そこには、旧日本軍が中国全土で、終戦直後に、整然と武装解除に応じ、“何の例外もなく”中国側へと引き渡したことが記されている。 もちろん「 化学弾 」も例外ではない。 日本政府はこれまで、こうした史料は見つかっていない、としていた。 そして、今年２月には政府の責任者が、史料が出てきた場合には、「 （ 中国の遺棄化学兵器処理の ）基本的な枠組みが変わってくる 」と国会で明言しているのである。 日本側が負担する遺棄化学兵器処理の費用は最終的に１兆円に達する、という見方もある。 今回、発見された史料は「 旧日本軍が化学兵器を切り離して遺棄した 」という、とんでもない主張を覆す端緒に間違いなくなるであろう。 そして、最終的には“中国の国家的詐欺”にとどめを刺すに違いない。 |
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３月３０日、橋本龍太郎元首相を団長とする政財界を中心とした７団体の“朝貢使節団”が北京を訪問した。 そして、“朝霞使節”一行は“赤の皇帝”胡錦濤国家主席に拝謁して「 日本の指導者が靖国神社参拝をやめれば首脳会談を行う 」との尊大な「 おことば 」を押し戴いて来た。 しかし、その時誰一人として席を蹴ったとは報道されていない。 この様な、日本の指導者達の無定見な朝貢のくり返しが、戦争を誘引する原因になることを歴史から学ぶべきなのである。 現在と同じように、日中間の貿易額が日米の貿易額を上回っていた頃の昭和２年、国民党軍の北伐中に南京で起きた排外暴動は、外国の領事館、居留民団を襲い、虐殺、暴行、掠奪のかぎりを尽くした。 被害にあった米・英・仏の軍艦は、南京城内に艦砲射撃をして鎮圧した。 しかし、日本の駆逐艦は政府の命令により隠忍自重したのである。 そのことで、結果的にますます中国人に軽侮されることになり、日本人にたいする暴虐はエスカレートしたのである。 在留邦人は全員暴行、掠奪をうけ、あるものは殺害された。 そして、領事夫人は数十人で輪姦され、避難していた三十数名の婦女は少女にいたるまで凌辱された。 それが戦前我が国で認知されていた「 南京事件 」である。 その後、日本人居留民にたいする虐殺は、昭和３年５月の済南事件がある。 同事件に立ち会った佐々木到一氏の手記。 「 ……邦人に対して残虐の手を加え、その老壮男女１６人が惨死体となってあらはれたのである。 予は病院に於いて偶然その死体を実見したのであるが、酸鼻の極みだった。 手足を縛し、手斧様のもので頭部、面部に斬撃を加え、あるいは滅多切りとなし、婦女はすべて陰部に棒が挿入されてある。 ある者は焼かれて半ば骸骨となっていた。 焼け残りの白袋で日本婦人たることがわかったような始末である。 （ 以下略 ） 」 このように続発する虐殺がくり返していたにもかかわらず、日本政府は事なかれ主義をとり続け、ほとんど抗議も行わない軟弱外交によって、中国の排日、抗日運動を増長させた。 その状況は、昭和１２年７月２９日に暴発した通州事件（ 中国保安隊と暴民が、掠奪、暴行のあげく婦女子をふくむ日本人二百数十名を済南事件と同じように大虐殺 ）まで続いた。 日支事変は経済権益を優先させた日本政府の事なかれ主義に大きな原因があったのであり、邦人の生命と財産を守ることが発端なのであった。 中国人は、今も昔も日本人が反撃（ 反論 ）なしと見るとますます尊大になるのである。 今回の“朝貢使節”一行が、胡主席の暴言にたいして全員席を蹴る気概を見せていたのなら、日中間の政治状況は劇的に変化していたであろう。 しかし、謀略にたけている中国は、使節団一行を徹底的にチェックしているのであり、すべて計算ずくの行動なのである。御一行の団長には、「 中国人女性との問題 」、経済人には「 経済権益 」で押さえつけることのできる人物をピックアップして「 謁見 」しているのである。 昨年４月、北京、上海などでの官制反日暴動後の５月、私は外務省中国課を取材した。 「 あれだけ大使館、領事館が被害を受けても、公式に謝罪しない中国にたいして、現状回復をするまで、中国課の中で中国へのＯＤＡを凍結するとの文言が会議などで話し合われたか 」との質問に「 そのようなことはまだ…… 」との回答であった。 これが、在上海日本領事館員の自殺問題をふくめ、外務省の現状なのである。 |
