Apr. 24, 2008
中国 侵略と虐殺の歴史

「 チベット侵略 」 の概説を前段に追加



 中国のチベッド侵略は1950年6月の北朝鮮の韓国侵攻以前から始まっていた。 人民解放軍の調査隊がチベット軍の前哨基地があった東チベットのデンゴに入ったのだ。 10月、彼らは東チベットを襲い、わずか11日で占拠した。
 翌年5月、中国共産党はチベットに17条協定への署名を強要した。 協定は、まず、チベットは祖国( 中国 )の大家族に復帰するとうたい、事実上、チベットが中国の一部だと明記した。 だが、甘言も書き込まれていた。 チベット軍は中国人民解放軍に吸収されるが、チベットの仏教、信仰、風俗習慣は尊重され、僧院も保護されると明記されていたのだ。
 亡命を視野に入れていたダライ・ラマ14世は16歳、法王を取り囲む僧たちの17条協定についての意見は分かれた。 身ひとつで亡命する、過酷な運命の予兆におびえる者もいた。 そして彼らは若き14世に説いた。 「 われわれが中共を刺激さえしなければ、仏教が弾圧されることはない 」 と。
 51年9月、法王が開いた議会では、結局、毛沢東のチベット支配は象微的支配にとどまり、僧院も仏教も、ダライ・ラマの神聖さも侵されはしないという希望的観測を結論とした。 結果として、法王は「 チベット地方政府 」 の名において、毛沢東に17条協定承認の手紙を送ったのだ。
 この半世紀余の歴史を振りかえれば、チベットと台湾に対する中国人支配の構図が似通っているのに気づかされる。 共産党か国民党か、イデオロギーは異なっても、彼らは異民族支配の第一に中国人への同化政策を置く。
 チベットで、中共軍は17条協定をすぐに反故にして、寺院の9割以上を破壊し、財宝を奪い、仏教を否定し毛沢東主義、共産主義の学習を強要した。 今回の、3月10日以来のチベット人の抵抗に直面して、中国政府は僧侶らに対する共産党大会の文献学習や愛国主義教育を強化したが、同種の政策はすでに60年近くも続いてきたのだ。
 さらに、チベット人からチベット語を奪い、中国語を習わせた。 子供へのチベット語の命名を禁じた。
 人民解放軍の兵士をはじめ、多くの中国人をチベットに送り込んだ。 中国人男性とチベット人女性の結婚は許すが、その反対は許さないのだ。 こうしてチベット人は宗教と言語と民族の血を奪われつつある。
 中国は、チベットは中国領で、当然だと主張する。 しかし、チベットは歴史的に見て中国の一部ではない。 清国政府はチベットの宗主国としての立場を主張したが、チベットを支配したわけではない。
 国民党も台湾を一度も支配したわけではなかったけれど、中共との戦いに敗れて逃れた先の台湾を白分たちの領土だと宣言した。
 両者の主張は日本固有の領土の尖閣諸島や東シナ海に対する主張と同じである。 チベット問題は台湾問題であり、尖閣問題であり、より大きな枠組みでの日中問題なのだ。
 チベット人がいま、命を賭して訴えているのは、彼らが最も大切にする信仰を軸としたチベット民族としての暮らしを守る戦いを、21世紀の文明社会はただ傍観するのか、それでよいのかという問いである。 確実にチベット民族の消滅につながる中国の弾圧に目をつぶり、北京五輪を支援するのかと問うているのだ。
 人権にかかわれば、と首相は語った。 答えは明らかだ。 幾千年も続いたひとつの高貴な文明が弾圧の末に滅されようとしているのである。





中国の侵略と虐殺の歴史
  北京出身弁護士 米紙ニューヨーク・タイムに意見
    「 日本非難は矛盾 」と指摘

 ニューヨーク・タイムズ4月28日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した 同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして 日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。

 この中国人弁護士は 中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。

 浦氏は「 中国の都合のいい記憶 」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ 「 これらのデモは当局の承認を得ており 参加者にとっての危険はゼロだ 」と述べている 「 中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている 」として「 1989年の天安門での罪のない市民多数の殺戮は虐殺ではないのか 」と疑問を提起している。

 浦氏は中国の教科書について
(1)1950年代の「 大躍進 」では毛沢東主席の悲惨な失敗で5000万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている。
(2)1960年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか 隠されている。
(3)天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない。
 −などと指摘し 日本では政権を堂々と批判できるが 中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい としている。

 浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し 「 中国は日本の態度を糾弾する前に 自国の弾圧などを正して 矛盾や二重基準をなくさなければ 日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない 」と強調している。



2年前には
  「 日本はもう中国に謝罪しなくていい 」
    と言った中国人もいた  「 馬 立誠 」氏

馬 立誠 (マー・リーツォン) 1946年 四川省成都生まれ。 中国青年報評論部副主任を経て人民日報高級評論委員に。 2003年より香港フェニックステレビ( 香港鳳凰テレビ )の評論員を務めていた。 2004年8月 同テレビ局を辞職 北京に戻った。 辞職の理由についてはいろんな憶測が飛び交っている。
馬 立誠 氏( この当時人民日報評論員 )は2003年7月 香港フェニックステレビ( 香港鳳凰テレビ )の2日間に渡って放送された講演放送番組「 世紀大講堂 」で「 日本は中国に対して21回も謝罪しており すでに謝罪問題は解決している 」と持論を繰り返し 日本の謝罪問題は解決済みとの立場を強調した。 中国では胡錦涛新体制の発足以来、これまでの常識では考えられなかったような多様な言論が生まれつつあった。

馬立誠の「 対日新思考 」論文

新自由主義グローバリゼーションの推進による経済成長を最優先の至上命題とする胡錦濤政権は 日本との経済関係強化の妨げとなりかねない「 歴史問題 」「 靖国問題 」を後景化させようとしてきた。 2002年12月 そのような方向性を公然と打ち出す論文がオピニオン誌『 戦略と管理 』( 2002年第6期 )に発表され それを契機に新聞や雑誌 インターネット上で論争が展開されてきた。
 「 対日関係新思惟=思考 」と題するその論文の筆者・馬立誠は人民日報評論員 その論文の大要は 経済成長と近代化のためには安定した国際環境 国際関係を作る必要があり 「 日本に対する固定観念を脱して日本との協力を深めるべきだ 」というものである。
 そこでは 次のような「 大胆 」な主張が展開されている。
 「 国土が小さく資源の乏しい日本が世界第二位の経済的地位にあるのは アジアの誇りと言える 日本は民主・法治体制を確立しており『 軍部 』が専横する状況にはない 」
 「 日本の民族主義者の言動に 両国民は警戒している 石原慎太郎都知事の主張は 日本に危害を与えるだけだ だが 日本では友好を促進しようとの声が大勢だ 対日関係では 古い観念を捨て新しい思考を始めることが重要だ 」
 「 中国は戦勝国であり 大国であるという度量を持たねばならず 日本に厳し過ぎてはならない 」
 「 日本の謝罪問題は解決しており 形式にこだわる必要はない 日本は低利の借款で誠意を示してきた われわれは十分紹介してこなかったが いまは正確に評価すべきだ 」
 「 日本が政治・軍事大国をめざすこと 例えば平和維持活動のための軍隊派遣にも騒ぎ立てる必要はない 新たな競合の場は経済と市場であり 両国民は狭い観念を克服して一体化に向けて進むべきだ 」( 朝日新聞2003年2月21日に掲載された論文要旨から )
 まさに グローバリゼーションのためには 「 歴史問題 」も「 靖国 」も日本の軍事大国化も海外派兵もたいしたことではないという主張である。

