がのっぴきならないところまで来ているといえるだろう。 さらに、翌日の９月１３日、新華社は鉛中毒の実態も報じている。 「 ここ１０年ほどは町工場などの発展や立ち遅れた製錬設備による環境汚染が目立っており、汚染面積が広く汚染地域が都市部に偏っているのが特徴だ。同局が長年行ってきた調査によると、遼寧省瀋陽、湖北省枝北、貴州省赫章、安徽省貴池などでいずれも鉛汚染があったか、あるいは現在存在することがわかった（ 中略 ）世界保健機関児童保健協力機関が２００４年、中国の１５の都市で１万７千人の０〜６歳の児童を対象に鉛中毒の情況を調べた結果、児童の鉛中毒率は１０.４５％ 」（ ２００６年９月１３日 ）。 つまり、１５都市に住む児童のなんと１０人に１人が鉛中毒だというのだ。 そして、汚染は新生児にまで広がっている。 「 全国欠陥児誕生観測結果によれば、中国は毎年１００〜１２０万人の赤ん坊が誕生時に欠陥を伴い、全ての新生児の４〜６％を占める。即ち、３０秒に１人欠陥を伴った赤ん坊が誕生している 」（ 中国情報HelloNavi最新ニュース ）というデータもある。 危機感を持った中国政府は今年９月１２日を「 預防出生缺陥日（ 誕生欠陥予防日 ）」と定めた。現在のところデータはないものの、奇形動物もまた、かなりの率で発生していることは想像に難くない。 |
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中国の水質・地質汚染は決して他人事ではない。中国は、アメリカ合衆国と並ぶ農産物の二大輸入国である。彼の国で生産された食品を食べた私たち日本人の身体に、有害物質は着実に蓄積されていくのだ。中国産を避けるよう務めたとしても、コンビニ、レストランなどで、知らず知らずのうちに食べることはほとんど避けようがないだろう。 残留農薬以上に重要なこうした事実をメディアはなぜ詳しく報じないのか。松花江水質汚染事故の例を見ても、日本のメディアは外電で伝えられた後にやっと報じるというケースが多い。前出の産経新聞９月９日の報道も、他紙は後追いしていない。 ２００２年、ホウレンソウ騒動で一時的に中国産野菜の危険性を煽ったメディアもいまやほとんど沈黙している。対中国政府、重要なスポンサーであるファミリーレストランやコンビニエンスストア、それらに中国産食品を売りさばく大手商社への遠慮があることは間違いない。 朝日新聞でいえば、８月２５日付けのコラム〈 時々刻々 〉の「 中国農業、大慌て 残留農薬、日本が一律規制 」と題した記事中、「 環境保護総局は『 耕地の１０分の１以上が水や廃棄物によって汚染されている 』として、全国規模の調査を始めた 」と短く報じているくらいである。同じ記事内で、「 ウナギ、落花生、シイタケ、ネギ… 違反の５割占め、鍋物に影響も 」などと書く能天気さにはあきれかえる。 ＢＳＥ問題と同様に、いや毎日のように無意識のうちに口にする可能性があるという意味では、ＢＳＥ以上に中国産食品の問題は深刻なのである。 中国と中国関連事業で儲けようとしている企業のために危険にさらされている私たちは怒りをもってこの事実を受け止めるべきだろう。 |
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中国広東省：北江流域、有毒カドミウムで重度汚染 中国広東省政府が２０日に明らかにしたところによると、同省内の北江流域に、精錬工場から有害物質である重金属カドミウムが大量に排出され、下流の韶関市、清遠市、英徳市などの住民約１００万人の飲料水が汚染の危機にさらされ、一部地域では一時給水を中止したという。 現地政府は上流のダムの水を大量に放出する方法で、汚染物を希釈するなどの対策を考えているという。 中国国内のメディアによると、１５日広東省の環境保護部門が北江の水を検査した結果、カドミウム濃度が基準の１０倍になっていることが判明したという。 その後の調べで、カドミウムの流出源は株式上場する金属メーカーで国有企業の深セン市中金嶺南有色金属（ 広東省 ）の子会社・インジウム生産工場であることを突き止めた。 しかし同企業の関係者はメディアに対し、「 １２日の設備修理中にカドミウムを含む一部の廃棄物が北江に流されただけであり、偶発的な事故に過ぎない 」とし、現地域で数多くの同業者が操業し、最終責任は自社であるとはまだ判断しかねないと発言している。 重金属であるカドミウムは、毒性が非常に強く、摂取すると人間の肝臓や、腎臓、骨組織などの疾病を引き起こしてしまう。 広東省環境保護局は１８日に同工場に対し、汚水排出口の閉鎖や操業を中止し、内部整理するよう命じた。 広東省政府は１９日、事故調査チームを結成し、英徳市に派遣した。 北江下流の韶関市や、清遠市、英徳市の住民に対し、汚染水源を飲用しないように通達し、韶関市は２０日の昼間に水道供給を停止した。 一方、対策として、上流のダムに貯めてある 約７０００万立方メートルの水を流す方法で、汚染物の濃度を下げようとしている。 英徳市の水道会社の責任者によると、同市は４８時間以内に長嶺ダムの水を引水するように進めている。 完了すればダム水を市民に供給できるという。 広東省監察局や、環境保護局は連携で事故責任調査チームを立ち上げ、関係企業と責任者の法律責任を追及する姿勢を示している。 経済の急激な発展に伴い、中国各地では企業の違法操業により、毒物が河川に流される重度の汚染事件が相次ぎ発生している。 １１月には黒龍江省で化学工場から有毒物質ベンゼンが大量に松花江に流され、下流のハルピン市など複数の都市では水道供給が止められ、隣国のロシアまで影響を受けた。 専門家の間では、「 政府による監督管理機能が十分に作動していないため、中国の経済発展は自然環境を破壊する上に成り立っている 」との批判の声が上がっている。 【大紀元：2005/12/22 19:00】 |
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四川省：河川汚染発生、２万人が断水の危機 四川省の重要な河川である岷江の支流・越渓河の下流で１４日、原因不明の化学物による汚染が発生し、澄んだ河が瞬時に黄色の河と化した。 汚染された河から、基準値を大幅に超えたフッ化物、アンモニア、窒素、フェノール類など人体に有害な化学物質が検出された。 地元紙の華西都市報によると、全長が３００キロ以上ある越渓河は、岷江の大きい支流の一つであり、四川省宜賓県の中で最多の人口を持つ観音鎮を流れる主要な河川である。 異常を発見した１４日の夜、観音鎮で水を供給する水門が緊急閉鎖され、住民約２万人は断水の危機に立たされた。 １５日、消防車および散水車は他の地区から２０トンあまりの水を運び、地元住民に用水として与えた。 しかし、１８日になっても問題解決されず、住民らは寒さを忍んで、長蛇の列を作って、水が届くのを待っているという。 数十年以来、越渓河沿岸に、化学品および製紙関係など河川を汚染する恐れのある工場建設を拒否し続けたため、越渓河の水質は国家二級用水の基準を保持しているという。 【大紀元：2006/02/20 08:02】 |
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畑を掘ると水銀の珠がザクザク、重慶で 中国では、地方にいけばいくほど、環境汚染の問題が深刻になる傾向が強い。 報道によれば、重慶市の北碚東陽鎮で、以前から畑を掘ると、水銀の珠が続々出てくるという。 さらに、永川瀬渓河でも、長期間にわたって水銀に汚染されており、野菜の生育に問題が出ている。 重慶市環境保全局によれば、すでに地質調査を行い、汚染の改善に動きだしたという。 実は、このエリアが水銀で汚染された原因は、体温計の工場。 工場から大量に排出された水銀を含む物質が付近５００メートルの土地を汚染し、地面に水銀の珠が転がっているぐらいだという。 また、これまでの観測で空気中の水銀濃度も大幅に基準値を超えていることが明らかになった。 体温計工場は、８０年代に移転の話があったが、まだ移転されておらず、すでに破産申請が出されているという。 現実に、この工場に勤めていた工員のなかに、白血病を患った人が続出しているそうだ。 【エクスプロア上海：2006年08月09日】 |
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中国杭州、ニセ健康食品が再び出回る 毒性強いニセ冬虫夏草など 中国浙江省杭州で最近開かれた衣料・食品フェアで毒性の強いニセモノの冬虫夏草やハシマ油（ 乾燥食用カエルの卵巣脂肪 ）、山参（ 野生の高麗人参 ）など７種類の偽造健康食品が大量に販売されていたことが２４日、杭州市当局の検査結果で明らかになった。 偽造食品が販売されたのは杭州市内の浙江コンベンションセンターで開かれた「 ２００６年服装（ 消費品 ）フェア 」で、毒性の強いニセの冬虫夏草が１グラム当たり３０元（ ４５０円 ）、高麗人参が１グラム当たり１０元（ １５０円 ）で販売されていたという。２５日付の中国紙「 都市快報 」が伝えた。 購入した市民が服用後、下痢や嘔（ おう ）吐などを訴え、当局が調査して判明。 近年、杭州だけでなく、中国各地で同様のニセ健康食品が販売されるケースが増えており、食品の衛生管理、販売監督のずさんな実態を憂慮する消費者からの苦情が増えている。 【世界日報：2006/11/25 21:17】 |
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中国：水産物有毒添加物、養殖ナマコ、くらげ等にも発見 今年１１月中旬以来、中国国内で高級魚ヒラメから発がん性物質や使用禁止抗生物質が検出されてから、北京市は全面的にヒラメの販売を禁止し、各地も市場で販売されているヒラメに対する検査をし始めた。 検査の結果、ヒラメの他に、養殖ナマコ、くらげ、桂魚など多くの水産物も使用禁止添加物等の薬物が使用されていることが分かった。 中国大陸司法機関紙「 法制夕刊 」紙によると、中国全国各地へ水産物を供給している養殖ヒラメの主要生産地・山東省西北部にある莱州市と栄成市では、地元の住民は誰もヒラメを食していないという。 最初は、高価な魚だったが、のち養殖が盛んになり、使用禁止添加物等が使われていることから、住民らは恐れて食べなくなったという。 地元の住民によると、ヒラメの他にホワイトシュリンプも薬漬けされているという。 さらに、使用禁止添加物は莱州一帯では容易に入手できることも調査で分かった。 養殖関係者らは養殖水産物であるヒラメ、ホワイトシュリンプ、ナマコ、カニ、あわび、くらげ等の殆どに使用禁止添加物が使われていると示唆した。 また、香港食品環境署は最近、大陸から輸入した１１の桂魚（ ケツギョ ）検体よりマラカイトグリーンが検出されたことを発表し、香港市民に対して桂魚の食用を止めるように呼びかけているという。 莱州のホワイトシュリンプ養殖業者・蒋氏によると、ホワイトシュリンプは体質が弱く、また、養殖池にて高密度で養殖しているため、病気にかかることが多いとし、稚魚からホルムアルデヒド（ 注 ）を投与しているという。 同氏はさらに、高濃度のマンガン酸カリウム消毒液で養殖池を洗浄していることを明らかにした。 蒋氏によると、付近のヒラメ、ホワイトシュリンプ養殖業者は安価で殺菌効果の高いホルムアルデヒドを使用しているという。 蒋氏はこれらの薬品は使用禁止物ではないと主張した。 同地区の養殖業者はペニシリン、クロラムフェニコールでナマコに付いている病原菌の殺菌によく使用し、くらげの場合は、明礬（ みょうばん ）を塩に混合し漬けると皮が薄くなりシャキシャキの食感が出せることから、業者間ではよく使用されることを明らかにした。 同業者は、明礬は化学工業品であることは知っているが、皆がやっていることで、商売のために仕方が無いと言った。 南京農業大学水産学部の劉文斌教授は、海洋水質が汚染されている中で、水産物は長期にわたり使用されてきた許容添加物に対して耐性が生じたことから、これまでに使用禁止されたマラカイトグリーン、フラン類薬品がかえって効果的であると説明した。 大多数の農民と漁民は、多くの都市で養殖ヒラメより摂取したことにより検出されたホルムアルデヒド含量がすでに基準を超過しており、人体に対して発がん性をもたらす深刻な問題であることを察知していないとみられる。 （ 注 ）ホルムアルデヒド （ formaldehyde ） は有機化合物。 水などの極性溶媒に可溶で、ホルムアルデヒド水溶液は、毒物及び劇物取締法により医薬用外劇物に指定されている。 人体へは、粘膜への刺激性を中心とした急性毒性があり、蒸気は呼吸器系、目、のどなどの炎症を引き起こす。 皮膚や目などが水溶液に接触した場合は、激しい刺激を受け、炎症を生ずる。 接着剤、塗料、防腐剤などの成分であり、安価なため建材に広く用いられている。 しかし、建材から空気中に放出されることがあり、その場合は低濃度でも人体に悪影響を及ぼす、いわゆる「 シックハウス症候群 」の原因物質のうちの一つとして知られる。 【大紀元：2006/12/04 11:00】 |