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日中間の歴史認識問題を象徴する「 首相の靖国神社参拝 」問題及び「 南京大虐殺 」、「 従軍慰安婦強制連行 」、「 遺棄化学兵器 」問題は、すべて朝日新聞が仕掛けた反日謀略である。 その歴史認識問題の中で、直接税金を中国に毟り取られている問題が「 旧日本軍遺棄化学兵器処理費用 」である。 日本政府は、平成１２年以降、同処理費用に９７０億円を投じている。中国の要求通り処理費用を拠出すると１兆円をこえるとも言われている。 中国の要求が法と正義に基づいた正当なものであれば、日本の責任に於いて処理することにたいして、国民の誰一人として反対するものはいないであろう。 我が国で化学兵器問題が大々的に報道されたのは、昭和５９年６月１４日付の朝日新聞一面トップ「 イペリットなどの毒ガス日本軍が使っていた 」が最初である。 そして、同６月２２日付朝日社会面で、中国が旧日本軍の毒ガス使用を初めて報道したことを記事にしている。 その中で、『 論評抜きで新華社 』との見出しで「 同電の主な内容は次の通り。 ▽朝日新聞の報道によると…… 」と、朝日は自ら記事の中で化学兵器問題の火付け役が朝日と告白しているのである。 その朝日は、戦前中国の毒ガス攻撃を報道している。 昭和１２年１０月２０日付 『 毒ガス弾下を衝く＝人馬・マスクで進撃 』 昭和１２年１２月１２日付 『 不法！ 毒ガスで逆襲 』の見出しで、「 この夜襲戦で断末魔の敵はいよいよ本格的毒ガスを以て抗戦し来れること明らかとなった 」とある。 中国が非公式に「 遺棄化学兵器 」の解決を要請して来たのは、海部内閣時代の平成２年である。 朝日が化学兵器問題を取り上げてから、中国が「 遺棄化学兵器 」の解決を要請してくるまでの６年間は、日本側に反証できる歴史資料が実在しているかどうかの調査期間だったのであろう。 そして、中国が公式に「 遺棄化学兵器 」の廃棄責任は、日本にあると表明したのは平成４年４月であった。 その後、日本の対応をはかりながら官民一体となって「 政治カード 」に仕上げていくのである。 そもそも、日本の中国に対する戦争賠償は「 日中共同声明 」によってすべて解決済みである。 それが、現在問題となっているのは、我が国が平成７年に批准した「 化学兵器禁止条約 」を知ることが必要である。 この条約は「 自国が所有し若しくは占有する化学兵器 」の廃棄を義務づけたものであるが、当初「 遺棄化学兵器 」の廃棄に関する条文は入っていなかった。 その条文を入れることを中国がこだわり、強く主張して「 他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器 」の廃棄義務が付け加えられたのである。 そこが、中国の校滑な罠だったのである。 さらに、外務省は原理原則を主張することなく、日中共同声明の無力化につながる行動を取った。 それが平成１１年に日中間で締結した「 中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書 」である。 ◇
この覚書は、第一項がら第八項まであるが、すべて中国側に有利であるばかりか、「 旧日本軍が遺棄したと認められる場合 」との、日本が最低限入れるべき条件がどこにも入っていないのである。 そして、第一項に「 旧日本軍のものであると既に確認され 」とあるが、これでは旧日本軍が遺棄しなくても処理すると解釈できるのだ。 この覚書の趣旨は、事実確認以前に「 まず中国への補償有りき」に終始しているのである。 平成７年の「 化学兵器禁止条約 」の締結と平成１１年の「 日中覚書 」の締結を待っていたかのように中国各地で遺棄化学兵器の被害が報道されるようになった。 それは、中国へのＯＤＡが終了しても、中国が正当性を装って「 カネ 」を引き出す「 政治カード 」として、中国政府のシナリオに基づき、日本の外務省との「 日中合作 」で作られたものである。 日本国外務省は、呼称を日本国害務省と変えていただきたい。 さもなければ内閣府に統合することも一案である。 |