「 対日新思考 」と胡錦濤政権

この馬論文を機に 「 対日新思考 」を打ち出す論文が次々に現われた。 「 歴史問題 」を棚上げし日本の国連安保理常任理事国入り支持など五項目の対日政策を「 外交革命 」として提案した時殷弘( 中国人民大学国際関係学院 )が『 戦略と管理 』( 2003年第2期 )に掲載した一連の論文
日本の軍事力の拡大を一つの国家として是認すべきだとする論文
アジアの軍事大国である中国と日本が韓国と共同して安全保障機構を作るべきだとする論文
日本のODAが中国の近代化を促進したことを評価し 往復1000億ドルを超えた中日貿易や3000億ドルを超えた対中投資( 契約ベース )を軸に相互の経済的利益増大をはかるべきで 「 情緒的反日論 」を克服すべきだという論文
このような「 対日新思考」を提起するさまざまな論者の論文が多くの雑誌や新聞に登場した( 辻康吾「 中国の『 対日接近 』論争 」『 世界 』2003年11月号 )
 当然にもこのような「 対日新思考 」には 「 歴史認識こそ『 避けて通れぬ鉄の壁 』 」という林治波の論文など 厳しい批判が続出している。
 時殷弘は『 東邦時報 』( 2003年4月17日 )とのインタビューで 胡錦濤の「 対日関係には新思考が必要 」という発言を紹介している。 共産党中央宣伝部は「 対日新思考 」論者も招いた座談会を開き 2003年7月にはそれをまとめたパンフレットを地方幹部に配布した。



チベットを徹底弾圧することで出世した胡錦濤氏は
  江沢民の引いた反日路線を修正できるのか

胡錦濤氏はチベットを力で押さえ込むことで党指導部の信頼を得ることに成功し 権力の座への道が開けた。 このことは 現在のロシア大統領ウラジミール・プーチンが チェチェンを力で押さえ込むことで当時のエリツィン大統領の信頼を得ることに成功し 後継者の地位に座ったことを想いおこさせる。 チベットでは独立を唱える人たちは山につれて行かれ そこで射殺され 死体を燃やされる。 徹底的な弾圧により 今 チベットでは独立運動者が一人もいないのだ。 自分たちと異なる意見を持つ人を物理的に消去することは ケ小平時代の「 天安門事件 」 江沢民時代の法輪功弾圧などを見ても珍しいことではない

チベットはかつて独立国家だった。 しかし 中国による「 チベットはもともと中国だった 」という強弁と軍事力の脅しによって 中国の一部にさせられたのだ。 1951年 かつてのチベット政府は 中国の軍事的脅威のもとで中国政府と「 17条協定 」を結ぶよう強いられた。 この協定によってチベットは名実ともに中国の一部になったのだ。 当時 中国共産党は中国の他の地方で共産主義による急速な「 民主改革 」を進めたが この協定では、チベットの事情に配慮して「 チベットには改革を強制しない 」と約束していた。 しかし現在にいたるまで 中国はこの約束を守ることは無く 「銃口から政権が生まれる」という中国で有名な言葉どおり 中国はチベットを徹底的に弾圧した。 仏教国であったチベットの95%の僧院を破壊し 多くの僧侶を還俗させ 経典を焼き 仏像を持ち去って溶かした。 また 僧院を中心とした社会の仕組みを壊し チベット人の土地を勝手に分配し 遊牧民から放牧地を取り上げて定住させようとした。 中国はこれを「 封建農奴制からの解放 」「 民主改革 」などと呼び 600万人のチベット人に対して8万以上の人民解放軍を送り込んで求められてもいない「 改革 」を無理矢理進めた。 また 中国はチベット高原が広いのをいいことに 核実験場をつくり 核廃棄物・産業廃棄物の捨て場にし 鉄道を敷いて鉱物資源を持ち去り 貴重な野生動物を乱獲している。 森林の豊富な東チベットでの乱伐は 1998年の揚子江水害の原因にもなった。

胡錦濤( フーチンタオ ) 1942年12月21日江蘇省姜堰に生まれる。1956年7月江蘇省泰州市第二初級中学( 中学校 )卒業。 1959年7月泰州中学( 高校 )卒業。 1964年中国共産党に入党し また清華大学水利工程系卒業 水力発電所の技師となる。 安徽省の共産党青年同盟で政治活動を始め 抜群の記憶力で急速に昇進の道を歩んだ。 国家主席兼 中央軍事委員会副主席 中国共産党総書記兼中央軍事委員会主席。 1970年に大学同級生の劉永清( 北京出身 )と結婚。1971年生まれの長男 1972年生まれの長女がいる。

1984年11月には安徽省の共産党青年同盟の最高指導者に就任
1985年9月 中共中央委員会の常任委員に昇進
同年 貴州省の共産党書記に抜擢される ( 42才 )
1989年1月 チベット自治区の共産党書記に就任
1989年3月7日 ラサに戒厳令を布告する 当時のチベットは独立を求める民族独立運動が厳しくなりつつあり この運動を押さえ込むよう弾圧すべしとの共産党中央の基本政策に忠実に従い 党指導部の信頼を勝ち得た
1989年6月 天安門事件が勃発した際も、その民主化運動のチベットへの波及を防御するため ラサを戒厳令下に置いた チベット自治区の最高責任者にあった4年間 「 1.分離主義の弾圧、2.経済建設を推進 」する政策を実行し成果をあげた
1990年10月 チベット軍区中国共産党委員会の第一書記の兼任を任命される
1992年10月 中共中央政治局常務委員に任命される
1997年9月 第15回党大会で政治局常務委員に再選
1998年3月 全人代で国家副主席に選出
1999年9月 軍事委員会副主席に選出
2003年11月15日 中共第16期中央委員会第1回全体会議( 第16期1中全会 )にて 新総書記に選出され 中国の最高権力者の地位に上った
2004年9月19日 中共第16期中央委員会第4回全体会議( 第16期4中全会 )で、党の中央軍事委員会主席に就任し 党・政府・軍の権力の全てを事実上掌握した
2005年3月13日 全人代で国家中央軍事委員会主席に選出

中国、和諧と逆行 思想・民族弾圧強める

 【北京=福島香織】先の第16期中央委員会第6回総会( 6中総会 )で「 和諧わかい( 調和のとれた )社会 」構築を打ち出した胡錦濤政権だが、今回のチベット亡命者射殺事件に象徴されているように、少数民族政策や思想統制は強化される傾向にあり、「 和諧 」と逆行する強権体質が浮き彫りになっている。