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え！中国では下水溝から食用油が作られる？ 大量の農薬も含まれ人体への悪影響必至 ２００６年８月２日夜、浙江省台州市衛生監督所は、温嶺市新河鎮塘下村にある「 繁昌油脂廠 」を急襲して立ち入り検査を行った。 衛生監督所の執行官たちは、工場に足を踏み入れると同時に強烈な腐敗臭に襲われた。 原料油工場は特にひどく、その臭さは並大抵のものではなかった。 油脂が腐敗した後の居たたまれない悪臭が工場全体に濃厚に漂っていた。 執行官たちは工場の検査と同時進行で同廠の経営者である應富明に事情聴取を行った後、同廠の製品である食用ラード５３００キロ、原料油３万７６００キロ（ドラム缶で２６４本）、ヤシ油１８００キロ、原料油の輸送用トラックなどを押収した。 繁昌油脂廠は豚油加工企業で、２００５年９月２０日に営業許可証と食品衛生許可証を取得、試生産を経て、２００６年４月から正式に「 食用ラード 」の生産を開始した。 日産能力は６トンであったが、最高日産量は１０トンを超え、台州地区では唯一の、浙江省でも比較的規模の大きな豚油加工企業であった。 繁昌油脂廠が試生産から立ち入り検査までの約１０カ月間に生産した食用ラードは１００トン以上で、これは上海、杭州、温州などの各地から購入した原料油が１７０トン前後であったことからも裏づけられた。 下水溝に溜まった油を原料として食用ラード 繁昌油脂廠の立ち入り検査は、台州市衛生監督所が「 下水溝に溜まった油を原料として食用ラードを生産している 」という通報を受けたことに端を発した。 衛生監督所の執行官たちは繁昌油脂廠に対する調査を徹底的に展開、台州市の地質監督部門が先ごろ同廠を検査した際に、ラードの包装缶にマークが入っていないことを発見し、関連規則違反として生産の一時停止命令を出していたことが判明した。 ところが、通報者からの情報で、生産一時停止命令を受けた繁昌油脂廠は、操業時間を夜間に切り替え、監督部門が退勤してから早朝まで操業し、昼間は生産停止を装っていることも判明した。 製造中の危ない食用ラード 執行官たちは、繁昌油脂廠の監視と製品の追跡という両面作戦の実施を決定、一方は油脂廠の動静を探り、他方は市場から製品品質と流通を探ることとした。 執行官たちは台州市椒江区で販売店を探り出し、繁昌油脂廠の製品２０数缶を発見した。 販売店主によれば、應富明が品質は１００%合格品だと保証したので、数ヶ月前から繁昌油脂製品を購入しているが、値段が他社製品と比べて半分以下であるという。 そこで、執行官は製品のサンプルを台州市疾病予防センターへ送って分析を依頼し、食用ラードの酸価値( 油の酸化の指標 )が１グラム当たり１７ミリグラムを超えていることが判明した。 これは、国家基準である「 食用動物性油脂衛生標準 」で要求されている１.５ミリグラム以下の１１倍もの数値であり、食中毒のみならず、遺伝子に影響を与える危険性すら想定された。 そこで、別の販売店２ヵ所から採取したサンプルを浙江省疾病予防センターへ送り、高精度の分析を依頼した。 この結果は驚くべきもので、サンプルからは何と劇毒の農薬である「 ６６６ 」と「 ＤＤＴ 」が、１キロ当たり０.０２７〜０.０８８ミリグラム検出されたのであった。 【日経ビジネス：2006年12月15日】 |
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中国貴州省、農薬入りニセ茅台酒で大騒動 中国で「 ニセ茅台酒 」をめぐり、一大騒動に発展している。 茅台酒の本場・貴州省貴陽市は今月９日、殺虫剤として使われる有機リン剤のDDVPを用いて作られたニセ茅台酒の製造元を摘発した。 このニセ茅台酒のラベルには「 国務院特供 」（ 国務院向けに特別に供給する製品 ）、「 民航特供 」（ 航空会社向けに特別に供給 ）という表記があり、本物の茅台酒とはほとんど同じように見え、見ただけでは区別できないほどだ、と香港紙「 信報 」が１１日付で報じた。 中国の民間航空機の機中で免税品として販売されている茅台酒にも、農薬を用いたニセ物が相当数含まれていると伝えられている。 香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員【朝鮮日報：2007/01/14 06:01:12】 |
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広州東莞でニセ有毒塩が氾濫 民衆に深刻な害 広東の違法業者が、正規の製塩場の生産で余った重金属、不純物を含んだ廃棄物を利用して劣質の有毒なニセ塩（ 以下「 毒塩 」 ）を作り、低価格で卸売市場に販売している。昨年１１月、中国中央テレビは広東省を取り上げ、ここ２年間、人体に有毒な密造食塩が出回っているとの放送をしてから、同省では今も毒塩が流通し、たくさんのレストラン、ホテル、学校の食堂などで出される料理に使用されている。 広州“新快報”の報道によると、低価格のニセ有毒塩は、広東省内で驚くべきレベルで流通しており、広州、東莞の２市だけで、ほぼ９割の雑貨露店、商店、卸売市場、スーパー、かつ、レストランにも流入しており、被害は深刻であるという。 報道によると、毒塩は、簡単なビニール包装で商標もない一目で怪しいと分かるものから、本物の食塩のブランド名が入った袋を真似て作った袋に入れられたものまで様々のものがある。小売価格は本物の塩の半額で、大多数が違法ルートで市場に流入している。ある販売者は、毒塩1パックの利潤は、本物３パック分の利潤に相当すると率直に語っている。 報道の指摘によると、こうした毒塩の主要な産地は湛江、雷州などの地における私人の小製塩場である。違法業者は、正規の製塩場から食塩を精製する際に生じる廃棄物を使って、白い毒塩を再生産しているが、この中には大量の水銀、鉛、亜硝酸塩等の重金属や不純物が含まれており、摂食後に人体に深刻な害をもたらす。 広東省内の多くのレストランや学校の食堂では、コスト削減のためにこうした毒塩を大量に購入しているが、顧客は、自分が食べた物に毒塩が含まれていることを全く知ることができない。 【大紀元：2007/03/19 14:34 】 |
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中国で「 ニセモノの塩 」が氾濫 長期間摂取で中毒 懸念される健康被害に打つ手なし 偽塩防止の新包装となった食塩 昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩（ 以下「 偽塩 」 ）が食品市場に氾濫している。 食塩を扱う商店の９０％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。 広州市の新聞「 新快報 」によれば、２００７年２月１０日から同紙の記者が広州市の６つの区に１０カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店９０軒を調査したところ、この内８２軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は２００７年１月１日から、省内各地で販売される小口包装（ プラスチック袋 ）の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。 「 ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である 」と注意を呼びかけている。 それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「 食塩にまで偽物があるのか 」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった不純な塩や、化学工業原料である「 亜硝酸塩 」などを含む「 工業塩 」である。 「 ニセの塩 」長期間摂取すると中毒に 亜硝酸塩は、白色不透明な結晶体で食塩に酷似し、水に溶けやすく、０.２〜０.３グラムの摂取で中毒を起こし、３グラムで死に至る。 偽塩は生産過程が不衛生で重金属などの有毒な化学物質が含まれていることもあり、これを長期間にわたって摂取すると慢性中毒をもたらし、甚だしい場合は癌になる可能性が高い。 ２００５年に中国塩業総公司の総経理が語ったところでは、中国の塩の生産量は世界第２位で世界全体の生産量の１８％を占め、２００４年の塩の生産量は４３００万トン、その内訳は海塩が約６０％、岩塩が約３０％、湖塩が約１０％であるという。 その世界第２位の塩生産国で「 偽塩 」が市場に流通する理由は、ひとえにその価格にあり、金儲け以外の何物でもない。 中国における食塩の市場卸売価格は１トン当たり２０００元（ 約３万２０００円 ）程だが、亜硝酸塩の工場出荷価格は２３０元（ 約３７００円 ）であり、約９倍の価格差があり、亜硝酸塩を食塩と偽って販売すれば、ぼろ儲けが可能となる。 金が稼げるなら、他人が中毒になろうが、癌になろうが、気にしない。 社会主義市場経済の中国では、拝金主義の権化みたいな輩が跋扈している。 このような人命に関わる健康被害をものともせず、偽塩を販売するような連中は「 下の下 」の悪党に過ぎない。 こうした連中が販売する偽塩が市場の９０％を占めるとなると由々しく事態と言わざるを得ない。 食塩にヨードを添加することが義務 岩塩にはヨードが含まれていないことから、世界的に海の無い内陸地域では「 ヨード欠乏症 」が発生している。 中国では多くの地域で水や土壌にヨードが含まれておらず、全国的に「 ヨード欠乏症 」の患者が大量に発生していた。 ヨードが欠乏すると、子供は脳の発達が阻害され、成人は甲状腺機能低下による甲状腺腫（ 甲状腺が腫れ上がる病気 ）を呈する。 中国では１９９６年に「 食塩にヨードを添加する法律 」が施行され、食塩にヨードを添加することが義務づけられた。 このため、中国で市販されている食塩の包装には「○ 」（ ヨード塩 ）と明記されている。 だが、偽塩にはヨードは含まれておらず、長期間にわたって偽塩を摂取すればヨード欠乏症に罹る可能性も極めて高い。 ２００６年１０月、貴州省余慶県龍渓鎮の診療所に急病の子供３人が担ぎ込まれた。 その内の１人は人事不省で危篤状態にあったが、その後も急病患者は増え続け、１時間の間に５０人以上に達した。 急を聞いて駆けつけた余慶県人民医院の王華平副院長は、患者の病状に軽重はあるものの、症状が類似していることから、亜硝酸塩中毒によるものと判断した。 最終的に患者１７人が亜硝酸塩中毒と判定され、症状の重かった子供は懸命の救命治療のかいもなく死亡したが、残りの１６人は命に別状なく回復することができた。 その後の調査によれば、急病患者のほとんどが３時間前に何軒かのビーフン（ 米粉 ）店でビーフンを食べていたことが判明した。 そこで、患者の食べたビーフンと嘔吐物を検査したところ、１軒のビーフン店はビーフンから、また他３軒のビーフン店はお茶の中から、それぞれ亜硝酸塩が検出された。 （ 註：この地方ではお茶に塩を入れて飲む習慣がある ） この事件を重視した塩管理部門並びに公安警察は、これらビーフン店の食塩購入先から遡って調査を行い、遂に「 工業塩 」を「 食塩 」と偽って販売した卸元である曹敏を逮捕した。 曹敏を追及した結果、曹敏は四川省の「 天渠塩化有限公司 」から工業塩を購入したことを自供したので、捜査員は速やかに天渠塩化有限公司へ出向いて調査を行い、以下の事実を確認した。 曹敏は重慶市に実在する「 高盛化工有限公司 」向けと偽って２４７トンの工業塩を買い付けた。 曹敏は買い付けた工業塩を、皮革工場向けに６０トン、食品工場向けに１３０トン、残り（ ５７トン ）を食塩の小売市場へ販売した。 工業塩には亜硝酸塩が多く含まれていたらしく、食塩として使用した結果、亜硝酸塩中毒が引き起こされたものと思われる。 曹敏が「 天渠塩化有限公司 」と契約した数量は５０００トンであり、もし犯罪の摘発が遅れていたら、工業塩は継続的に販売され、被害はもっと大きくなっていた。 曹敏の「 天渠塩化有限公司 」からの買い入れ価格は１トン当たり２３０元、これに重慶市までの輸送費を加えた原価の合計は３２０元で、これを客先ごとに異なる価格で販売しており、最高価格は１トン当たり１４００元であった。 【日経ビジネス：2007年3月23日】 |