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今回、確認した支那派遊軍の旧日本軍兵器引継書には、各軍、直轄師団すべてを網羅して、その中に数千名の受者（ 中国人 ）の署名、捺印が記載されているのである。 それは、中国の要求する根拠を、根本から崩すものである。 それをふまえて、「 化学兵器禁止条約 」を批准した時の河野洋平外務大臣以下、外務省の官僚が、いかに中国政府の手先のような行動を取っていたかを検証してみる必要があるだろう。 検証を進める前に、昭和２０年当時の化学兵器に関する国際条約を見ると、ハーグ宣言条文「 使用ヲ各自二禁止ス 」と陸戦法規条文「 毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト 」があった。 これらの国際条約は、「 使用 」を禁じたのであり、各国軍隊の「 保有 」を認めていたのである。 主要国は化学兵器を保有していた。 また、ハーグ宣言では、敵が化学兵器を使用した場合には化学兵器による報復を禁止していなかったのである。 旧日本軍が化学兵器を抑止力として、保有してい たことは、国民を守る為であり、なんら恥じる必要のないことなのだ。 ◇
●「 引継書 」には中国側受者の署名と捺印
それでは、今回、発見した旧日本軍兵器引継書の全容を明らかにする。 それは、約６００冊である。 その引継書には、すべて年月日、引継場所、授者、受者の身分、署名、捺印が記帳されている。 １冊には、各数名から数十名の中国人署名があり、総数は数千名である。 受者（ 中国人 ）の署名は、化学兵器もいっしょに接収したことの同意文書なのである。 今回入手した主な旧日本軍兵器引継書の日付と責任者の名前を提示してみよう。
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支那派遊軍の兵器引継書を検証した結果、引継業務は、各軍、直轄師団に集積して実施されたのではないのである。 その実体は、各地に配属されていた、中隊クラスを最小単位として、各軍司令部、各旅団司令部、兵器廠、連隊、大隊などが別々に接収されていた。 そして、その各の明細が各軍、各師団、各旅団で集計されていた。 最終的に北支那方面軍、第六方面軍、広東地区、河北地区などと三段階から四段階の集計作業が実施されているのである。 今回発見した旧日本軍兵器引継書は、北支那方面軍、第一軍、十二軍、駐蒙軍、四十三軍、十一軍、二十軍、十三軍、六軍、二十三軍、直轄師団すべてを網羅している。 |
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終戦史料館出版部が平成７年に出版した『シベリアの挽歌』（ 斎藤六郎著 ）には、貴重な史料が多数掲載されている。 ◇
極東ソビエト軍総司令官・ワシレフスキー元帥が、スタリーンヘ８月１９日に満州における全ての前線で、計画通り武装解除に着手したことを報告しているのであり、極端なことを言えば、この報告書だけで満州に於ける遺棄化学兵器問題など存在しないことが分かる。 また、ワシレフスキー元帥の関東軍にたいしての命令書を見ればより明らかになる。 ◇
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旧日本軍が保有していた化学兵器は、ソ連軍の化学兵器にたいする抑止力として開発されたようなもので、昭和１２年８月に関東軍技術部化学兵器班が設置されていた。 抑止力であれば、化学兵器の実体は極秘でも、関東軍が化学兵器を所有している事実をソ連が知らなければ抑止力となり得ない。 それゆえ、ソ連が弾薬リストの要求をして来て、その中に化学兵器がないことなど認めることなどないのである。 中国は、１９５０年代初め、敦化地区の大橋郷などで大量の化学砲弾が発見され、危険なので現地政府が１９５１年から１９６３年にかけて人の住まないハルバ嶺の一角の山腹に埋めたと言っている。 