 国連難民高等弁務官事務所( UNHCR )が運営するチベット難民受け入れセンターによると、年間のチベット亡命者は約2500人。一方、中国公安省の発表によれば、2005年下半期から今年上半期にかけて国境で逮捕された不法出国者の総数は2459人。このうちチベット亡命者がどれほどの割合を占めるかは不明だが、今回のような事件は氷山の一角、という見方もある。

 中国では今夏、ラサと青海省ゴルムドを結ぶ青蔵鉄道が開通、開通式には1989年のラサ暴動鎮圧の指揮をとった当時の自治区書記、胡錦濤国家主席が臨席し、中央のチベット支配強化を改めて印象づけた。このほか、米国に亡命したウイグル人権擁護家のラビア・カーディルさん(58)の新疆ウイグル自治区在住の息子ら3人が逮捕されるなど、ウイグル族への締め付けも目立っている。

 6中総会で採択された「 社会主義と和諧社会建設に関する若干の重大問題の決定 」には、貧富の差の是正など弱者擁護がうたわれる一方、社会安定と秩序維持のために「 国内外の敵対勢力 」の取り締まり強化も盛り込まれた。国内敵対勢力にはチベットやウイグルの民族活動家や民主化運動家、宗教家らも含まれると解釈されており、「 和諧 」というソフトな言葉の響きの裏側には思想や民族の弾圧強化を伴う血生臭さも漂っているようだ。
中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺

 【北京=福島香織】9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。

 北京五輪を控え、「 和諧社会 」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙に国連難民高等弁務官事務所( UNHCR )も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。

 映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「 ユーチューブ 」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。

 現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は9月30日早朝、氷河の上を1列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約30人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「 犬のように撃ち殺された 」というコメントが流れる。

 セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ14世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。

 この事件について12日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「 ( 抵抗したため )発砲した。正当防衛だ 」との公式見解を発表。1人が死亡、2人が負傷したとしている。

 しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が6〜10歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で73人で、ネパールにたどりついたのは43人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。

(10/22 02:18)


3年後の未来予想図
  北京五輪に日本は参加しているのだろうか
    反日ムードの中での五輪なのか

橋本内閣および小泉内閣で二次にわたり首相補佐官をつとめ 外交評論家でもある岡本行夫氏による 中国国民へのメッセージがある( 以下 )

最悪のシナリオから考えよう。 2008年北京オリンピックの女子マラソン 先頭を走る日本選手に 42キロの沿道を埋めた観衆から「 小日本 」「 鬼子 」と罵声が浴びせられる。 ペットボトルを投げるものもいる‥‥‥。 世界中の人々が自国の応援に集まるなか 日本の応援団だけは「 中国人民を刺激すれば安全は保証できない 」と中国政府に言われ 日の丸も振れないし 日本語の声援もダメ。 日本選手達は どの種目でどの国と対戦しようと 中国人観衆の怒声と相手国への大声援の中で競技しなければならない。 その前に、日本ではそのようなオリンピックに参加すべきかとの議論も出ていよう。

さらに深刻なのは10年 20年後だ 中国の経済規模は日本を凌駕りょうがし 圧倒的なアジアの最強国家になっている。 その時代に中国の政府 軍部 社会を支配するのは 嫌日感情の強い世代である。 日本の国家安全保障に直結する事態となる

日中双方とも 今の事態の深刻さを十分認識していない。 放置すればそうなるのである。

中国で 戦争を直接体験した世代よりも若い人たちに嫌日感情が強く6割が「 日本は嫌い 」と答えるのは 教育の所為以外の何物でもない。 中国の学生たちは日本人が2000万の中国人を殺したと教育される。 当時の江沢民主席は1998年に早稲田大学で 日本は中国の軍民3500万人を死傷させたと演説した。論争を避ける日本政府はこうした数字に抗議しないから ますます中国人にとってこの数字は正しいものとなる。父母の時代に2000万人殺されたと信じれば その加害国との友好など どの国の若者にとっても笑止千万の話だろう。 日中は 米国とイラン インドとパキスタンのように ほとんど不倶戴天ふぐたいてんの敵同士となってしまう。 悲観論者はアテネとスパルタと言うかもしれない。

1972年の日中国交正常化からの経緯をよく知る人たちが 専門知識の故に 見失うことがある。 それは 今や反日感情は これまでのような「 循環 」ではなく 拡大深化する「 趨勢すうせい 」であることだ。

第一に、組織的な愛国反日教育は1994年から行われ 反日感情の再生産は今も続いている。 学校ばかりでない 中国各地に抗日記念館の建設が続き 日本軍の残虐行為の展示を 全国で年間に何百万人という小中学生が見る。 この累積的な効果が いまや臨界点を超えてしまったのである。
第二に、1999年秋から中国で急膨張を続けるインターネットの伝播( でんぱ )力がある。 壁新聞の時代とは違う。 以前から 中国のインターネットに「 日本製品ボイコット 」の語が登場する規模を検索してきたところ 結果は去年の9月が28万ページ 今年2月が39万ページ そして現在が80万ページだ。 日本の安保理常任理事国入りに反対する署名サイトもいくつもできた。 署名は秒単位で増加し 途方もない数になっている。
第三に、経済が大躍進し宇宙開発にも成功する中国で 若者の誇りと自信は年ごとに ナショナリズムを高めている。

もちろん小泉首相の靖国参拝 尖閣や海洋権益を巡る日中の衝突 中国人の自国政府への不満の高まりなどの最近の事象も反日感情を加速化しているが 何よりも ここ10年以上の「 趨勢 」が背景にあることが基本構図である。

趨勢である以上 中国に「 感情的にならずに冷静に 」と呼びかければ済む話ではない。 思えば 1995年の戦後50周年が 日中の不幸な歴史の幕を閉じる最後のチャンスと思われたが その機会は失われた。 ここまで日中関係が来てしまった以上 日中双方が考えるべきことは「 日中友好 」などという 通り一遍の言葉ではない。 逆に 国際社会で日本を孤立化させようとの今の中国の目論見も百害あるだけだ。 最悪のシナリオを双方が認識し それでいいのかと問うことから始めよう

中国の特に学生諸君に訴えたい。 愛国の精神は当然だが 日中関係については 相手側の言い分も含め 全ての情報を知った上で判断する努力をしてほしい例えば日本が3兆円以上の資金で中国経済を支援してきている基本的事実など 政府から聞かされていないのではないか
あなたがたの国には大きな能力がある。 しかしそれを国家の輝ける未来に転化するためには 日本を含む世界の協力を得ること 国際ルールを踏まえることが必要だ。 よく考えて欲しい。


日本側では 60周年の今年も 1995年同様に総理談話を出すべきだろう。 過去は消せないにせよ 歴史と教科書を日中が共同で検証し せめて1980年代の日中関係に戻すための戦略を日中で考えよう。 中国にその用意がないのであれば 東アジアの将来は暗い。