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牛肉の煮込み料理で7歳の少年が死亡、原因は「 塩の代用品 」 国営新華社通信（ Xinhua ）が２９日に報じたところによると、南西部の雲南省（ Yunnan ）で食中毒が発生し、牛肉を食べた７歳の少年１人が死亡、５５人が体調不良を訴えたという。 被害者は全員がZhadian村の住民で、２６日に亜硝酸塩が入った牛肉の煮込み料理を食べていた。 亜硝酸塩は、ごく少量であれば食品添加物として使用が可能。 ただし大量摂取は人体に有害で、頭痛、嘔吐（ おうと ）などの症状を伴い、重症の場合は意識不明になったり、死に至るケースもある。 新華社通信は、煮込み料理を販売していた屋台の店主が調理中に食塩を切らしたため、とっさに「 塩に似たもの 」として代用したと伝えた。 この煮込み料理を調べたところ、肉１キロあたり１２グラム以上の亜硝酸塩が検出された。 この量は致死量の４倍に相当する。 中国では食中毒の報告が相次いでおり、多くの場合は衛生状態や安全基準の低さが問題とされている。 ４月上旬には、北東部の黒竜江省（ Heilongjiang ）の病院で入院患者２０３人が食中毒となり、１人が死亡している。 当局は毒物が故意に混入されたものと断定している。 【ＡＦＰ：2007年04月30日】 |
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中国産毒性物質、風邪薬として売られていた パナマで被害相次ぐ 昨年９月、パナマシティの公衆病院に特異な症状を訴える患者らが押し寄せた。 この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、中には呼吸困難に陥った患者までいた。 死亡者も続出したが、はっきりとした原因は分からないままだった。 唯一の手がかりは、患者らがある風邪シロップを飲んだ後に異変を見せ始めたという点だけだった。 そこでついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、１カ月余りの調査の結果、風邪シロップに含まれていた「 ディエチレン・グリコール 」が原因であることが判明した。 産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。 現在までに申告された死亡者数は３６５人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は１００人余りに達し、被害者の大半は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。 さらに問題の風邪薬は、政府が配布したものだっただけに大きな衝撃が走っている。 昨年５月、パナマ保険当局は長期にわたる雨期を控え、２６万本の風邪シロップを製造・配布していた。 ところで、政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。 その最大の原因は中国で製造された偽造薬だった。米紙ニューヨーク・タイムズは６日付で、中国で製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したのかについて、そのルートを追跡、報道した。 当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップのビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく使用される「 グリセリン 」だった。 しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らが、価格が半分程度の産業用「 ディエチレン・グリコール 」を使用することがあるという。 こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。 しかし、毒性物質の出どころはこれまで謎に包まれていた。 ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類や役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころの逆追跡調査を行った。 その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「９９.５%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。 また、この偽造シロップは、アジア、欧州、中米の３大陸を経て売買されていたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。 そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒に位置するある化学薬品工場だったことも分かった。 工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。 ニューヨーク・タイムズは、今回のケースが▲中国製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れているか、▲国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力なのかを示す代表的なケースと指摘した。 【朝鮮日報：2007/05/07 11:24:18】 |
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米の毒物混入ペットフード、 中国産原料が原因 - 中国 【北京 9日 AFP】 米国でペットフードに混入した有害物質により多数のペットが死亡していた問題で、中国政府は９日、自国企業が生産・輸出した原料が原因であることを初めて認めた。同国の食品管理体制に国際的な懸念が広がる中、政府はさらに広範な調査を約束した。 中国で輸出品の検査を監督する国家品質監督検査検疫総局は９日、ウェブサイト上で、国内の２企業が化学添加物であるメラニンをペットフードの原料である小麦グルテンに違法に添加し、検査を逃れるために商品名を偽っていた、と発表した。 高病原性鳥インフルエンザA（ H5N1 ）や重症急性呼吸器症候群（ Severe Acute Respiratory Syndrome、SARS ）に関する情報を公開・共有しないことなどで国際社会から批判されてきた中国政府だが、毒性添加物混入事件では食品管理のずさんさを露呈した形だ。 検疫総局が発表した調査結果によると、「 ２社は販売契約上のタンパク質含有量を満たすため、小麦グルテンと米タンパク質に違法であるメラミンを添加していた 」という。２社は江蘇（ Jiangsu ）省の「 徐州安営生物技術開発公司（ Xuzhou Anying Biologic Technology Development ）」と山東（ Shandong ）省の「 浜州富田生物科技有限公司（ Binzhou Futian Biology Technology ）」。問題のメラミンが混入した小麦グルテンと米タンパク質は輸出された後、カナダのペットフード・メーカー、メニューフーズ（ Menu Foods ）が加工、販売していた。 事件発覚後、米国当局はメラミン汚染元として２社を指摘していたが、中国側はこれまで詳細の発表を控えていた。メラミンはプラスチックなど広範囲の製品に使用される有機化合物。食品に添加すると、検査時にタンパク質含有量が増えたように装えるが、動物が摂取した場合、死に至る可能性がある。 米食品医薬品局（ Food and Drug Administration、FDA ）では、これまでにペット数千頭が犠牲になったと推計しており、３日、中国に調査団を派遣し、現地調査を開始した。一方、FDAでは人体への危害はないとしている。 中国検疫総局は、中国全土の支部に対し、検査を強化するために検査対象となる輸出品のリストを拡大し、特にすべての植物性タンパク質を検査品目に入れるよう命じた。また同局は米国側に調査結果を報告し、ペットフードの安全管理に関する米政府との協力機構づくりを提案したという。米国側の反応は明らかになっていない。 一方、中国の警察当局は、逮捕した２社の幹部の取り調べを開始した。２社の事件が発覚して以降、これまでに行った他の輸出品に関する調査では、メラミン汚染は発見されていないという。 (c)AFP/Mark RALSTON 【2007年05月09日 22:05 発信地:中国】 |
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中国産原料が…パナマ、風邪薬で１００人死亡 米国で発生したペットフードによる犬やネコの中毒死事件以降、中国で製造された原料の安全性に対する懸念が高まっている。 昨年秋に中米パナマで発生した、風邪薬のせき止めシロップによる大量中毒死事件でも、中国で製造された毒性のある工業用ジエチレングリコールが原料に使われていたことが新たに分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 相次ぐ中国原産品による問題の発覚に、米食品医薬品局（ ＦＤＡ ）は、製薬会社などに注意を呼びかけている。 昨年９月、パナマでは、患者が異常な症状を訴える“謎の疾病”が発生した。患者の多くが腎臓障害を起こし、やがて神経がまひし、呼吸困難に陥った。 死者が続出したが、原因は不明だった。 しかし、米国の疾病予防管理センター（ ＣＤＣ ）が調査協力に乗り出した結果、せき止め用のシロップに毒性物質のジエチレングリコールが混入していたことが判明した。 ジエチレングリコールは通常、溶剤や不凍液など工業用に用いられる物質で、医薬品の原料としての使用は認められていない。 せき止めシロップはパナマ政府が配布したものだっただけに、衝撃が走った。 だが、なぜ毒性のあるジエチレングリコールが混入したかは不明のままだった。 報告された死者数は３６５人。当局の調査で確認された死者数は１００人に上った。 ＡＰ通信は、死者は少なくとも５１人としている。 ６日付ニューヨーク・タイムズは、この物質の流通経路を浮かび上がらせた。 それによると、パナマ政府は“謎の疾病”の発生前、２６万本分のせき止めシロップを製造。 その際、スペインのバルセロナを経由して輸入した「９９・５％純正のグリセリン」とされた原料を使用した。 通関手続きでも同様に表記されていた。 グリセリンは、せき止めの薬や解熱剤に使用される物質であるため、パナマ当局は、「 グリセリン 」と表示のある原料を、毒性のあるジエチレングリコールだと知らずに、中身を確認せずに薬の製造過程で混入してしまったとみられている。 グリセリンと偽表示された原料は、北京の貿易会社とバルセロナの貿易会社を通じて、パナマに輸入されたものだった。 この間の通関手続きでも原料の中身は確認されなかった。 さらに、この原料は中国国内の化学工場で製造されたことも判明した。 中国から輸出された段階で偽表示されたとみられている。 コストの高いグリセリンの代わりに、安い工業用のジエチレングリコールが不正に輸出された疑いだ。 【iza：2007/05/09 23:18】 |
