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地方自治体によると、水面には油のようなものが見受けられるが、汚染の原因はまだ解明されていないという。 また、被害者のうち９人は入院しており、他はすでに帰宅したと伝えられた。
中国では水質汚染の報告が絶えない。 過去の報道によると、川や湖の７割以上が汚染されており、９割以上の都市の地下水が汚染されているという。
（ 2007.6.20 ）
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中国の発展に影を落とす水不足問題を解決する切り札と期待されていた国家水利プロジェクト「 南水北調 」 （ 長江の水を運河で華北に運ぶ ）が「 汚水北調 」 （ 汚水を華北に運ぶ ）となる ―。 そんな懸念が今、表面化しはじめている。 巨額の資金を投じ遠路運ばれた汚水は２０１０年には北京市で使用されはじめるが、汚水を高い費用で買わされる、との不安も市民の間に浮上、専門家の間では失敗説も流れている。 ２２日の国営通信新華社電（ 電子版 ）によれば、南水北調プロジェクトの中央ルートの運河が水源地としている漢江（ 長江上流、陝西省、湖北省 ）が重大汚染地域であるという。 流域には抗炎症剤や避妊薬などの原料に使われるサポニン製造工場が２００以上密集、それらがステロイドホルモンなどを大量に含む未処理排水を年間計６００万トン垂れ流しているという。 現場を訪れた記者は「 白い泡が堆積（ たいせき ）すると河水は黒くなり、においを発する。 あたりは刺激臭に満ちていた 」 とし、地下水も地表水も汚染されていると報告。 これ以外にも、南水北調の水源は生活汚水、化学工場排水、生活ゴミ、寄生虫による深刻な汚染が報告されている。 この汚水は２０１０年には運河で首都北京に運ばれ、北京の水不足を補うため生活用水として使用されることが決まっている。 今年、北京は水不足の影響で生活用水が１トン５元（ １元は約１３円 ）に値上げされるが、南水北調の水は工事費が反映され１トン８元以上になると試算されている。 つまり、このままでは運河が通る周辺地域や北京の水源に汚染が拡大される上、北京市は高い汚水の買い取りを迫られる、という最悪のシナリオが予想される。 新華社は漢江の工場排水処理を訴えているが、たまりたまった河川の汚染は短時間では解決できるはずもなく内部ではかなり深刻な問題となっているようだ。 河川の汚染の調査、研究なども行っている清華大学水利政策研究センターの常杪博士は「 プロジェクトはもう始まっており、今は汚水が運ばれる過程で、汚染の拡大をどう防ぐかを考えなければ 」 と話すが、「 利権につられて大規模工事ばかりに走ってきた水利政策はそろそろ見直されるべきだ 」 とも指摘する。 中国では農村部を中心に少なくとも３億人が飲料水に困り、全国の３分の２にあたる４００都市が慢性的な水不足に悩む。 水問題が今後も中国の最大のネックであり続けることは間違いなく、中国の水利政策は発想の転換に迫られているといえそうだ。 （ 2005.6.27 ）
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最近の中国の新聞では、環境保全が進んでいるように書かれていておかしいと感じていたのですが、やはり実体を隠していたようです。 日本政府は早急に対応をとるべきです。 |
【 上海 】 中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。 また、重金属による汚染面積は２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。 日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。
それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。 さらに農産物に影響のある全潅漑（ かんがい ）用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。 水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の８割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。
また、中国の化学肥料の年間使用量は４１００万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。 毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で３３年間が必要という。 加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。 衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。