歴史を捻じ曲げているのは日本ではなくて中国だ
    米紙ワシントン・ポストが中国を批判

4月18日付の米紙ワシントン・ポストは中国での反日デモに関連し 歴史問題に正面から向き合おうとしていないのは中国であり 中国はアジアの指導権を握ろうとして、日本を「 悪者に仕立てている 」とするフレッド・ハイアット論説面担当部長( 元東京特派員 北東アジア総局長 )の署名評論を掲載した。

評論は「 中国の身勝手な記憶 」との見出しで 日本の教科書における南京大虐殺の扱いが問題なら 「 毛沢東の大躍進政策 」で起きた飢饉で3000万人が犠牲になったとされることや 「 1979年のベトナム侵攻 」などを教科書に記載しない中国に問題はないのかと批判した。

さらに 日本では歴史認識問題で「 延々と開かれた論議 」がなされ 靖国問題でも賛否両論があり 教科書も選択可能と指摘。 中国では「 歴史( 叙述 )は1種類しか許されず 」 それは共産党が決めていると日本を擁護した。



愛国教育という名の反日教育を始め 推進した江沢民さん
    10年間の教育の成果に満足してますか

江沢民という人は義父を対日戦争において亡くしている。 だから個人的に日本という国が大嫌いだ。 自らが国家主席となり権力を握ったとき その権力を自らの私怨をはらすために使ったのだ 生まれながらに反日思想を持った中国人はいない。 「 愛国主義教育 」という名の「 反日主義教育 」が筋金入りの反日世代を生み 育て上げたのだ
 
中国で戦争を体験していない若者たちが「 愛国無罪 」を叫び 暴力的な反日行為に走る背景には 江沢民・前国家主席時代の1994年に強化された「 愛国主義教育 」の影響がある それを具体化した中国教科書は 戦前の日本に関しては虚偽・事実誤認も含め残虐性を強調する一方 戦後の日本には言及していないのが特徴だ。 日本政府が中国に対し こうした反日教育の是正を要求してこなかったことが「 今回のような事態を招く遠因となった 」( 閣僚経験者 )ともいえる。

「 教師は 日本軍の残虐行為の部分を生徒に真剣に読ませて 日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよう 」 民間のシンクタンクで中国や韓国の教科書に詳しい日本政策研究センターによると 中国の教科書「 中国歴史 」の教師用指導書は 南京事件についてこう記し 対日憎悪をあおっている。

また 日本による中国侵略計画が記された「 偽書 」として有名な※「 田中上奏文 」について、中国の教科書は事実として記述 日本が勝利し 世界史的な意味を持つ日露戦争には一行も触れていないなど著しく偏った内容となっている。 さらに チベット侵攻は「 平和解放 」 朝鮮戦争は「米国の朝鮮侵略 」とするなど不可解な記述が多いが 中国教科書は事実上 国定で 日本のように複数の中から選ぶことはできない。

このため 前回平成13年の教科書検定時にも 自民党からは「 中韓の教科書についても意見提起すべきだ 」との指摘が出ていたが 外務省は「 中韓にはまだ戦争の痛みが残っていることも理解してほしい 」( 当時の槙田邦彦アジア大洋州局長 )などとし 中韓両国に公式ルートで教科書是正を要請することはしてこなかった。
一方 米国のブッシュ大統領は2002年に訪中した際の講演で 中国教科書の「 米国は弱者をいじめ 貧しい者を抑圧している 」などの記述について「 誤っている上に有害だ 」「 現状をねじ曲げており 訂正すべきだ 」と是正を迫った。 この問題では及び腰の日本との違いを見せている。


※「 田中上奏文 」(たなかじょうそうぶん)
日本の世界征服計画書だとされる偽書 田中メモランダムとも呼ばれる。 昭和2年 ( 1927 ) に時の首相 田中義一から昭和天皇に差し出された上奏文の形を取るが 内容的に昭和4年 ( 1929 ) の公表間際に書かれたのは明らかで 田中自身の経歴に誤りがあったり 上奏文としての形式に基本的な不備があったりするため 偽文書であることは明らかである。 しかし現在でもロシアや中国では本物だと信じられており 中国では特に教科書などで教えられていたりする。 また 米国政府によって戦時中の反日プロパガンダに利用されたため 米国をはじめとするそれ以外の国々でも信じ込んでいたり 田中上奏文に基づく史観が名残りを留めていたりする。 なお 一時期米国の学者によってソ連謀略説が唱えられたことがあるが 成立時期を考えると成り立ち得ない。



報道されないチベットとトルキスタン
中国共産党と人民解放軍によって地図から消された2つの国。
そこでは地獄のような人権弾圧が今なお続いている。

消滅した2つの国

 中国について、日本のマスコミが報道しない惨状があります。それはチベットと東トルキスタンの実状です。チベットの名称はともかく、東トルキスタンという名前に馴染みがある人はそう多くはないでしょう。この2つはともに、かつて中国の隣に実在した独立国でした。
 第二次世界大戦後、東トルキスタンはソ連の思惑に振り回される形で解体され、1949年中国国民党政府との内戦に勝利した中国共産党―現在の中国によって侵略されました。またチベットも1951年に中国の武力侵攻を受け消滅してしまいます。
 問題は国が消えて無くなっても、そこに生きる人々が一人残らず消えてなくなるわけではないということです。この2つの地域に住む人々は、50年以上―半世紀という長い時間が経過した今現在も、中国支配の下で地獄の苦しみを味わっているのですが、その事実を日本のマスコミは伝えようとはしません。
 これは「 日中記者交換協定 」の影響があるのでしょうが、中国から聞こえてくるニュースは日本との歴史認識問題を別にすれば、経済や北京オリンピックといった景気の良い話ばかりです。耳慣れない「 東トルキスタン 」と違い、ニュースやクイズなど教養系番組でよく耳にするチベットについていえば、チベット仏教やその寺院、少数民族にカテゴライズされたチベット人たち独特の文化や風習が牧歌的に紹介されるがゆえに、一見平和的な治世が中国の手によってもたらされているとテレビを見ている視聴者たちは錯覚しがちです。