平成１６年２月号の『正論』に掲載された拙稿に読者から寄せられた手紙によると、「 古林省敦化付近でソ連軍の管理に入って後、９月初旬頃、ソ連軍の命令により、同地より附近の大石橋におもむきその湿地（ 湖沼 ）に数日間にわたりガス弾の放棄投入に従事しました。 したがって『 日本軍により‥‥‥‥‥云々 』という中国側の主張は事実ではありません 」と元関東軍第二幹部教育隊（ 石頭 ）所属の方からの証言だ。 日本政府が、遺棄化学兵器問題を中国が問題にしてきた１５年前に旧日本軍の関係者に聞き取り調査を少しでもしていれば、現在までこの問題が継続していることなどなかったのである。日本の外務省に巣くうチャイナスクールの外交官はどこの国の為に仕事をしているのであろうか。 日本側の史料としては、関東軍の極秘文書もシベリア史料館には大量に所蔵されている。 その文書の中に、関東軍総司令官、山田乙三が、昭和２０年９月１日に天皇陛下に上奏した『 作戦並停戦の状況 』によると、チチハル市が位置する旧満州西北方面は、「 ８月１７日朝ヨリ 」そして、今問題になっている同東方面に位置するハルバ嶺は「 ８月１７日夜ヨリ 」完全に武装解除されたことを報告しているのである。 それらを補足する資料としては『 関東軍方面停戦状況二関スル実視報告ノ件 』（ 大本営朝枝参謀、昭和２０年８月２６日 ）によると、「 関東軍保有ノ総テノ兵器、弾薬、軍需品、軍事諸施設ハ悉皆良好ナル状態二於デ『ソ』側二引渡セリ 」となっている。ここにある「 総テノ兵器、弾薬 」には、日本人であれば化学兵器もふくむとしか解釈できないが、日本政府の遺棄兵器担当者は違う解釈をするのであろうか。 また、旧満州に於ける、施政権の移行も興味のあるところである。 その状況を報告する文書としては、８月２０日１４時の『 停戦二関スル瀬島電文 』がある。 「 東蘇軍最高指キ官『ワシレフスキ』元帥ト会見降伏二関スルー般的連絡ヲ為セリ 一、（ 略 ） 二、武装解除ノ範囲ハ京城以北ノ満鮮兵カトシ、都市等ノ権カモー切蘇軍側に引渡ス 」 となっている。 終戦から一週間たらずで、完全に武装解除と施政権もソ連に引き渡すような中で、化学兵器だけを分離して旧日本軍が遺棄したなどは歴史を冒涜する詐欺師の物言いである。 関東軍の資料とソ連側の資料を合わせて読むと満州に於ける接収作業は、軍閥の集団のような中国国民党軍とは違い整然と実施されたことが理解できるのである。 しかし、接収された兵器・弾薬がその後、中国共産党軍に移交したのではないかと調べると、ソ連共産党中央付属マルクス・レーニン研究所編集（ 昭和３５年 ）『 第二次世界大戦史 』第十巻（ 邦訳・川内唯彦、弘文堂刊 ）にはこう記載されている。 「 第三六軍部隊は、８月１９日、チチハルを占領し、そこで約６０００人の敵将兵を武装解除した 」 また、ソ連軍は大量の戦利品を得た。 ザバイカル方面軍と極東第一方面軍のみでも次のとおりである。 「 火砲１,５６５門、迫撃砲・擲弾筒２,１３９、戦車６００台、飛行機８６１機、軽機関銃９,５０８挺、重機関銃２,４８０挺、自動車２,１２９台 」（ 同前 ）となっている。 これらの兵器は、同書の接収兵器の記述をみると、「 人民権力（ 現中国政府 ）は、すでにソビエト軍による関東軍の撃滅の直後に東北中国にその影響をひろげていた。 （ 中略 ）人民軍が勝利の攻撃作戦をおこなうことができたのも、（ 中略 ）人民軍はソ連邦国軍に撃滅された元関東軍と満州国軍の兵器と弾薬を利用したが、このことも、作戦の成功を保証した 」と、記載されているのである。 |
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現在、中国が日本に廃棄を押し付けている遺棄兵器は、中国国民党が残置した接収兵器と、中国がソ連から移交された旧日本軍の兵器で、不必要になったもの、そして、一部ソ連が遺棄したものと理解するのが自然なのである。 また、シベリア史料館には、関東軍の「 兵器引継目録（ 銃砲、弾薬、器材、機甲、燃料 ） 」も所蔵されているので、近々関東軍の引継の実態を明らかにできるであろう。 