資料を作成した食品薬品監督管理局は２００３年４月、国務院（ 内閣 ）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したためつくられた。 内部資料は約８０ページで、肝心の調査データは添付されていなかったが、発足直後から実施されてきた現地調査に基づいて作られた暫定版のような体裁をとっている。 このため、あくまで内部資料の枠を超えないとみられている。 この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は「 汚染はあまりにひどい。 地方での調査は十分ではなく、実態はもっと深刻なはず。 日本側は自らの検査能力を高めて安全を確保する必要がある 」 と話している。 |
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これでは中国の輸入農産物どころか加工品も非常に危険であり、これが日本の食卓を賑わしているのであれば大変なことである。 スーパー等で売られている中国産野菜類を買わないようにすることは当然であるが、とは云っても、今や中国産野菜類は生鮮類というより加工食品や外食産業に用いられているので、まったく口に入らないことはない。 これでは郊外のファミレスなど行く気もしない。 いちいち中国の加工品を使っているのか聞くわけも行かないし、困ったものだ。 また中国旅行に行き、レストランなどで食事をしようにも出来ない。 日本から食べ物を持って旅行に行くわけも行かない。 つまり中国に旅行に言ってはいけないということなのである。 某ブログによればしいたけやウーロン茶などは農薬ではありませんが、猛毒の「 アフラトキシン 」 なんてのが結構検出されているのに驚く。 これは発ガン性のある天然カビ毒で、余談ですが試験研究用薬品として購入しようとすると、確か1mg当たり数万円したはずです。 無論、国内や他の国からのものも引っ掛かる訳ですが、上のように中国からの食品も頻繁に問題化していることも事実です。 これが真実ならば大問題だ。 この件に関して詳しいわけでないがこの５月から施行した残留農薬の新規制「 ポジティブリスト制度 」 のことだが非常に厳しいらしい。 しかし日本の食の安全を考えるならばこれは当然のことで米国に対して行った食肉に関しての安全基準を上回るほど厳しくするのは当然である。 例によって中国は日本に対し圧力をかけているらしい。 相変わらずわが身を正さず、文句を言い、不平等だと難癖をつける国である。 中国は輸出減について「 日本の新制度の影響を大きく受けた 」 （ 同局 ）とみている。 例えば広東省では野菜が３０％、果物も２７％も減ったといい、日本に対して、検査項目や費用の軽減などを要請している。 環境保護も考えないでこの検査項目や費用の軽減を要請するなんてこれでは国家の体をなしていない。 甚だ程度の低い国家だといわざるを得ない。 一方、日本側は「 食の安全にかかわる規制で、交渉によって法律を変えられるものではない 」 （ 政府関係者 ）との立場を取っている。 この日本の残留農薬規制によって中国から日本への農産物の６月輸出額は５.９６億ドル（ 約７００億円 ）と、前年同月比で１８％減少した。 ただ問題なのは加工品である。 これを食い止めない限り、日本の食の安全は確保できないと思われる。 ぜひ加工品については、より強固な規制をもうけるべきだと思うのである。 また海外安全情報によれば中国全土に日本脳炎の患者が昨年に比べて３０％も増加している、北京にも感染者が出たのである。 日本政府は旅行客に対して日本脳炎ワクチン（ 接種後の有効期間は３年くらい ）を追加接種し、防虫スプレーや香取線香を使用し長袖・長ズボンの衣服を着用するよう注意を呼びかけている。 しかしこんなことまでして旅行に行きますか？ビジネスならば仕方がないがこんな治安・食・日本脳炎・こんな不安な気持ちで旅行など出来るものではない。 要するに中国には行かないほうがいいのである。 その結果、円の流出も防ぐことも出来、すべてがいい方向に向かうであろう。 これは中国だけではない、韓国も同様である。 婦女暴行の横行や蛆虫入りのキムチを食べさせられる韓国。 韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された朝鮮人業者は「 生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である 」 と開き直っている国ですよ。 これを堂々とインタビューで答えられる低レベルの国なんです。 こんな国には行かないほうがいいに決まっているのである。 絶対アシアナ航空や大韓航空（ 大寒航空 ）に乗るのはやめましょう、間違いなく落ちますよ。 これは冗談。 （ 2006.09.10 ）