チベット仏教への弾圧

 チベットはいまだ多くの地域で外国人の立ち入りが禁止されており、チベット仏教やその風習はテーマパーク―観光という外貨獲得の手段として残されているにすぎません。ハリウッドスター、ブラッド・ピッド主演の映画「 セブン・イヤーズ・イン・チベット 」のラストで、チベットを侵略した中国軍の指揮官がチベット僧が描く砂の曼荼羅を踏みつけ「 宗教は毒だ! 」と吐き捨てるシーンがあります。宗教を侮蔑する共産主義国家の実態を一言で表した名場面です。
 そんな中国の軍政下でかつて約4千5百もあったチベットの寺院の99%が破壊されました。中国の発表によると寺院の現存数はわずかに45。59万人はいたとされるチベット僧は現在その人数が制限され3千3百人を残すのみです。11万人以上の僧侶たちがその信仰を捨てなかったために逮捕され、酷い拷問を受けたあげくに自殺、もしくは殺されました。刑務所に収監された者は日常的に看守からの暴行を受け、ある僧は目に釘を打たれ、またある僧は生きたまま解剖されたといいます。
 チベットにおけるチベット仏教への信仰はとても厚く、その僧侶は民衆からとても尊敬された存在です。また17世紀以来、チベットの最高指導者として民衆に支持された人物は「 転生活仏 」として知られるダライ・ラマただ一人だけでした。チベット仏教の頂点に立つ法王が治める宗教国家がチベットなのです。
 ゆえにチベットを「 不可分の中国領土 」と自認する中国共産党にとって、チベット仏教は侮蔑の対象以上に厄介、それでいて危険な存在と見なされました。反乱や独立運動の象徴として、民衆がその信仰心の下に結束するのではないかと恐れたのです。
 チベット人たちの心の拠りどころである信仰心を無くすため、また僧侶の権威を貶めるために、衆人環視の中で小便を飲ませるなどの嫌がらせが頻繁に行われ、女性の僧侶―尼僧は中国の男たちによって陵辱されました。僧籍にある者に限らずチベット人に対する人道的配慮や人権などは初めから無く、反抗する者や不満を口にする者には容赦ない弾圧がくわえられました。
 1949年から1979年の30年間だけでも、処刑されたチベット人の数は最低でも15万人。拷問による犠牲者はさらに多い17万人を越えるといいます。チベット亡命政府の発表によると、1949年以前には約600万人を数えたチベットの全人口、その5分の1に当たる120万人以上の人々がこの時期に亡くなっています。亡くなった理由には傷害致死( 9万人 )。餓死者( 34万人 )。蜂起した市民の戦死者( 43万人 )なども含まれますが、いずれも中国の圧政が引き起こした人災なのです。
 1959年にチベットから脱出した法王ダライ・ラマはあくまで中国との対話を望み、「 チベット人民の基本的人権と、その独特の文化的ならびに宗数的生活を、尊敬することを要求する 」活動を行ってきました。国際連合でもその決議が3度なされ、ヨーロッパ各国やアメリカでもチベット人の人権を中国が尊重するよう、たびたび決議がなされていますが中国は応じません。
 チベット人は今なお厳しい監視下に置かれ、ダライ・ラマを容認する発言や中国への批判を行った者への強制労働や拷問が行われています。酷い拷問にも耐え、生きて収容所を出た人たちが、現在のチベットの内情や実態を国際社会に訴えることがあるのですが日本のメディアの反応は冷たいものです。
 ただノーベル平和賞( 1989年度 )受賞者でもあるダライ・ラマには国際的な影響力があるせいか、法王が訪日された場合などには、例外的に、その活動の目的や背景がメディアで説明されることがあるのみです。

850万人の中絶

 では、東トルキスタンの現状はどうなっているのでしょうか。最初の方で「 耳慣れない 」と申しましたが、現在、新疆しんきょう( 中国語で「 新しい征服地 」の意 )と名を変えた東トルキスタンに対し、日本人が抱くイメージは砂漠と遊牧の民、悠久の歴史といったシルクロードのそれでしかありません。
 しかし、東トルキスタンにおける民族弾圧と人権蹂躙もまた、その過酷さにおいてチベットに劣らず。ウイグル人を含むトルキスタン( テュルク諸語を共通語とする民族の総称 )たちの生活、習慣、イスラムヘの信仰など、そのすべてが中国人の厳しい監視下に置かれているのです。
 冤罪や見せしめによる逮捕、拷問はこの地でも横行し、処刑されたトルキスタンは50万人。中国による圧政の犠牲者総数は現在1千万人に達するといわれ、そのうちの75万人が放射能の影響で亡くなりました。東トルキスタンでは過去50 回にもおよぶ核実験が行われ、水源の汚染や放射性物質の飛散による被爆で多くのトルキスタン人が苦しんだのです。
 また1989年から始まった「 計画生育政策 」―日本でいう一人っ子政策の結果、850万人もの赤ん坊が中絶させられました。中絶に抵抗する妊婦には赤ん坊とともに殺害された者もいるといいます。トルキスタンの女性は婚姻前から避妊リングの装着が義務づけられ、それでも避妊に失敗すると強制的に赤ん坊が殺されるという屈辱以上の地獄を見せられるのです。
 中国は現在13億を越える人口を抱えているため、計画生育政策という悪政も仕方がないのでは? そう思われる方もおられるでしょうが、トルキスタンを構成する各民族の人口はもともと多くはありませんでした。その8割程度を占めるウイグル人さえも約1千8百万人( 1990年 )ほどしかいなかったのです。
 一応、建前として中国は少数民族の保護をうたっているため、チベット人やトルキスタンが持てる子供の数を2人までと規定していますが、子供一人を産むのさえ厳しい条件が課せられる現状では現実的とはいえません。そもそも中国による侵略がなければ、彼らがこのようなルールに従う理由も必要性もなかったはずなのです。
 2006年のノーベル平和賞候補にレビヤ・カディールという女性がノミネートされました。彼女は東トルキスタン( 現在の新疆ウイグル自治区 )の出身者で、中国からはテロリストの指名を受けています。
「 ウイグル民族の問題が平和的に解決することを希望する 」とコメントする彼女に対し、中国は「 東トルキスタン独立運動を行っているテロリストであり、中国の平和と安定を脅かしている 」と彼女のノーベル平和賞推薦を批判しているのです。これが、かえって中国という国の実態について世界が注目するきっかけとなると良いのですが。

実質的には植民地

現在両地域における中国人の人口は、チベット人やウイグル人のそれを上回り、彼らは本当の意味で少数民族にされてしまいました。これは中国による人口抑制政策と、同地への中国人の移住が推奨されたため、大量の中国人がチベットおよび東トルキスタンヘ入植したからです。チベット( チベット自治区 )も東トルキスタン( 新疆ウイグル自治区 )も建前では自治区ですが、決定権を有する重要なポストは中国人で占められています。彼ら少数民族の声が政策に反映されることはありえません。広大な大地を中国人に奪われ、遊牧を主体に生きてきた多くの者がその生活を変えざるをえませんでした。
 奪われた大地は畑になりましたが、その収穫のすべてが中国へ送られ、彼らの口に入ることはありませんでした。豊かだったチベットの森林は荒地へと変わり果て、伐採された木々は540億ドル相当の材木として中国の財産となりました。東トルキスタンに埋まる鉱物や石油などの地下資源も中国人には豊かな生活を与えてくれますが、タダ同然の労働力としてコキ使われる彼らの心が満たされることはありませんでした。現代における植民地。中国人は彼らの宗教、文化、民族の誇り、そして命をも踏みにじっているのです。
 テレビで見るシルクロードの映像は美しく感動すら覚えますが、しょせんは見栄えの良いところを四角く切り取っただけの創られた世界のお話です。そのフレームの外側にある暗い現実を伝えられない以上、日本のマスコミに期待できることはこれからもないでしょう。
 もし興味を持たれ、チベットや東トルキスタンヘのご旅行を考えている方はお気をつけください。あなたの言動やその振る舞いは、現地の人を装った中国当局の人間に監視される可能性があります。あなたのためにも、中国入国のおりにはこの文章を持ち込みにならないよう厚くお願い申し上げます。