旧日本軍の遺棄化学兵器をめぐる論争は、日本人の良識と非常識の問題でもあるが、国会議員の中にも良識のある議員がいることは日本にとって救いである。 また、経済人はすべて中国の「 経済権益 」に溺れているかというと、『ざっくばらん』（ 平成１５年１２月１日号 ）に「 遺棄化学兵器はすべて接収されたものである 」と警鐘を鳴らしたテイケイ株式会社（ 帝国警備 ）・高花豊氏のように慧眼の人士もいるのである。 平成１８年１月３日付産経新聞によると、中国は、当初の予定になかった大型変電所やヘリポートの建設を要求して来たとのことである。化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワットのところ５万〜７万キロワットの建設とヘリポート、そして軍用車両が通行可能な道路となれば、誰の目にも明らかなように、軍事基地ではないか。それにプールとスポーツ施設が併設された快適な２ＬＤＫの兵舎まで予定されていても、政府官僚は中国の弁護に終始しているのである。 中国の周辺国で一番の仮想敵国は日本である。 ハルバ嶺は地政学上の要衝で、中国が直接日本を攻撃する時は、最短の地なのである。 今回の史料発見で処理費用は、日本が支払う必要のないものであると判明したにもかかわらず、中国の要求を丸のみすれば、日本は自ら自分の首を締める縄を綯っているようなものなのだ。 遺棄兵器廃棄終了後、作業用道路は、少し広げれば戦闘機が離着陸できる滑走路となり、日本の領空へ五星紅旗の付いた戦闘機が飛来してくるであろう。 平成１８年２月２４日、衆院内閣委員会で民主党の泉健太衆院議員の「 武器の引き渡し目録などの資料が出てきた場合、（ 処理費用の ）請求が中国やロシアに及ぶことはあるか 」との質問に、内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理担当室長は「 正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる 」と答弁した。 今回、発見した文書は、高松室長が答弁した「 枠組みが変わる 」どころのものではない。 遺棄兵器問題は、国益及び安全保障に直結している最重要外交問題である。 内にあっては、時として偽メール事件で少し遊ぶこともゆるされるだろうが、遺棄兵器問題は日本が主権国家であるかないのか、国の姿勢が問われるのである。 平成１５年１２月１３日付『 しんぶん赤旗 』は「 戦争での化学兵器使用は禁止しましたが、生産・開発・保有などは禁止しませんでした 」と、昭和２０年当時の国際条約を解説していた。 阿南惟茂元外務省アジア局長が、国会で答弁したような隠すようなものではないのだ。 その意味で共産党のほうが、外務省より遺棄化学兵器問題の核心を衝いているのである。 今後、全国会議員は、その件に付いて一丸となり対処していただきたい。 第二次世界大戦を戦った当事国は、日中間の遺棄化学兵器問題の趨勢に注目しているであろう。 それは、各国が昭和２０年当時、化学兵器を所有していたのであり、戦勝国は日本の接収に従事したので、日本の化学兵器の実態を承知しているのである。 この問題は、情報戦の最たるもので日本が中国の要求に翻弄され続けるのであれば、世界中の国が「 ナメ 」てかかってくるであろう。 今、我が国がこの件に関して、緊急に対処することは、遺棄化学兵器処理費の無期限凍結とハルバ嶺への視察を中止することなのだ。 最後に一言つけ加えると、今回発見した支那派遣軍すべてを網羅した旧日本軍の兵器引継書が、なぜソ連に所蔵されていたのか不思議なことである。 しかし、歴史をふまえて推察すると、中国全土が戦場になった、第二次大戦後の国共内戦に於いて、共産党軍各司令部の指揮を取っていたのはソ連軍の将校だったのではあるまいか。 そうであるならば、国民党軍が敗退したことも、戦利品として国民党軍が所有していた旧日本軍の兵器引継書がソ連に所蔵されていたとしても不思議ではないのである。 今回発見した旧日本軍の兵器引継書は、日本の名誉回復と国益を守るだけでなく、国共内戦という世界史の一頁の実態を浮き上がらせる超一級の史料かも知れぬ。 しかし、歴史史料は黙して語らず。 唯、歴史の証人として眼前に現れたのであった。 |