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中国建設部副部長・仇保興氏は１２日、北京第５回世界水大会で、中国全土の河川の９０％が汚染されていると発表した。 仇氏は、水源の欠乏と無秩序な開発のため、水質環境は全体的に低下しており、河川の枯渇や湿地の減少など水辺の生態系退化現象も中国各都市で見られると指摘した。 中新社が報じた。 情報筋によると、現在年間平均で３００以上の都市が水不足の問題を抱え、深刻な状況に陥っている都市は１１０に上るという。 また、人口が１００万人以上ある３２の大都市の中で、３０の都市が長期にわたる深刻な水不足に直面しているという。 仇氏によると、中国の都市では年間約２００億トンの工業廃水および未処理の生活廃水が直接河川へ排出されており、中国都市を流れるすべての河川の９０％が汚染されている。 多くの地区では、河川の枯渇や汚染が見られ、湿地が消えている。 また、地下水も減少し、中国近海では赤潮が頻発しているという。 中国都市部の水質汚染対策はいまだに遅れており、２００５年末において、全国で２７８の都市に汚水処理場がない。 また、３０数ヵ所の都市では少なくとも５０以上の汚水処理場の運行率が３０％未満、または運行していない。 都市部から出るゴミの処理も基準に達しておらず、都市の水質汚染を悪化させているといわれている。 仇氏は、「 中国では工業化および大規模な都市化が少なくとも３０年間持続すると言われており、従って大量の水源の需要が予想される。 中国は多くの水質汚染に直面しており、これから３０年間は、中国都市にとって、水供給および汚水処理のもっとも困難な時期に当たる 」 と指摘した。 情報筋によると、建設部は新しい都市の水質供給基準制定に参画しており、水質の検査測定項目を現在の３５項目から１０３項目まで増やしたという。 また、有機汚染物、水質の改善、工業廃水による突発性汚染、農村地区の飲み水における安全など問題も現れたことから、頒布される予定の国家飲用水衛生基準の見直しも行われているという。 （ 2006.9.15 ）
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中国水利部の関係者によると、中国では水質汚染が深刻なため、都市の約6割が水不足に陥っており、都市の約１００箇所で、工業生産と住民の生活に支障が出ているという。 ＢＢＣの報道によると、中国の都市部で消費される１人あたりの平均的水量は、全地球基準の３分の１にしかすぎず、それも目下漸次減少しており、中国都市部の３分の２は、水不足に陥っており、農村人口の多くがきれいな水源を欠いている状況だという。 長江流域の都市で、飲料水に困る都市は大小含めて５００箇所に上る。 長江流域水資源保護局・翁立達氏によると、「 長江下流の上海市では、飲料水に適する地表水は１％にしかすぎず、劣悪グループに入る水は６８.６％に上る。 無錫市内で基準に適合する地表水を見つけるのは難しい。 長江中下流で、水が飲めない状況は普通になっている 」 という。 最近の調査によると、抽出した検査標本の９５％から汚染が確認され、水質の劣悪さが浮き彫りになった。 中国人民の数千数万人が有害な化学物質を含んだ水を飲んだために種々の疾病に悩まされている。 「 中国日報 」 によると、これらの汚染水を飲んだ中国人２００万人が疾病にかかり、その中には癌患者も含まれているという。 中国では、毎日のように新しい地区で環境汚染が原因で健康問題が生じ、マスコミに「 癌発症村 」 とのレッテルが張られているが、これは別に誇張した表現ではなく、正しい真相報道だ。 現実に、天津近郊の村数箇所では、癌の発症が確認されている。 中国では、都市の２５０箇所で酸性雨の現象が認められており、多くの河川の源流でも水質が大きく変化してきている。 現在の中国では農民の約４億人が、水質汚染により毎日の飲料水にも困る有様だ。 都市でも、状況は一様に厳しい。 これは、地下水を唯一の水源としているからだ。 １１月２１日正午頃、黄河蘭州段黄河大橋以南の下水溝から正体不明の汚水が黄河に流れ込み、水面を朱に染めた。 １０月２２日にも、蘭州市南ピン河路体育公園付近の黄河で、汚染のために水面が真っ赤になり、市民は気味悪がった。 中国の環境汚染は日々と悪化しており、空気汚染と水質汚染は先を争うようにして、中国人の生命を削り取っている。 ２００５年１１月、中国石油の吉林省化学工場は、爆発事故によりベンゼン１００トンを松花江に流出漏洩してしまった。 この結果、ハルビン市民３００万人超が飲料水に困ったが、当局は真相を１０日以上隠蔽し続け、海外メディアが報じてからやっと市民が知るに至った。 省の環境保護部長と会社の幹部は、行政処罰を受けたものの、刑事罰にはならなかった。 水質汚染は、工業化を目指す中国にとってますます深刻な問題となっている。 ４５億万トンもの処理されない汚水が直接、河川と湖畔に流入して水源に影響を与えている。 中国の官僚も、全国の河川湖畔７０％がすでに汚染されていると認めている。 中国環境保護機構の関係者によると、中国の環境危機はすでに相当程度危険な領域にあり、政策の過ちと管理不良と、中国のここ数十年の高度経済成長は、中国の環境に深刻な影響を与えているという。 国連は１１月２１日に「 地球環境１０ヵ年計画 」 を発表し、現在水不足で悩む人口１０億人を半減させる意向だという。 国際的に著名な大気化学の専門家の一人は、「 中国は即刻に環境問題に着手しないと、手遅れになり、後の祭りになる 」 と警鐘を鳴らしている。 （ 2006.11.30 ）
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【 6月20日 AFP 】 新華社通信（ Xinhua ）は２０日、安徽（ Anhui ）省で汚染された川の水に触れた６０人以上が、皮膚の異常を訴え病院で手当てを受けていると伝えた。