チベット国民の5分の1が殺された

 10月初め、衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。 無抵抗の少年と尼僧が中国の国境警衛兵に射殺される瞬間の映像だ。
 日本では一部のマスコミしかこの事実を伝えていない。 アムネスティ・インターナショナルが確認している事件の経過は以下の通りである。
 9月30日、登山家たちの国際チームはヒマラヤで中国国境警備隊がネパールに逃れる途上のチベット人グループを狙撃する様子を目撃した。 グループの中には子どもたちの姿も確認されている。 尼僧のケルサン・ナムツォを含む少なくとも2名が殺害されたとみられる。
 6歳から10歳までの年頃の子どもたち9名と成年男性1名が中国当局によって拘束され、約20名が行方不明。 アムネスティ・インターナショナルは拘束された人々と行方不明の人々の、身の安全を懸念している。
 ベース・キャンプにいた登山家たちは、狙撃が中国から逃れる人々がエスケープ・ルートとしてよく使う氷河で覆われたナンバラ峠で、彼らから300ヤード離れた場所で行われたと述べている。
 中国側の警備隊は約70名のチベット人グループに2回威嚇射撃を行ったと報告されている。 グループは散り散りになり、次に警備隊はちょうどそのとき氷河を横切っていた20名の人々に照準を合わせた。 1名が倒れ、起き上がってからまた倒れる姿を登山家たちは目撃している。
 そして銃撃が起きてから約36時間後、警備隊が死体を回収した。 グループのメンバー43名は何とかネパールに逃れた。

無抵抗の少年と尼僧が中国の国境警衛兵に射殺される瞬間の映像( 保存版 )



朝日は新華社べースの記事

 この事件を新華社通信は以下のように伝えている。
9月30日早朝、約70人の人々がチベット自治区の中国・ネパール国境を違法に越えようとし、そのうちの1人が国境警備隊との争いの中で死亡した。
当局によると、不法に出国を試みるチベット人たちを発見し、家に戻るよう説得を試みたが、密出国者たちはそれを拒否して兵士を攻撃した。
国境警衛兵は自衛をせざるを得ず、2人の密出国者を負傷させた。
事件は大掛かりな密出国事件
 事件が外国登山隊のベースキャンプの目の前で起き、その模様が撮影されて、その後世界に公開されたため、難民たちを、密航者呼ばわりしていた新華社の英文翻訳記事バージョンには激しい非難が集中し、早々にウェブサイトから削除された。
 今回の事件を報道した数少ない日本のメディアのうち、朝日新聞はなぜか新華社ベースの記事を配信している。 しかもなぜかたった200字程度の短い記事だった。
 あまり知られていないが、日中間には日中記者交換協定というものがある。
 「 日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束し、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された 」
 マスコミ各社の中国に対する報道姿勢にはこうした縛りが影を落としている。  しかし正確で偏らない報道を旗印にするジャーナリズムにとって、これは自殺行為ではないだろうか?

チベット圧迫は「 解放 」

 チベット問題は1949年10月1日の中華人民共和国の成立までさかのぼる。 国共内戦に勝利した中国共産党は中華人民共和国を成立させ、その後まもなく、北京放送は次のような放送を開始した。
 「 人民解放軍は、中国全土を解放せねばならない。 チベット、新彊しんきょう、海南島、台湾も例外ではない 」
 現在も時々耳にする台湾海峡の緊張関係も中国がそのとき掲げた目標を放棄していないことを表している。
 人民解放軍はチベットの「 解放 」を掲げ、1950年に東チベットのチャムドを制圧した。 以下年代をおってみていく。
1951年5月23日には、軍事的威嚇の下に、北京で、「 チベットの平和的解放のための措置に関する17ヵ条協定 」への署名を強要する。
1951年10月、中国人民解放軍ラサ到着。 中国は軍隊用の駐屯用地と兵士のための莫大な食糧を支給するよう、チベット政府に強要したが、これが引き金となって安定していたチベット経済は崩壊した。
1955年3月 北京政府はチベット政府に代わる「 西蔵自治区準備委員会 」の設立を提案
1956年4月「 西蔵自治区準備委員会 」が公式に発足
1959年3月10日 ラサでチベット民族蜂起勃発。 中国はチベット人8万7千人を殺害して蜂起を鎮圧、当時の指導者ダライ・ラマ十四世は8万人のチベット人とともにインドに亡命( 亡命政府 )
中国の周恩来首相は、チベット政府の解散を宣言し、これに対して、1959年4月29日、ダライ・ラマ十四世はインド北部の丘陵地ムスーリーに中央チベット行政府CTA( Centra1 Tibetan Administration )を新たに樹立した。 さらに1960年5月、インド北西部ヒマチャル・プラデシ州ダラムサラに拠点を移し現在に至っている。
 チベットはウ・ツァン、カム、アムド地方を含む250万平方キロメートルからなっていた。
 現在の「 チベット自治区 」は、ウ・ツァン地方とカム地方の一部から成り、面積は120万平方キロメートルとかつての半分以下しかない。
「 チベット自治区 」以外のチベットは以下の地域に分割されている。
青海省
天祝チベット自治県・甘南チベット族自治州( 甘粛省 )
阿バチベット族羌族自治州・甘孜チベット族自治州・木里チベット族自治県( 四川省 )
迪慶チベット族自治州( 雲南省 )
 チベット亡命政府の発表によれば、文化大革命を含む1949〜1979年の間に6千ヵ所以上もの仏教寺院が破壊され、約120万のチベット人が命を奪われた。 それはチベットの全人口600万のうち、5分の1に相当する。
 さらに、現在のチベットでは、宗数的指導者でもあるダライ・ラマの写真を所持したり、礼拝することは固く禁じられ、主な寺院は公安警察の監視下にある。
 表現そして結社の自由は厳しく制限され、その結果、大勢の人々が基本的人権を平和的に行使しただけで投獄されている。 中国の他の地域と同様に恣意的拘禁、不公正な裁判、拷問や虐待が普通に行われている。
 「 チベットでの中国の存在と人権の侵害 」( 1997 TCHRD( チベット人権・民主センター )発行 )では、次のような問題点が項目ごとに指摘されている。
 「 宗教の自由、意見と表現の自由、政治犯、独断的逮捕と拘束、拷問、失踪、民族差別、女性の権利、子供の権利、人口移動、生存の権利、結論、勧告、産児制限と中絶・不妊手術の強制 」