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中国製医薬品とペットフードから毒性物質 １００人死亡 中国外務省などは８日、パナマ向けに輸出された薬用甘味料のグリセリンと、米国とカナダへ輸出されたペットフードにそれぞれ毒性物質が混入していたと発表した。 ６日付米ニューヨーク・タイムズ紙はパナマで１００人の死亡が確認されたと報道。 同省の姜瑜副報道局長は８日の会見で「 グリセリンの代わりに医薬品には使用できない化学薬品が使われた 」と述べ、因果関係を認めた。 ニューヨーク・タイムズ紙などによると、パナマで昨年、内臓の機能低下などの不調を訴えた多数の患者が原因不明で死亡。 患者らが服用したかぜ薬の原料として「 グリセリン 」と表示があったが、パナマ政府の依頼で米食品医薬品局（ ＦＤＡ ）が調査したところ、ジエチレングリコールが含まれていたことが判明した。 ジエチレングリコールはグリセリンと比べて格段に安価。 江蘇省にある化学薬品会社がグリセリンに混ぜて製造し、スペインや中国の貿易会社を通じて輸出されたという。 同紙によると、パナマでは３６５人の死亡報告があり、うちこれまでに１００人の死因がジエチレングリコールと確認されているという。 同紙は昨年判明したパナマと中国の例は製造元が中国企業と確認できたが、確認できなかった「 有毒甘味料 」による被害が過去にハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドでもあったと報じている。 一方、中国の国家品質監督検査検疫総局は８日、江蘇省と山東省の２社が製造して北米に輸出されたペットフードからも、樹脂などに使われるメラミンが違法に添加されていたと発表した。 米国とカナダでは今年３月、これらのペットフードを食べた数百匹の犬と猫が原因不明で死亡。 ＦＤＡが中国側に調査を依頼していた。 同総局は２社の責任者らを立件する方針。 同総局はさらに、１７９社の食料品輸出企業について緊急立ち入り検査をしたほか、粉ミルクやめん類など１２種類の小麦製品のサンプル調査も実施。いずれも異状はなかったという。 【朝日新聞：2007年05月09日23時59分】 |
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中国産ペットフード禍 背景に食のグローバル化 米国で中国産ペットフードを食べた猫や犬が次々に死ぬ事態が起き、このペット王国を揺るがしている。 “犯人”は、原料の小麦グルテンに混入した有機化合物と判明し、食物連鎖による人体への影響すら懸念されて、波紋が広がった。 今回の騒ぎは、グローバル化の時代、１国の農産品や食品の安全管理体制がズサンだと禍（ わざわい ）は世界に及ぶということを改めて教えている。 （ ワシントン 渡辺浩生 ） 発端は３月中旬、カナダのペットフード大手メニュー・フーズ社が犬猫用フードのリコール（ 自主回収 ）を発表したことだった。 半生状ペットフードを食べた猫や犬が腎（ じん ）不全で死亡するケースが北米で相次いだためで、回収の対象は９５種、６０００万点に上った。 米国は、無人島に同伴者を１人連れて行くとしたら「 ペット 」と半数が答えるといわれるほどのペット王国。 全世帯の４３％が犬を、３７％が猫を飼っており、被害も当然、米国に集中した。 米食品医薬品局（ ＦＤＡ ）によると、飼い主から寄せられた苦情は１万７０００件、死亡したケースは数千件に達し、リコールを公表したペットフードメーカーも１２社に広がった。 有機化合物メラミン混入 原因は、ペットフードの原料である小麦グルテンに有機化合物メラミンが混入していたことだ。 メラミンは、尿素とアンモニアを反応させて製造され、主に合成樹脂の材料に使われる。 製品化されなかったペットフードは飼料としても養鶏場や養豚場に出荷されていて、豚６０００頭、鶏２０００万羽も汚染飼料を食べたとして出荷を差し止められた。 汚染小麦グルテンは養殖魚の餌の原料にもなり、約２００カ所の養殖場や孵化場で使われていた。 人体への影響まで懸念されだしたのだ。 ＦＤＡは「 メラミンは極めて微量。 危険度は極めて低い 」とし、検査の結果、メラミン入りの飼料を食べた鶏、豚は食品として安全だと宣言した。 小麦グルテンは一般に、食肉や魚の加工品、ベビーフードにも使用される。 この点についても、「 食品の原料として直接使われた証拠は得ていない 」（ ＦＤＡ ）という。 飼料価格つり上げの手口 だが、今回、中国の農産品、食品の安全管理体制への不信は決定的となった。 中国当局も今月、タンパク質の含有量を多く見せかけるため、メラミンを添加した小麦グルテンを輸出していたと見て、江蘇省と山東省の食品輸出業者２社に対する捜査に着手した。 家禽の一大産地である山東省では、この増量方法は、飼料価格つり上げの手口として知られていたという。 ただ、ＦＤＡが汚染経路を特定すべく派遣した調査官が現地入りしたときには、輸出業者の施設は閉鎖され、「 見るべきものは何も残っていなかった 」（ 米紙ワシントン・ポスト ）。 米環境消費者団体「 環境防衛 」のレベッカ・ゴールドバーグ氏は「 農業のグローバル化に伴い、ある国の不正が一見、無関係な他の多くの人々に影響するようになった 」と、同紙に指摘する。 実際、中国産食糧の米国向け輸出は過去２６年間で２０倍に膨らんでいる。 問題の小麦グルテンは日本には入っていないとはいえ、水際でのチェック体制強化を怠ってはならない。 （ 産経新聞 2007/05/18 09:39 ） |
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偽食品、中国深刻 キクラゲ・粉ミルク…… 中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。 安全性が改めて内外で問われている。 中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。 中国では富裕層を中心に「 食の安心 」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。 ●輸出の鈍化に危機感 北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。 ５００グラムで１０元（ 約１５０円 ）から３０元（ 約４５０円 ）と開きがある。 「 安いのは薬で加工しているんだよ 」。 市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。 別種のきのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。 中国での報道によると、０６年３月に山西省で約１００キロ、０１年にも北京で約２８００キロ、四川省成都で約３０００キロの偽キクラゲが見つかった。 工業用インクで着色したものもあった。 食べた人は下痢や嘔吐（ おうと ）を催した。 ０３年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。 中国メディアによると、２２９人の乳児が栄養障害になり、うち１２人が死亡した。 でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。 中国政府も手をこまぬいているわけではない。 パナマ向けの薬用甘味料グリセリンと、米国などに輸出されたペットフード原料から毒性物質が検出された際、当局はソーセージなど１２種類の食品を緊急調査。 今月８日には、安全だとする結果を公表した。 中国農業省は１７日、農産物の安全性を高めるための専門委員会を設置した。 新華社通信によると、同省の牛盾次官は初会合で、農産物の品質を監督する仕組みが不十分だと指摘。 「 この３年間、輸出が鈍化している 」と中国産品の信頼低下に危機感を示した。 ●富裕層は高級・安心志向 山東省莱陽の農場に２０日朝、乳牛のうなり声が響いた。 ニュージーランドからジャンボ機で太平洋を越えたホルスタイン約４００頭。 アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が昨年５月に設立した合弁会社が「 安心して飲める牛乳 」づくりを目指し、厳選した血統書つきの乳牛たちだ。 日本の農業技術を駆使したモデル事業を中国で始めた同社は今年初め、減農薬の農産物出荷を開始。 イチゴを同省・青島の高級スーパーで販売したところ、一般の１０倍前後という高値でも完売が続いているという。 顧客は、高くても安心して口にできる食品を買いたいという富裕層だ。 「 １万８０００円分をまとめて買って頂いたり、１００箱ほしいと注文が入ったりしたこともある。 どちらも中国人のお客様です 」と同社の乾祐哉総経理（ 社長 ）。 将来は自社ブランドの牛乳販売を目指す。 中国の都市部では１人あたりの牛乳消費量が９５年から０５年の間に約４倍に伸びた。 一方、乳牛への抗生物質やホルモン剤の過剰投与が問題化。 牛乳に限らず農産物への消費者の不安は根深い。 ただ、低所得層は安い食品を口にせざるを得ない。 ●日本の水際、抜け道残る 日本は食品輸入で中国に大きく依存している。 全輸入量に占める中国産の割合は００年の１３％から０５年は１６％に上がった。 日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「 ポジティブリスト制度 」を導入した。 ０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。 約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。 ０５年の１年間の３倍に達した。 中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。 日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。 「 市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。 真剣にチェックしているはず 」と食品関係者。 とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。 市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「 日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。 抜き取り検査対象を増やすべきだ 」と指摘する。 ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。 生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。 医薬品はどうか。 正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。 だが、個人輸入が抜け道となっている。 中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。 ４人が死亡した。 厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「 事実上のざる状態と言わざるを得ない 」とこぼす。 【朝日新聞：2007年05月21日03時00分】 |