地方自治体によると、水面には油のようなものが見受けられるが、汚染の原因はまだ解明されていないという。 また、被害者のうち９人は入院しており、他はすでに帰宅したと伝えられた。 中国では水質汚染の報告が絶えない。 過去の報道によると、川や湖の７割以上が汚染されており、９割以上の都市の地下水が汚染されているという。 （ 2007.6.20 ）
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【 7月4日 AFP 】 英フィナンシャル・タイムズ（ Financial Times ）紙は３日、世界銀行（ World Bank ）が中国政府の圧力を受け、自身の報告書から同国の環境汚染に関する記述を一部削除していた事実を伝えた。 同紙によると、中国政府は「 Cost of Pollution in China 」 と題する世銀の報告書が「 社会不安を引き起こしかねない 」 と主張、同報告書の３分の１を削除させることに成功。 削除された部分には「 中国では環境汚染が原因で毎年７５万人が若くして死亡している 」 との調査結果も含まれていたという。 国家環境保護総局（ State Environment Protection Agency、SEPA ）と衛生部が世銀に対し、２００６年に完成した同報告書の草案から、この調査結果を削除するよう要請した。 フィナンシャル・タイムズ紙によれば、報告書に盛り込まれる予定だった、もっとも多くの死者が発生した地域を示す詳細な地図についても、中国政府の要請で削除されたという。 調査に関与した相談役は同紙に対し「 世界銀行は、この情報を公開しないよう要請された。 非常にデリケートな問題であり、社会不安を引き起こす可能性があった 」 と語っている。 世銀の報告書の草案は、３月に北京で開催された「 持続可能な発展 」 をめぐる会議で公表され、繊細なデータを伏せたものについてはインターネット上で入手することも可能だ。 中国政府の協力を得て数年がかりで同報告書をまとめた世界銀行は３日、複数のデータが草案から削除されたことを認めたが、詳細は明らかにしなかった。 AFPにあてた文書の中で世銀は、刊行された報告書には「 現在議論が進められているいくつかの問題は含まれていない 」 と語る。 （ 2007.7.4 ）
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【 1月17日 AFP 】 中国北東部遼寧（ Liaoning ）省阜新（ Fuxin ）市のGaode Garden地区で今月９日、２６３６戸以上の家庭で水道水が汚染され、その水を飲んだことによる中毒症状で１１３９人が手当てを受け、そのうち５９人が入院する事件が起きた。 同国国営の新京報（ Beijing News ）が１６日、報じた。 同紙によると、被害者の症状は、嘔吐（ おうと ）や下痢、めまいなどだという。 調査の結果、同地域の下水が詰まっていたことが原因で水道水が汚染されていたという。 中国では水の汚染が切迫した問題になっている。 政府が以前発表した統計によると、中国国内の水路の７０％以上、地下水の９０％が汚染されているとの結果が出されている。 前年５月にも、同国東部の江蘇（ Jiangsu ）省無錫（ Wuxi ）で、下水の未処理や化学物質のたい積による汚染によって近郊の湖の太湖（ Taihu ）に有毒の藻が大量発生、水道水の使用が停止されたことで人々がペットボトルの水を買い占めにはしるなどのパニックが起きている。 （ 2008.1.17 ）
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楚天都市報によると、長江の支流の漢江の水が赤く濁り、２４日午後から下流の湖北省潜江市、監利県で水道の取水ができなくなった。 このため、住民２０数万人と農業への影響が出ている。
潜江市の環境保護局職員によると、同市でも水道用の取水を停止。 住民２０万人近くに影響が出ている。 最初に汚染が確認されたのは、興隆河、田関河などだが、同局が調べたところ、問題の水は漢江から興隆水門を通じて流れ込んでいた。 汚染源は不明で、長期間にわたり寒い日が続き、２３日ごろから気温が上昇したので、漢江中で急速に雑物の腐敗が進んだ可能性もあるという。 漢江からの汚染された水は農業にも影響を及ぼしている。 緊急措置として地下水をくみ上げはじめたが、水質とコストの問題で長期間の使用はできないという。 写真は、浙江省・上虞市で１月下旬に発生した水汚染。 近くの工業団地の化学工場が汚染された水を下水に排出、そのまま川に流れ込んだことが判明したという。 （ 2008.1.26 ）
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中国新聞社の取材に対し、流域の農民は固まった汚泥に乗ってみせ、被害の深刻さを強く訴えたという。 晋江市は２００６年に違法操業の石材工場１６ヶ所、０７年には７ヶ所を強制閉鎖させるなどの措置を実施したが、環境問題の農民へのしわ寄せが続いている。 （ 2008.3.19 ）