軍事利用の鉄道開通

 中国は2006年7月、中国が進める西部大開発の目玉的なプロジェクトのひとつである、青蔵鉄路( 青海チベット鉄道 )を開通させた。
 青海チベット鉄道は西寧−ラサ1956キロメートルで、さらにラサからチベット第二の都市シガツェまでの延長が決まっており、将来はヒマラヤを越えてインドまで延伸される壮大な計画である。
 この鉄道の運行によって、年間80万人の観光客がチベットを訪れるであろうと予想されている。
 しかし、この鉄道建設の目的は観光開発ばかりではない。 かつてインドと中国間の平和的な緩衝地帯だったチベットは、今では少なくとも30万の軍隊と、核ミサイル部隊の4分の1以上が駐屯する軍事的要衝になっている。
 チベットの複数の地域にはウラニウム鉱山があるし、アムドの北西部先端にあるツァイダム盆地は、その海抜の高さと隔離された地理的条件により、中国にとって最も有利な核兵器配置用地として知られている。
 また中国はチベットを、自国や他国の核廃棄物の投棄場として使用しているとも言われている。 中国核燃料総公司が、西側の核廃棄物施設に対して1キログラムあたり1500米ドルで施設を提供しているとの情報もある。

チベット人より多い中国人

 施設周辺では環境破壊が起き、中国人の地域住民には水の使用に関し、公式に警告が発せられたが、チベット人住民には一切伝えられなかったため、チベット住民の間で健康被害が広がっている。
 青海チベット鉄道は「 チベットの全民族、宗教、そして遺産の絶滅 」計画の仕上げの始まりとも言える。
 現在のチベットには中国人750万人が住み、チベット人が自らの地で少数派になっている。
 人口の急速な膨張は、もともとキャパシティのないチベットの自然環境の破壊を引き起こし、遊牧や農業を主体とするチベット人の生活は危機に瀕し、人々は飢えに苦しんでいる。
 現在、70パーセント以上のチベット人は貧困線( 最低限の所得水準 )以下の生活をしている。
 さらにチベット語の禁止、伝統的な行事や衣装の禁止など、チベット人のアイデンティティを喪失させる政策がとられている。 多くの国民から慕われているダライ・ラマ十四世の肖像は、僧院でも家庭の仏壇にも祀ることさえも許されていない。
「 民族虐殺 」を意味する「 ジェノサイド 」という言葉がある。 これは、必ずしも肉体的な抹殺のみならず、宗教や文化、総じて民族的なアイデンティティの抹殺を意味する言葉でもある。
 今、チベットで行われていることはまさにジェノサイドであり、民族浄化である。

わが子を涙ながらに

 これらが先日のチベット難民射殺事件の背景である。
 中国の過酷な支配を嫌い、毎年2千から3千名のチベット人が雪のヒマラヤをネパール経由でインドに逃れている。 先日の事件のように中国兵に射殺されたり、ヒマラヤの山中でひっそりと凍死していく亡命者が後を絶たない。
 命がけでたどり着いた彼らも時として、中国の要求に応じて、国連の難民条約を無視したネパール当局によって強制送還されたり、兵士に金品を巻き上げられたり、性的虐待を受けたりする場合がある。
 難民の送還は違法である。 各国はノン・ルフールマンの原則を守る義務があり、この原則は生命や自由が侵害されたり拷問を受けたりする恐れのある国に人を送還することを禁じている。 これは国際的慣習法の基本原則である。
 これら亡命者のうち約3分の1がチベット式教育を求める子どもたちで、インド国内にあるチベット人学校に送られる。 チベットではまともな教育を受けさせることは出来ないから、親たちは愛するわが子を、身を切るような思いをしてインドに送り出している。
 彼らのうち何パーセントかは教育を受けた後、再び身の危険を冒してチベットに帰っていく。 他におおぜいの僧侶が修行のためインドに向かう。
 中国の占領支配下にあるチベット本土では、宗教活動が著しく制約されており、仏教を本格的に学んだり修行できる環境ではない。 そのため、現在でも毎年1千人以上の規模で、僧侶や尼僧、出家を目指す若者たちがインドの亡命チベット人社会へ殺到している。
 現在、難民の数は、亡命中に生まれた者を含めて、約13万4千人( 2002年12月現在 )。 インド:10万人、ネパール:2万人、ブータン:1千5百人、ヨーロッパ各国で3千7百人、オーストラリアとニュージーランド:2百人、アメリカ合衆国:5千5百人、カナダ:1千5百人、台湾:6百人、ロシア:30人、モンゴル:10人、日本:60人となっ ている。

胡錦濤とチベット

 余談だが、現在の中国の国家主席である胡錦濤は若き共産党テクノクラート( 専門官僚 )として頭角を表し、42歳で共産党中央委員会の常任委員になった。
 1989年から92年までチベット自治区の書記( ナンバーワンの地位 )を務め、1989年1月パンチェン・ラマ十世の謎の死、このあとラサで起きた大規模な暴動を戒厳令で押さえ込んだ手腕が、彼の評価をさらに高めたと考えられている。
 彼の在任中に次のような事件がチベットで起きている。
1988年9月、中国は、亡命政府に「 チベットの独立の件は出さない 」ことを条件として対談要請に応ずる姿勢を見せる。
1988年11月、胡錦濤が中国共産党チベット自治区党委員会書記に就任。
1989年1月、パンチェン・ラマ十世急死( 死の直前に中国政府を糾弾する演説をしていた )。 中国は亡命政府との会談の約束を反古にする。
1989年3月、ラサで大規模なデモ、戒厳令を宣言し鎮圧。 軍服を身にまとい陣頭指揮にあたる胡錦濤の写真を新華社が全土に配信している。
1989年6月、天安門事件発生。
1990年4月、チベットヘの戒厳令を解除。
1990年10月、チベット軍区中国共産党委員会の第一書記の兼任を任命された。
 ダライ・ラマは自由なチベットを求める闘いの中心人物となっている。 中国がチベットを占領している間に法王が死亡すれば、自由なチベットを求める闘いは、三つの主な理由によって必ず弱まるだろう。
 第一に、新しい転生者が探索される間、ダライ・ラマ不在の空白期間ができる。 これは、権威の喪失とチベット人の指導者不在を意味する。
 第二に、いったん新しい転生者が布告されれば、ダライ・ラマが完全に責任を果たすことができるようになるまでに数年の期間を要する。 この間に中国は彼らの対抗者たちを解き放ち、自由を求めるチベット人の闘いを抑圧する一層大きな機会を彼らに提供するだろう。
 最後に、最も憂うべきことは、中国がその前に傀儡のパンチェン・ラマを即位させておけば、この事実を利用して、傀儡にできそうな自分たちのダライ・ラマを選定することができる( ダライ・ラマとパンチェン・ラマはそれぞれ相互に相手の後継を承認する )。 この恐ろしいシナリオ通りに事態が進めば、自由なチベットを求める闘いはさらに苦しいものとなる。 中国政府が現在進めようとしているのは、この長期にわたる政治ゲーームであることは疑いようもない。

五輪までに人権状況を改善

 ダライ・ラマは非暴力を唱え、チベット抵抗運動を導いている。 亡命チベット人の中にはこれとは別の動きもあることは事実だが、彼らの運動が大きな力にならないのは、やはりダライ・ラマの存在が大きい。
 しかし「 非暴力的手段 」は地味でメディアの目に留まることはあまりない。 中国側の暴力は中国に配慮するメディアや政治経済界の意向もあって封殺されている。 チベット問題が大きな問題として扱われない構図はここにある。 問題の解決は国際社会の圧力や中国の民主化の動きとも絡んでいる。 チベット問題はまさに「 この長期にわたる政治ゲーム 」のなかにある。
 さて、アムネスティ初め、ICT( International Campaign for Tibet )は今年から北京オリッピックに向けて、オリンピックまでに人権状況の改善を求める世界キャンペーンを開始する。
 2008年のオリンピック開催までに人権状況を改善するということは国際オリンピック委員会との約束事である。
 ジャック・ロゲIOC委員長は2002年4月、BBCの「 ハードトーク 」という番組で、中国の人権状況の改善が満足のいくものでなければ行動を起こすと約束した。

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所HP
http://www.tibethouse.jp
アムネスティ・インターナショナル日本HP
http://www.amnesty.or.jp
アムネスティ日本・チベットチームHP
http://www.geocities.jp/aijptibet/index.html


第2の「 チベット 」になるな!