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中国からの「 危険食品 」、米が１０７件差し押さえ 中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局（ ＦＤＡ ）が４月の１カ月間で、中国からの輸入食品貨物１０７件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。 米ワシントン・ポスト紙が２０日、報じた。 ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など１０００件余りも差し押さえられているという。 同紙がＦＤＡの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ、使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ、違法な農薬が使われたキノコ類などがある。 一方、ＦＤＡによると、先月２７日から今月１７日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を４６件差し押さえた。 米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。 差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。 また、１９日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉６０００本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。 中国から輸入された可能性が高い。 歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で１００人の死亡が確認されている。 【朝日新聞：2007年05月21日13時36分】 |
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米食品安全性基準、中国の違反が最多 - 米国 【ワシントンD.C./米国 21日 AFP】 米国食品医薬品局（ Food and Drug Administration、FDA ）の定める同国の食品安全性基準において、違反の最も多い国は中国であると２０日、米メディアが報じた。 前月、米国当局に入国を拒否された中国からの食品関連貨物は計２５７件で、他の国を大きく上回った。 ２０日付のシカゴ・トリビューン（ Chicago Tribune ）紙によると、少なくとも１３７件の食品貨物が検査後、「 不潔 」だとして税関通過を拒否された。 サルモネラ菌が検出されたり、使用が禁止されている原材料が含まれていたという。 同紙によると毎月、通関できない中国産の食糧貨物はかなりの量に上る。 中にはナマズ、エビ、マヒマヒ、ティラピア、ウナギ、キハダマグロといった魚や魚介類や、ハーブティー、豆腐、アメ、干しリンゴ、干しモモ、ピーナッツ製品などの加工食品、非食品ではカテーテルやリップグロスなどが含まれている。 またワシントン・ポスト（ Washington Post ）紙は、FDAが前月、有害物質を含んだ栄養補助食品や化粧品、偽造医薬品など中国からの輸入品１０００件以上を差し止めたと報じた。 輸入食品の安全が突然注目を浴びている背景には、最近大きく報道された中国からの犬猫用フード汚染事件がある。 中国から米国のペットフード業界向けに輸出された小麦グルテンに、殺虫剤や樹脂に使われる有機化合物メラミン（ melamine ）が含まれており、このペットフードを食べたペット数千匹が死亡したとみられている。 中国の食品輸出額は毎年２０億ドル（ ２４３０億円 ）に上る。 主要食品を次々に安く提供するだけでなく、供給を実質、独占している食品もある。 例えばポスト紙によると、全世界のアスコルビン酸生産量の８０％は中国が占めている。 この成分は加工食品全般で防腐剤などに用いられる。 一方、中国からの輸入品に大きく依存している米国企業は、輸入を停滞させる政策には積極的でないと同紙は伝えている。 米国通商代表部（ US Trade Representative ）のロバート・キャシディ（ Robert Cassidy ）中国担当元補佐官は、「 商業的利益を優先させる最近の米国の傾向により、輸入品ができるだけ早くスムーズに入国できるようになった 」と取材に答えた。 米農業当局は鳥インフルエンザへの警戒などで近年、輸入が禁止されている中国やアジア各国からの鶏肉製品数十万トンも差し止めたという。 それらの鶏肉が入った木箱には「 ユリの花・乾燥 」「 プルーン・スライス 」などと偽のラベルが貼られていたという。 【2007年05月21日 15:15】 |
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北京で消費品安全大会 責任は相手？ 政治的意図？ 「食品脅威論」を牽制 【北京】中国産原料を使ったペットフードやせき止めシロップによる中毒事件が米国やパナマで相次ぐ中、北京で２３日までに、消費者の食の安全について討論する「 国際消費者製品安全大会 」が中国の検疫当局などの主催で開かれた。 中国側は米国を中心に広がる「 中国食品脅威論 」を強く牽制（ けんせい ）し、国際問題化しつつある中国発の食品原料被害の火消しに躍起だ。 この大会は中国国家質量監督検査検疫総局などが開き、欧米や日本などからも関係者約３００人が出席した。 同総局の李伝卿副局長は席上、「 消費者製品の安全は（ 生産と流通の ）共同責任 」などと強弁して、中国産原料による人やペットへの健康被害が中国だけの責任ではないと訴えた。 李氏は、「 （ 米国側など ）輸出代理店などが中国の生産者に消費者安全に関する正確な情報を提供しておらず、そのために中国の生産・加工企業が輸出先の安全要求に合致しない状況が発生している 」と釈明。 輸入側との情報交流を求めた。 欧米では、中国産の違法メラミン添加小麦グルテンによるペット中毒死事件発覚後、中国産輸入食品、原料への検疫を強化。 米国は中国から輸出された１０７種の食品で先月、違法な農薬や殺虫剤、発がん性が指摘される添加物を使用されていたと公表。 欧州連合（ ＥＵ ）では、中国産ピーナツやはちみつなどから、発がん性のあるカビが検出された、と発表した。 このため「 中国食品脅威論 」が世界各地で台頭してきたが、中国紙、東方早報は、「 米国と中国の食品安全に対する基準の客観的差異や中国の食品安全への取り組み努力を無視しており、政治的意図がある 」など批判を繰り広げた。 食の安全問題が米中貿易摩擦の新たな要因となることに懸念を募らせつつも、問題の責任を相手になすりつける中国の常套（ じょうとう ）手段が改めて浮き彫りになった。 【2007/05/24 14:45 】 |
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注射液、粉ミルク…危険な製品、中国内でも事故多発 有害なせき止め薬やペットフードなど「 危険な中国製品 」に対し国際社会の懸念が急速に強まる一方、中国国内でも有毒物質が混入した劣悪な医薬品や食品などが相次ぎ出回り、重大な事故も度々起きている。 広東省の広州市では昨年５月、黒竜江省チチハル市の「 チチハル第２製薬 」が生産した注射液で患者が死亡したことが発覚。 報道によると、死者は１１人に上り、注射液には有毒な工業用の化学製品が使われていたにもかかわらず、監督当局が見逃していたという。 当局者を含む２１人が処分を受けたが、監督当局による不十分なチェック体制は社会に衝撃を与え、政府の会議で再発防止を検討する事態となった。 安徽省阜陽市でも２００４年、でんぷんなどを原料とした粗悪な「 偽粉ミルク 」が原因で、乳児約２３０人が栄養不良となり１２人が死亡した問題が表面化。 当局はやはり検査をせずに「 合格証 」を交付していた。 農産物でも昨年夏、検疫当局がキクラゲやシイタケなどを使った５０種類を対象に検査を実施したところ、安全基準を満たしていたのは３２種類だけだった。 不合格品の多くから基準値を超える二酸化硫黄などが検出されたという。 中国の食品管理当局者は「 一部の業者が利潤追求第一の商売を続けている。 二酸化硫黄を多く使えば、色つやなどが良くなるからだ 」と中国メディアに説明した。 中国ではほかにも、トウモロコシのしんの粉末に紅色の工業用染料を混ぜた「 偽唐辛子粉 」や同じ染料を使ったアヒルの飼料が見つかった。 上海、広州でも養殖ヒラメから残留農薬や発がん性のある抗生物質が検出されて騒ぎになった。 おもちゃも例外ではない。 中国紙、公益時報（ 電子版 ）は、有害物質を含んでいる恐れがあるとして中国産おもちゃへの警戒感が欧州市場で強まっていると指摘。 「 その影響で欧州には良質な製品が輸出される半面、国内には輸出できない悪質な製品が出回るようになった 」と伝えている。 【北京 共同 2007/05/25 05:23】 |
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中国製鍋から鉛が・・・ ＜ 輸入土鍋 ＞ 鉛・カドミウム漏れ 中国製、全国に２万個 札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出し、鍋を輸入した新潟県の陶磁器業者が在庫として残っていた３００個を自主回収していたことが２４日分かった。 しかし、問題の鍋は０４年から今年２月までに２万２０００個輸入されており、全国に出回ったまま。 鉛を摂取しすぎた場合、筋肉の衰弱、脳や腎機能の障害などの被害につながる恐れがあるが、明確な法律違反ではないため回収命令は出せないというのが札幌市や新潟県の見解。 購入した同市の男性（ ４７ ）は「 知らずに鉛を口にしている人がいるわけで、放置は許されない 」と憤る。 鍋を輸入していたのは新潟県弥彦村の「 ホリシン 」（ 堀内哲雄社長 ）。 札幌の男性が今年１月１３日、鍋を同市の量販店「 ニトリ新道店 」で購入、湯豆腐を作って食べた。 さらに同２６日、鶏肉を１時間煮込んでふたを開けると鍋の縁の内側にべったりと灰色の付着物が張り付き、水面にも浮いていた。 購入した量販店に検査を求めたところ、鉛やカドミウムを検出。 鉛は食品衛生法に基づく告示基準の１７マイクログラム（ 容器面積１平方センチあたり ）を上回る４３マイクログラムだったが、未使用の鍋による再検査では基準値を下回り、量販店は問題はないと回答した。 このため男性は２月、道立消費生活センターに調査を依頼。 同センターが同じ中国製土鍋を取り寄せて１日約４時間、２日間にわたって水を沸騰させた結果、縁のうわぐすりを塗った部分から灰色の付着物が流出。 蛍光Ｘ線検査で付着物表面の約４０％が鉛と確認された。 しかし２日間にわたる煮沸は法定検査になく、これに基づく回収命令は出せない。 同センターはホリシンが所在する新潟県に通報。 同県では、所管する三条保健所が酢酸の４％水溶液を同タイプの鍋に満たして２４時間置き、溶け出た鉛の量を調べる法定検査を実施した。 しかし、結果は食品衛生法で定められた水溶液１ミリリットル当たり２．５マイクログラムを下回る同１．３マイクログラムだったため、同県は「 この種類の鍋は問題ない 」との結論に達したという。 ただ、ホリシンにも苦情が３件寄せられていたことから在庫を自主回収。 同課はホリシンに原因の究明を求めている。 ホリシンの片岡一義相談役は毎日新聞の取材に対し、未回収の鍋の販売先について「 分からない 」と答え、「 基準を満たしており、販売された分の回収は考えていない 」と語った。 ▽ＮＰＯ法人日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員の話 うわぐすりを塗った後に陶器をしっかり焼いていない可能性もあり、（ 中国で ）どのように製造されたのか確かめる必要がある。 過去には中国製電気ストーブの塗料が熱で溶け、有害物質が発生した事例もあった。 食品衛生法の定める検査は手順にすぎず、抜け穴があるとわかればすぐに埋めてカバーするのが厚生労働省と地方行政の役割だ。 メーカーや小売店にも責任はあり、製品に問題があると分かった時点で製造・販売を中止し、製品を回収すべきだ。 【ことば】うわぐすり 陶磁器に使用される着色顔料やうわぐすりには、有害金属である鉛やカドミウムを含むものがある。 焼成温度が低いと、これらが溶出する恐れがある。 鉛は安価なうえ、低い温度で焼いても光沢を得られるので、古くから使用されてきた。 だが、毒性が強いため、溶出防止の研究は国内各地の研究所や企業で行われているという。 【毎日新聞2007年05月25日】 |