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【 1月26日 AFP 】 中国湖南（ Hunan ）省辰渓（ Chenxi ）県で、化学工場から漏れたヒ素などの有毒物質を含む排水で水道水が汚染され、地元当局が住民に対し水道水を飲むことを禁じる事態となっている。 病院関係者や国営メディアによると、汚染された水道水を飲んだ住民にはマヒなどの中毒症状が現われ、数百人が治療を受けているという。 地元の医師は２４日、AFPの電話取材に対し、水道水を飲んだことによる死者が少なくとも１人出ていると語った。 地元当局者も２５日、６５人の気分が悪くなり、そのうち２６人が重体になっていることを明らかにしたが、死者については否定している。 水道水の汚染が発覚したのは、前年の１２月のことで、住民たちが水道水が黄色く濁っていることに気づき当局に通報した。 その後、地元当局は水道水は安全だと発表していたが、今月始めになって、病院を訪れる住民が増加したという。 被害を訴える住民が急増したことで、地元当局は調査を行い、水道水の中にヒ素などの有毒化学物質が含まれていることを発見したという。 （ 2009.1.26 ）
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２００９年４月２７日、中国の時事週刊誌「 鳳凰週刊 」 の記者、●飛（ ドン・フェイ＝●は登におおざと ）氏は「 中国に１００か所近くある癌の村、途方にくれる数万人の癌患者 」 と題した記事を発表した。 「 癌の村 」 として紹介されたのは、北京の中心部、天安門から５０kmも離れていない夏[執/土]村。 村を囲むように流れる「 鮑●（ ＝丘におおざと ）河 」 の色は真っ黒で、ひどい悪臭を放つ。 近代化が進む北京とはまるで別世界だ。 １０年前までは約３０００人が住んでいたが、今では経済的に引っ越す余裕のない人だけが残された。 村ではこの１０年で３０人が癌か白血病で亡くなっている。 中国にはこうした「 癌の村 」 が１００か所近くも存在するという。 医学界では中国の癌患者の８０％は環境汚染が原因と見ているが、汚染と健康被害の因果関係を立証するのは難しいと法律専門家は話す。 特に多いのは肺癌と乳腺癌。 ３０年前と比べ、それぞれ４６５％増と９６％増となっている。 医療費の負担も重い。 中国衛生部の０８年のデータでは、入院患者の医療費は平均５４４６.５元（ 約７万６０００円 ）。 だが、保険が適用されたのは平均わずか１１６元（ 約１６００円 ）のみだ。 一人娘を白血病で亡くした馮さんは「 汚染のせいで命を奪われて、医療費まで自己負担とは 」 と途方に暮れている。 （ 2009.4.28 ）
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（ 2009.2.4 ）水辺に洗濯機ズラリ！
（ 2009.2.6 ）水源はゴミだらけ 経済発展の裏側の惨状 ― 重慶
付近の農村が発展するにつれ投棄されるゴミの量も増えており、現地当局はゴミ処理場の建設を要望している。 |
中国の企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが、昨年ごろから活発化していることがわかった。 逼迫する本国の水需要を満たすために、水源地を物色しているとみられる。 買収話を持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、交渉が成立したり、契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対し一斉調査を始めた。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、木材としては使いにくい。 土地も急斜面で木材の運び出しに費用がかかるため、同町産業室の担当者は「 木ではなく地下にたまった水が目的ではないか 」 と分析する。 また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「 知り合いの中国人が緑資源を買いたがっている 」 と持ちかけてきた。 森林組合の担当者によると、男性は「 今の市場価格の１０倍のカネを出す 」 と話したが、外国資本であるため難色を示すと、話は立ち消えになったという。 ほかにも、岡山県真庭市の森林組合に昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。 林野庁によると、昨年６月、「 中国を中心とした外国資本が森林を買収しているのではないか 」 との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を始めた。 売買が成立したケースは確認できなかったが、同庁の森林整備部計画課は「 現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。 森林の管理についても国が口をはさむことは難しい 」 としている。 |