「 チベットから見た中国問題 」と題する、ペマ・ギャルポ氏の講演を聞いた。
キャルポ氏はチベット人で、1959年にインドに亡命し、1965年に来日、日本で中学・高校・大学、大学院などを卒業し、現在は桐蔭横浜大学法学部教授であり、知日派でもある。
1時間半に亘るチベットの「 悲劇 」から導かれる彼の日本人に対する警告には、聴講者も息を詰めていたように感じられた。
中国が「 不透明 」な理由について、彼は@中国自身が不透明、 A日本のメディアが作り上げた事による、と分析した。

★ 昔はチベットと中国の関係は「 寺と檀家 」の関係だったが、「 反チベット 」行動の元には、いわば劣等感の裏返しとしての孫文の中華思想があるという。 特に第2次世界大戦以降は、周辺諸国が次々に独立した為、中国の人口増大に反比例して南下政策が取れなくなり、その代わりに周辺諸国のウイグルやモンゴル、チベットに ”移動” した。つまり南下できなくなったから、資源が豊かで多数の国と国境を接しているチベット占領に目をつけたのである。 特に毛沢東は、朝鮮戦争で米国が半島から進攻し、次にチベットから進攻する事を恐れていたので、チベットの「 文明開化を進める 」と称して彼らの価値観を押し付けた。 そして米国の「 帝国主義侵略からチベットを守る 」と公言したが、その頃チベットには7人の外人しかいなかった。 その内2人は日本人であったが、中国はその侵略を「 解放 」と称した。 日本の教科書には、この中国の「 侵略行為 」を、最初は「 中共軍の侵入 」と書いたが、やがて「 進入 」になり、日中友好以後は何故か「 解放 」と書いている。

★ 中国の戦略の特徴は、「 相手の中に入って混乱させ 」やがて武力で平定するもので、今の日本を見ていると、例えば中曽根発言河野議長の行動などは、かってのチベットと同じだと感じる。 それに気づいてから武器を取っても遅い!。 中国外交の常套手段は「 貴方の国にも靖国参拝反対者がいるではないか!」という脅しである。 これで日本側の反論は終わりである。

★中共軍が侵入した時、チベットでは「 なんとかインドに頼もう… 」とか、「 国連に訴え様… 」と行動したが、インドは動かなかったし、国連も3回決議され、国際司法裁判所で侵略と認定されたが、既成事実になっただけであった。 そして120万人のチベット人が殺された。

★ 日本人には「 絶対的『 善 』よりも、少しの『 悪 』が許される。 これが国際政治の現実だということをしっかり認識して欲しい。 」(チベットの悲劇については「 ダライ・ラマ…その知られざる真実。 ジル・ヴァン・グラスドルフ著 」河出書房が詳しい)

★ そして「 最近の日本には『 傲慢な資本主義 』が復活したようで、もう一度『 共産主義復活 』を招きかねないところが見える 」と警告した。 つまり『 形は民主主義 』だが、実態は『 資本家が広告でメディアを支配しているから 』正しい民主主義とは思えない。 悪しき資本主義の典型だというのである。 確かに対中関係では、進出企業の『 利益優先 』が日本政治を支配しているところがある。

★ チベットの今後については「 中国はチベットを飲みこんだが、消化し切れていないから、やがて『 吐き出す 』だろう 」というが、日本の現状は、「 かって仏教国・チベットでは、指導者である僧侶達が殺生を禁じた教えを優先し、『 仏を拝んでいれば平和は保たれる、と主張し抵抗を禁じた 』が、その結果敬虔な仏教国・チベットは『 地獄 』になってしまった。 日本人に言いたいことは、『 泥棒を中に入れてから鍵をかけてもダメだ 』という事である。 かってのチベット僧のように、本人は『 正義だ 』と思いこんでいるから始末が悪い。 そんな日本人が沢山いる!。 自分でいくら『 平和宣言 』をしても、他国の縛りにはならないのである。 仏教国チベットでは、中共軍の侵略時に『 宣戦布告 』が出来ないものだから、国民はゲリラとなって苦戦した。 その為、驚くべき事に自国民から『 賊軍呼ばわり 』されたのである。 殺生を禁じ、慈悲の心で接すれば、仏に祈れば苦難は去る、と思っていたのである。 日本人も学校で『 平和を唱えるだけでは何の意味もない。 力を持つ事が真の平和維持に貢献する事 』を教える必要がある。 国際社会の現実を国民一人一人が知れ! 」

当たり前の事であるが、国を奪われたチベット人から体験を元に話されると説得力が一段と増す。

ギャルポ氏が言った『 泥棒を中に入れてから鍵をかけてもダメだ 』という言葉が妙に頭に残っていたが、産経新聞が8月2日から数回にわたって連載した『 歴史の自縛・戦後60年 』という記事を見て納得がいった。
『 侵略謝罪 』を実行した『 村山談話 』作成時の秘話は、村山富市元首相、細川護熙元首相、谷野作太郎元駐中国大使、古川貞次郎元官房副長官、松井孝治参院議員、橋本龍太郎元首相等、中国に全面譲歩した靖国参拝問題では、中曽根康弘元首相、後藤田正晴元官房長官、北城恪太郎経済同友会代表幹事等が深く関係していたと顔写真入で批判している。

いわば彼らは戦後の日本国民に取っての『 A級戦犯 』ならぬ、『 永久戦犯 』ではなかろうか?

1930年代、中共は国民党内に分子を送りこみ、盧溝橋事件を引き起こさせて国共合作を成功させ、対日戦に引き込んで国民党軍の消耗を図り、やがて天下を取った。

ギャルポ氏の言葉通り、中共の戦略は、相手のうち懐に入りこみ、相手を混乱させて勝利するのが常套手段である。
我が国内には、既にこれだけのシンパが入りこんでいたのであるし、現在も『 教授 』や『 研究員 』の肩書きで相当数が入りこんでいると見られる。

まさに我国は『 泥棒を中に入れて鍵をかけ様としている状態 』であるが、どのくらいの『 有権者 』がこれに気づいているのであろうか?




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