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中国の食品薬品管理のトップ、 収賄罪で死刑判決 【5月29日 AFP】 北京市第一中級人民法院は２９日、収賄罪と職務怠慢の罪に問われていた国家食品薬品監督管理局（ State Food and Drug Administration ）の鄭篠萸（ Zheng Xiaoyu ）前局長（ ６２ ）に対し、死刑を言い渡した。国営新華社通信（ Xinhua News Agency ）が報じた。 ■新薬の承認をめぐる贈収賄事件 鄭前局長の汚職スキャンダルに関する調査委員会は前月、「 同氏は在職中、製薬会社を監督する機関のトップの地位を利用し、新薬承認の見返りに製薬会社から５００万元（ 約８０００万円 ）以上の賄賂を受け取っていた 」とする報告書を提出した。 報告書によれば、「 Kongliyuanグループ 」が、同社の抗生物質など277の新薬を承認する見返りに鄭前局長に賄賂を贈ったとしている。同氏は、事件が明るみに出た２００５年６月に解任されている。 また、同人の元秘書も、２００万元（ 約３２００万円 ）の収賄罪と庶務怠慢の罪で起訴されていた。この汚職事件には、鄭前局長の夫人と息子、そして製薬会社７社の幹部を含めた計３１人が関与したとの報道もある。 ■中国製品の安全性が問題となるなかでの判決 この死刑判決が下されたのは、中国産の食品などの安全性が問題になり、国内外で批判が強まっている最中だった。 中国では近年、公務員の汚職が深刻な問題となっており、中国当局は積極的な摘発に乗り出している。 一方、最近、中国産食品などの安全性が問題になり、国内外で批判が強まっていることも、今回の死刑判決につながったとみられている。 【2007年05月29日 17:33 発信地:北京/中国】 |
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中国の「 危ない農産物 」は中国人も食べない！ 「 毒菜（ ドクチョイ ）」という中国語をご存知だろうか。 見栄えはまあまあでも、農薬がたっぷり残留した中国産の“汚染野菜”を指す言葉である。 日本が輸入食材の安全基準を引き上げたのは昨年５月。 表向き、食の安全は確保されたかに見える。 だが、その実態は……。 聞けば、中国人も口にしない大量の「 毒菜 」が、今も日本に輸入されているという――。 「 飢えては食を択ばず 」とは、宋代の禅僧、道原による「 伝燈録 」に収められた言葉である。 だが、目下の中国では、たとえ飢えても、渇しても、食を択ばざれば、即ち、一命に拘わると見るのが常識だという。 中米パナマでは昨秋、中国産の原料を使った咳止め薬を服み、３００人以上の子供が死亡していた事件が報じられたのはさる５月初旬。 ほぼ同じ時期、アメリカでは中国産のペットフードを食べた犬や猫が多数、死んだというニュースも流れた。 いずれも中国側が半ば意図的に毒性物質を混入していたことが判明し、中国製品の国際的信用力はがた落ちしたが、太平洋を隔てた彼方で起きた事件とはいえ、わが国の場合、対岸の火事では済まされない。 年間６０００億円以上も中国から輸入している農産物が、日々、スーパーの店頭に並んでいるのはご存知の通りである。 その安全性について懐疑的なのは、中国事情に詳しい評論家の宮崎正広氏。 「 日本の大企業が現地支店に作らせている加工食品はかなり信頼できると思います。 もし検疫で製品が止められたりしたら、大きなイメージダウンに繋がるので、厳しい自社基準を定め、検査要員を日本から送り込んで直接検査を徹底していますからね。 問題は大企業とまではいかない貿易会社が扱っている農産物で、そういった会社は、検査要員を送り込む余裕などなく、中国人の仲介業者に全て丸投げなのです 」 昨年５月、日本は残留農薬の規制を厳格化し、特別に残留を認める薬品を使用したもの以外の原則輸入禁止を始めた。だが、実際は、農産物がチェックなしに、水際を擦り抜けるケースが目立つという。 宮崎氏が続ける。 「 中国系の商人たちは抜け目がないので、例えば“今日、名古屋の検閲所は手薄だ”とか“横浜は厳しいらしい”といった内々の情報をリアルタイムで交換しています。 その結果、目的地を横浜港から名古屋港に変えて規制の網をかい潜ってしまうのが常套手段になっているのです 」しかも、水際防衛の抜け穴はこれだけではない。 農民運動全国連合会の食品分析センターに籍を置く石黒昌孝氏によれば、「 かりにチェックに引っかかったとしても、全品検査ではありません。 点検率はせいぜい１０％程度で、残りはそのまま通過しています。 加えて、書類検査のみで通過する食品も沢山あります。 ですから、検閲所の検査を通過しているからといっても安心することは出来ないのです 」。 では、スルーしてしまう農産物はどんな危険を孕んでいるのか。 「 中国産食品の中で特に危険なのは野菜です 」。 警告するのは、北京在住の日本人ジャーナリスト。 「 中国はその省ごとに独立した行政システムを持ち、他の省からの干渉を極端に嫌います。 問題は、農産物のチェック体制で、仮にＡ省の仲介業者が、Ｂ省の農家から野菜を買い付ける場合、省が異なることがネックになって、その農家の農薬散布の状況を確認することはまずできません。 このように省を跨いで取引される農産物は、遠隔地産農産物と呼ばれ、チェック体制が機能しないので、基準値を超える農薬が使われる可能性は非常に高いのです」 現在は日本に住む中国人ジャーナリストも、「 怖いのは農薬だけではありません。 漂白剤でお米やうどんを真っ白にしているなんていうのは可愛い方で、トマトを早く成長させるために夥しい成長剤を撒いた山東省の村では、４歳の女の子が生理になり、５歳の男の子に髭が生えたという話を聞きました。 一昨年には、発酵を早めるためにプーアル茶の葉に下水を撒いた事件が発覚しましたし、去年は、下水に溜まった油を原料として食用ラードを作っている業者が摘発されました。 奇形の家畜が生まれたニュースは日常茶飯事。 政府は数年前から、上海や北京で野菜を買った場合、農薬を除去するために１５分〜３０分くらいは水につけてから食べるようにと指導しているくらい 」 より恐ろしいのは土壌汚染だという。 中国問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏が説明する。 「 北京や上海、重慶などは長年の工業化のために、重金属が撒き散らされています。 鉛やカドミウムなどの有毒物質が含まれていて、その土で野菜を作っているわけです。 カドミウムはイタイイタイ病の原因となった物質と言えば、いかに恐ろしいかがわかってもらえるでしょう 」 さすがに近年は、中国国内でも食品の安全に対する関心が高まり、「 だから、中国の富裕層は決して国内の食品を口にしません 」と、水間氏が続ける。 「 中国は２％の人間が富の９割を握るといわれる究極の格差社会です。 都会には、日本円にして年収１０００万円クラスの人間が掃いて捨てるほどいて、彼らは日本産の安全で高給な食材を買い漁っているのです。 中国人は日本が嫌いなのに、日本の製品に対する信頼感はすごく強くて、例えば、青森産のりんごは日本ならば１個、１７０円程ですが、中国では１個１０００円。 これがデパートで飛ぶように売れていますからね 」 他にもイチゴのトチオトメやオホーツクのホタテ貝、マグロがブームだが、最も注目されているのは米で、特に魚沼産コシヒカリ。 この４月に日本からの輸入再開が決まったばかりで、まだ出荷はされていないはずだが、旅行者が持ち出すのか、中国の大金持ちの間では、目の玉が飛び出るような価格で取引されているという。 先の中国人ジャーナリストが嘆息する。 「 外国産の食品しか食べない金持ちが、一方で、危険な食品を売って大儲けしている企業の経営者だったりするわけですから、時代劇の悪徳商人みたいな酷い話です。 今後、日本の消費者が安いからという理由で中国産の農産物をもっと買うようになると、さらに劣悪な農産物が日本に溢れるでしょうね。 逆に、中国の金持ちは金に糸目をつけずに日本の食材を買い求めますから、どんどん一流の食材が中国大陸に流れ込む結果になりますよ 」 中国のスケールとは比べるべくもないが、最近、日本にも格差社会が到来した。 放置すれば、最高級の魚沼産コシヒカリが中国人の大金持ちに買い占められ、日本人の口に入るのは中国米という本末転倒の状況が現実のものとなりかねないのである。 【週刊新潮 2007.5.31号】 |
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有毒！中国産練り歯みがき 米国で発見、警告 中国産の食品や医薬品から有毒物質が発見されている問題で、有毒化学物質ジエチレングリコール（ ＤＥＧ ）が混入した中国製練り歯磨きが米国内で見つかり、米食品医薬品局（ ＦＤＡ ）は１日、消費者に対して中国製練り歯磨きを使用しないよう警告した。 ＤＥＧが混入した中国製練り歯磨きはパナマ、ドミニカ共和国、オーストラリアで相次ぎ見つかっており、ＦＤＡは５月下旬に全積荷の検査に着手。 積荷の一部や、フロリダ州マイアミと、米国領プエルトリコの店舗に売られていた製品からＤＥＧが検出された。 ＦＤＡによると、中毒患者の報告例はないが、混入したＤＥＧの濃度は３〜４％で、腎臓や肝臓に疾患がある消費者には発病のリスクがあるという。 ＦＤＡは「 製造国表示を確認して中国製と分かったら捨てるよう 」呼びかけている。 一方、ＦＤＡはＤＥＧが混ざった練り歯磨き１１ブランドと製造会社３社も特定、「 クールデント・スペアミント 」「 ドクター・クール 」などの製品名で、主に低価格のセール品として販売されているという。 【産経新聞：2007/06/02 10:47】 |
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下水油ラーメン…下層直撃、中国「食の危険」 【北京＝福島香織】 中国の偽（ にせ ）食品、汚染食品問題。経済のグローバル化に伴い、中国の「 食の危険 」が海外に飛び火する懸念が高まっている。国内では、貧富の格差拡大により下層社会の人々にしわ寄せがゆく構造が顕著になってきた。中国当局は食の問題の啓発と改善に本腰を入れ始めたが、効果はいっこうに上がっていない。 ■「 下水溝油 」 ５月半ば、モンゴルのウランバートルで中国製即席ラーメンを食べた学生２人が中毒死したと地元紙で報じられた。因果関係は証明されていないが、そのラーメンが、俗に「 下水溝油 」と呼ばれる質の悪い油で作られた可能性が指摘された。 中国では、食品工場などの油を含んだ下水を再加工して作った「 下水溝油 」を利用した偽即席ラーメンが本物そっくりのパッケージで格安で市場に出回り、ときどき農村で食中毒事件が報道されてきた。今回の事件は問題が周辺途上国に飛び火する危険性を示したと受け止められている。 ■「 有坑乳 」 「 中国では雑菌処理のために牛乳タンクに抗生物質をぶちこむケースもある 」。中国で酪農指導を行う酪農家は、こう話した。 病気治療のため抗生物質を乳牛に投与したあとに絞った牛乳には抗生物質が残留するが、そのまま売られることも日常的だという。有機農法による穀物で飼育された乳牛もいるが、こうした安全な牛乳と抗生物質が残留している「 有抗乳 」との値段の差は実に６〜７倍。中小の牛乳メーカーでは「 有抗乳 」が横行しているのが現実だ。 ■「 民工米 」 同じ問題はコメにもある。発がん性のあるカビがはえた古米は市場流通を禁止されているが、出稼ぎ農民（ 民工 ）向けの工場や建設現場の食堂に安く卸され、「 民工米 」と呼ばれている。その一方で、今年から日本産米の輸入が解禁され、富裕層をターゲットにしたコシヒカリなど超高級米が７月初めにも高級スーパーに並ぶことになる。 最近の新華社系時事週刊誌「瞭望」の特集記事によれば、食品工場４５万のうち、３５万が従業員１０人以下の小規模工場で、２２万が食品製造に必要な衛生許可証などを備えていない零細工場という。 中国政府は最近、食の安全の啓発に力を入れ、都市部の富裕層の間では有機農法ブームが起きている。しかし、食品製造の現場を支える労働者や農民の啓蒙（ けいもう ）や、貧困層の食の安全はまったく省みられていないのが現状だ。 【2007/05/28 02:03】 |
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中国が食品安全検査実施、 唐辛子製品１３％が不合格 【6月12日 AFP】 中国が最近行った食品安全検査で、国産唐辛子製品の１３％が安全基準を満たしていないことが明らかになったと１０日、国営新華社通信（ Xinhua News Agency ）が伝えた。 これは国家品質監督検査検疫総局（ General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine ）が行った検査で明らかになったもので、全国で生産される唐辛子を主原料とした加工食品のうち、１３％に基準値を超える保存料が含まれていた。 国家品質監督検査検疫総局は検査結果について、「 大規模・中規模な加工工場の製品はいずれも安全性基準を満たしたが、小規模な工場の製品は問題が多い 」と説明。 また、検査を受けた製品の多くが、政府の定めた基準に違反する表示を行っていた。 中国では唐辛子製品は、さまざまな料理に調味料として使われている。今回検査対象となったのは、北京（ Beijing ） や上海（ Shanghai ）を含む１２の省と市町村の３８社で製造された４６銘柄の製品だが、どの製品が輸出されているかについては検査報告書に記載がなかった。 乾燥野菜と乾燥果物でも、８％が安全基準を満たしていなかった。合成着色料を使用量が基準値を超えている、二酸化硫黄が含まれているなどが、その主な理由だった。 中国では先月、国内および海外市場で、危険な食品が見つかったという報告が相次ぎ、全国で検査を強化すると発表していた。 中でも深刻だったのは米国で見つかった中国産小麦グルテンを使用したペットフードで、数千匹の犬や猫に被害が及ぶ可能性がある。 問題の小麦グルテンには、肥料やプラスチック製品の添加物であるメラミンが含まれており、米国のペットフードや動物飼料の市場向けに輸出されていた。 (c)AFP 【2007年06月12日 12:27 発信地:北京/中国】 |
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中国製「トーマス」に鉛＝日本でも販売、自主回収へ−米 【ワシントン１４日時事】 米消費者製品安全委員会（ CPSC ）は１４日までに、幼児向けおもちゃ「 きかんしゃトーマス 」に使われていた塗料に有害物質の鉛が混入していたとして、米メーカー「 RC2コーポレーション 」（ イリノイ州 ）が１５０万個の自主回収に乗り出したと発表した。対象製品は中国で製造された。 「 きかんしゃトーマス 」は日本でも人気の高いおもちゃ。自主回収対象の２２品目のうち、「 ジェームス 」など１１品目が日本に輸入販売されており、販売元のソニー・クリエイティブプロダクツ（ 東京 ）が無償交換に応じる。いずれも２００５年４月以降に発売された商品。同社は「 これ以外の『 トーマス 』シリーズに問題はない 」（ マーケティング部 ）としている。 【2007年6月15日11時0分配信 時事通信】 |
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中国のナプキン、楊枝に潜む病原菌の驚異 食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。 中国の有力紙「 南方週末 」が、中国調理協会が２００６年に行った調査結果などをもとに伝えた。 同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。 製紙工場に１０年勤めた男性は、「 原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある 」と証言。 恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。 << 作成日時：2007/06/11 07:43 >> |
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＜中国製歯磨き＞有害物質を検出、自主回収 厚生労働省は１５日、中国から輸入された練り歯磨きから有害化学物質「ジエチレングリコール」が検出されたと発表した。微量で人体に危険はないという。健康被害の報告もないが、業者は１５日から自主回収を始めた。 この練り歯磨きはＪＴＢ商事（東京都豊島区）の「Ｃｏｏｌ・Ｗｈｉｔｅ」「Ｊｓ´ＢＥＡＵ―ＦＲＥ」と昭和刷子（愛媛県内子町）の「ＢＥＡＵ―ＦＲＥ」。両社が中国の化粧品会社に０５年４月から委託製造させた。１カ月で１００万本以上販売されており、国内の約１０００ホテル・旅館で使われているという。一般には販売されていない。 同物質に関しては米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今月１日、練り歯磨きから検出したとして中国製歯磨きを輸入・使用しないよう警告していた。 【2007年6月15日21時4分配信 毎日新聞】
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【中国】「 ちまき 」悪臭ふんぷん、賞味期限切れ２年の偽装発覚 賞味期限切れの「 ちまき 」を販売しようとしているという通報に基づき、安徽省品質技術監督局が合肥皖毛毛速凍食品有限公司への立ち入り調査を１６日に行ったところ、２年前の２００５年に賞味期限が切れた製品をパッケージを交換しただけで出荷しようとしていたことが判明した。１８日付で新華社が伝えた。 調査により新たなパッケージに詰め替えられて出荷されようとしていた「 ちまき 」約２０００キログラム相当が押収された。賞味期限は２００５年内で、悪臭が立ち込め、既に米粒の形状がなくなっていたという。 同局は合肥皖毛毛速凍食品に対して市場に出回っている全ての「 ちまき 」の回収を命じた。これまでに１４００キログラム相当が返品された。中国では「 端午の節句 」は旧暦の５月５日。２００７年は６月１９日に相当し、その前後は多くの人々が「 ちまき 」を買い求める。 【サーチナ・中国情報局：2007年6月19日12時36分配信】 |
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キプロス向け輸出品に中国製遺伝子組み換え（ GM ）食品、オランダ当局発表 【6月21日 AFP】 オランダの食品安全委員会は２０日、同国で禁止されている遺伝子組み換え（ GM ）米たんぱく質を原料に使用した製品が今年３月、キプロス（ Cyprus ）に輸出されていたと発表した。 キプロスは３月、輸入した１００0トンの米たんぱく質濃縮物から、ＢＴ６３米と呼ばれる遺伝子組み換え米のDNAを検出したと報告、問題の製品をオランダに送還していた。今後、中国などの製造元に返却される。 オランダ当局によると、ＢＴ６３米は特定のバクテリアに対する抵抗力が強いが、食用としては安全性に問題が指摘されているという。 この問題について、環境保護団体グリーンピース（ Greenpeace ）でGM問題を担当するArnaud Apoteker氏は、「 GM食品を欧州連合（ EU ）域内に持ち込ませないため、審査を厳しくする必要がある。ＢＴ６３は実験米で、世界のどこでも販売は許可されていない。中国でも、商用として正式認可するかどうか検討している最中だ 」とAFPに語った。 (c)AFP 【2007年06月21日 09:56 発信地:ハーグ/オランダ 】 |
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米国で高まる中国産品への懸念 【6月24日 AFP】 価格競争力がある製品の輸出国としての地位を築いた中国だが、米国では危険な製品の輸出国と見なす風潮が強まっている。 これまでに、有毒物質で汚染されたペットフード、健康被害の恐れがある玩具、偽造医薬品、抗生物質まみれのウナギ、違法な殺虫剤を浴びたキノコなどが社会問題になり、製品回収や販売禁止などの処分がとられてきた。 前週には、子どもに人気の「 機関車トーマス（ Thomas and Friends ）」の木製玩具の塗料から鉛が検出され、輸入元の米国企業が１５０万個を回収すると発表し、中国製品に対する警戒はますます高まった。今後、輸入管理や食品安全の分野でより厳しい法律ができる可能性もある。 ７月４日の米国独立記念日（ Independence Day ）に打ち上げられる中国製花火に対する危険性も懸念されている。少なくとも２製品が「 予測不可能な危険な方向に射出され、作業者の目や観客に深刻な危害を与える恐れがある 」としてリコールされたと報道されている。 中国政府と米食品医薬品局（ US Food and Drug Administration、FDA ）の間には現在のところ食品と医薬品について拘束力のある取り決めはない。米中間で標準とすべき規制もなければ、米国側による中国の食品生産施設の立入検査に関する制度も未整備だ。 食品の安全性の問題は、ヘンリー・ポールソン（ Henry Paulson ）財務長官と中国の呉儀（ Wu Yi ）副首相が出席して５月に開かれた米中経済対話でも中心的な議題になった。呉副首相は帰国後、中国は食品の安全性に関する規則を抜本的に改革すると発表した。 国家質量監督検験検疫総局（ General Administration of Quality Supervision、 Inspection and Quarantine of the People’s Republic of China、AQSID ）のLiu Pingjun局長は、今週北京で「 食品安全基準制度を構築する上で、なによりも先に農産物と加工食品関連の規則を早急に見直す必要がある 」と述べた。 汚職に関与した中国の国家食品薬品監督管理局の元局長が死刑判決を受けたことも、中国産の食品と医薬品は見掛け倒しどころか命に関わるという米国民の懸念を払拭するという中国政府の決意の現れだ。 米政府によれば、中国は年間約２０億ドル（ 約２５００億円 ）にのぼる米国への一大食品輸出国であるとともに、米国の食品安全基準の最悪の違反者でもある。 中国産品の安全性に対する懸念が高まると、対中貿易赤字を問題視する米連邦議会で保護主義的な法律を求める機運が高まる恐れもある。 (c)AFP/P. Parameswaran 【2007年06月24日 23:30 発信地:ワシントンD.C./米国】 |
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中国で大量の食品から有害物質発見 【6月27日 AFP】 国営紙中国日報（ China Daily ）の２７日の報道によると、中国の食品衛生監視機関、中国国家品質監督検験検疫総局（ General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ ）が国内で実施した検査で、大量の食品から発がん物質などの危険な成分が検出された。 AQSIQは２００６年１２月から今年５月にかけて検査を行い、２６日に結果を発表した。有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は２万３０００点以上。粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、発がん性のある化学物質などの危険な物質が見つかった。中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。 今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー１８０社が閉鎖された。AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、ほとんどが従業員１０人以下の無認可食品加工場だったという。ただ、中国全土にある約１００万の食品加工場のうち、約７５％は小規模工場が占めている。発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。 中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。 米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。パナマでは、中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで少なくとも８０人が死亡したと伝えられている。 (c)AFP 【2007年06月27日 18:09 発信地:北京/中国】 |
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米、中国産ウナギやエビの輸入停止・抗菌剤検出で 【ワシントン＝藤井一明】 米食品医薬品局（ ＦＤＡ ）は２８日、エビやウナギなど中国で養殖された５品目の魚介類について輸入を一時停止すると発表した。米国では使用が認められていない抗菌剤が見つかったため。抗菌剤が含まれていないと証明する書類を出せば、輸入を認めるが、中国産の食品への不安が一段と広がりそうだ。 輸入停止を決めたのはエビ、ウナギ、ナマズ、ウグイのほか、バサと呼ばれる白身魚。ＦＤＡが昨年１０月から今年５月まで実施したサンプル調査によって抗菌剤のニトロフランやマラカイトグリーンなどが見つかった。検出したのは極めて微量で、健康への被害はみられないという。回収や廃棄も特に求めない。 ニトロフランとマラカイトグリーンは長期間にわたり摂取すると発がん性があると動物実験で確かめられており、中国も魚介類への使用を禁じている。ＦＤＡは消費者の不安に配慮し、５品目以外の中国産の魚介類についても監視を続ける。 【2007年06月28日 20:03 発信地:ワシントンD.C./米国】 |
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米、中国産ウナギの輸入規制、禁止薬剤を検出 【6月29日 AFP】 米食品医薬品局（ Food and Drug Administration、FDA ）は２８日、ウナギ、エビ、ナマズなど中国産養殖魚の輸入を規制すると発表した。米国で養殖魚への投与が禁止されている抗菌剤４種類が使用されていることが判明したため。 今後、輸入業者はこれらの禁止薬物が含まれていないことを示す詳細な情報の提供を義務付けられる。 検出された抗菌剤４種類のうち、ニトロフランとマラカイトグリーンの２つは発がん性が示唆されており、中国国内でも使用が禁止されている。 ただ、検出されたのはごく微量で、これまで健康被害の報告もないことから、すでに輸入された魚の回収は行わない方針だ。 中国は、世界の漁獲高の７０％を占める漁業大国で、養殖魚の輸出量でも世界の５５％を占めている。米国は魚介類の８割を中国から輸入している。 (c)AFP 【2007年06月29日 18:03 発信地:ワシントンD.C./米国】 |
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「 アンビリバボー！」 醤油の材料に頭髪？ 食品加工の驚くべき実態―中国 ２００７年６月３０日、中国の食品監督部門が行なった一斉調査で、１８０か所の食品加工工場に重大な違法行為があったとして、工場閉鎖命令が出された、と海外メディアが報道した。 これらの工場では、中国では使用が禁止されている添加物や化学薬品を使用しており、菓子や粉ミルク、海産物、調味料などから有害物質が検出されている。 とてもにわかには信じられないことだが、香港の食品分析機関によると、ある工場では大豆の代わりに人間の頭髪を使って醤油を生産していたという。この頭髪醤油、味は大豆醤油と変わらないそうだが、人間の頭髪には鉛をはじめとする有害な重金属が含まれており、これを摂取することは人体に重大な危険を及ぼすと警告している。 このようにでたらめな食品加工工場が実際に多数存在することについて、グリーンピース北京支部の関係者は食品監督部門と業者との癒着が原因だと語り、役人の腐敗を正さなければ食の安全は守れないと指摘している。 【2007年7月2日8時39分配信 Record China】 |
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中国産キクラゲから農薬 基準値の２倍検出 横浜市教育委員会は３日、市立小学校など３５６校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約２倍の残留農薬が検出されたと発表した。 市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を中止することを決めた。 市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを６月に自主的に検査。 その結果、基準値（ １キロ当たり０・０１ミリグラム以下 ）の約２倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。 中国産のキクラゲは６月から使っており、他に中華スープにも使用していた。 健康被害は今のところ、報告されていないという。 市教委は、今月４日から４回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。 また、「 黄桃カン 」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。 【2007年7月4日14時54分配信 産経新聞】 |
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＜パナマ＞中国産原料のせき止め薬で死者３８７人 【メキシコ市】 中米パナマで中国産原料を含むせき止め薬の服用で死亡したとの訴えが、３８７人分に上っていることが４日、分かった。ＡＰ通信が伝えた。犠牲者数はパナマ保健当局が現在認定している約１００人を大幅に上回る可能性が出てきた。 不凍液などに利用される有害物質ジエチレングリコールが中国産原料に混入し、パナマ製のせき止めシロップに使われた。事件を担当する特別検察官に３８７人の遺族から訴えがあったほか、１５３人から後遺症被害の報告が提出されているという。 このせき止め薬はパナマ社会保険庁が製造し、同国の保険加入者のみが購入できる。昨年１０月ごろから致死率の高い「 謎の病気 」として国民を脅えさせた。 ジエチレングリコールは無臭でわずかに甘い。摂取すると嘔吐（ おうと ）、頭痛などの症状が出て腎機能に障害が出る。日本では８５年、ジエチレングリコールが混入したワインが販売される騒ぎがあった。 【2007年7月5日17時59分配信 毎日新聞】 |
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中国食品の「毒」は日本から来た 朝日新聞社の週刊誌「AERA」最新号は「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載した。記事は、日本は中国の食品安全問題に対して、逃れようのない責任を負うと指摘。「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、みな日本から来たと証言する」「相次ぐ『中国食品の問題』の中で、問題があるのは中国だけではない」と書いている。 「クロラムフェニコールにストレプトスリシンを加えるような強い副作用を持つ抗生物質の配合を中国に教えたのは誰だ？日本だ」――。最近の中国食品騒動を前にこう話すのは、日中両国の養蜂業に精通する健康食品会社「ジャパンローヤルゼリー」の山口喜久二会長（64）。山口会長は1990年代初め、まだ汚染されていない天然の蜜源を求めて青海省の高原地帯に至り、そこから農薬や抗生物質に汚染されていない高級蜂蜜を持ち帰り、日本で大成功を収めた。 山口会長は「中国の養蜂業者が抗生物質を使用する理由を問うのなら、その原因は品質を無視して、容赦なく値切るだけの日本の商社にある」と語る。山口会長によると、日本の商社は品質よりも生産高を重視する。中国の養蜂業者は彼らの要求を満たすため、あらゆる方法を尽くしてミツバチを働かせるしかなく、ミツバチが過労で病気になる可能性が高まったのだ。日本の商社と農薬生産企業が1980年代後半に中国に持ち込んだ、さまざまな抗生物質が登場したのは、この時だ。 結核治療薬のストレプトスリシンは聴覚障害をもたらしやすく、クロラムフェニコールは血液成分を破壊するおそれがある。日本ではこうした極端な副作用を持つ薬物が広く知られ、畜産業や養蜂業での使用はすでに禁止されている。恐ろしいことに、中国では今なおこうした薬品が使用されているのだ。 山口会長は「もし日本の商社が品質に応じた値段で中国の食品を買うのなら、質朴な中国の農民は彼らの要求に沿って懸命に働くに違いない。だが日本の商社は、価格を中国国内の流通価格の7割、ひどいケースでは5割にまで抑えるので、中国の養蜂業者は積極性を失った。どんなに良い商品を生産しても、狂ったように値切られるだけなので、中国の養蜂業者の品質管理意識は希薄になってしまったのだ」と語る。 もともと中国の養蜂業は、抗生物質とはまったく無縁だったのに、日本の抗生物質が1990年代から急速に蔓延し始めた。こうした食品が、現在はね返って、日本人の食卓の安全を脅かしていることは、この上ない風刺だ。 山口会長は、すべての過程を振り返り「これは現地の養蜂業者が異口同音に言うこと。抗生物質が日本で使用を禁止された時、なお大量の在庫を抱えていた日本の企業と商社は、非常に安い価格で抗生物質を中国に持ち込んだ。中国にしてみれば、抗生物質の使用方法も、抗生物質自体も、みな日本から来たのだ。それなのになぜ日本は、今なおあれこれ騒いでいるのだ？」と語る。 「人民網日本語版」 2007年08月28日
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