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日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばす背景には、世界各地で繰り広げられる水資源の争奪戦がある。 一方で日本国内の水源地は約３０年前の価格にまで暴落しており、中国にとっては買い時に映ったとみられる。 識者は「 水源地を守るためには現在の法制度は末整備 」 と訴えている。 東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、この１０年間で約４倍。 工業化が進む北部では工業用の水不足も慢性化しており、内陸部でも、旱魃被害の影響で水不足が深刻化しているという。 国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。 一方で「 水メジャー 」 といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きも目立っている。 採取した水はペットボトルなどに詰め替え、巨大コンテナで運ぶという。 これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退し、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。 日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、地価にあたる林地価格や、立木価格は昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。 平成２０年３月末で、１０アール当たりの林地価格は北海道と沖縄を除く全国平均で５万５１１８円、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。 森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。 国土交通省水資源政策課によると、現在の地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的で、山間部については地下水をくみ上げる量に制限がないという。 さらに、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は山林を自由に売買することが可能。 国土利用計画法でも、１ヘクタール未満の土地の場合は届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらないという。 |
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昔から「 瑞穂の国 」 の生命線は、豊かな実りを保証する河川や潅漑用水であった。 日照りが続くと村々で水争いが起き、自分の田に水を引き入れようと「 水盗み 」 が発生する。 この水盗人から守る水番は、俳句の季語にもなった。 それがグローバル時代になると、スケールも大きくなって国際間で「 水盗み 」 が起きる。 世界中で危機的な水不足が起きて、他国の水源地を丸ごと買い占める利権ビジネスが横行する。 わが営林当局がもっとも警戒しているのは、人口増と砂漠化で枯渇が懸念される中国の企業動向である。 日本の水源地を買い占めては採取した大量の水をペットボトルに詰め替え、巨大コンテナで本国に運び出す。 日本の名だたる名水なら、これが高値で売れること請け合いだ。 ターゲットは豊かな水源地の深山幽谷である。 昨年あたりから“森の地上げ屋”が日本各地に出没して、静かな山村に疑心暗鬼が広がった。 彼らが狙うのは、たっぶりと水を含む森林の恵みであり、大規模に、かつ市場の１０倍の値をちらつかす。 とりわけ、三重県と奈良県境の大台ケ原は、世界的にみても多雨地帯として知られ、たびたび地上げの影が忍び寄る。 この地を「 日本百名山 」 の一つに数え上げた作家の深田久弥もビックリだろう。 三重県大台町によると、以前から中国語なまりの声で山林買収の問い合わせがあり、３年前に役場に現れた人物が中国名の名刺を差し出した。 その人物から、「 立ち木と土地を買いたい 」 と持ちかけられたが、「 水源林なので 」 と仲介することを断った。 狙われたのは大台ケ原の麓にある約１０００ヘクタールの私有地である。 東京ディズニーランドの広さに換算すると２０個分に相当する。 昨年７月、町が手出しできないまま所有権は東京の不動産会社に移っている。 木材の切り出しが困難な森の奥に位置するだけに、町は「 水ねらい 」 を疑う。 |
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多くの森林が買収目的も分からぬまま動いていることに危機感が募るのだ。 尾上武義町長は「 あの水源林の水は宮川に流れ込み、下流域の田んぼを潤している。 途中で水が止められたら、それこそ一大事 」 と語る。 国と県に法規制の網をかぶせるよう要請している。 林野庁には昨年６月から、「 中国を中心とした外国勢が森林買収に動いている 」 との情報が寄せられていたという。 ほかにも長野県、岡山県など豊かな水源地を持つ地方で中国人地上げ屋の影がちらついた。 日本の水は豊かな水源地をもってはいても、実は人様に渡せるほど利用できない。 渓谷や河川は急勾配で短いから、降水量の３分の１がそのまま海に流れ出てしまう。 逆に、６月の梅雨時や夏から秋にかけての台風シーズンは、洪水が起こりやすい。 だから、名君といわれた藩主ほど多くの堤をつくって、水を押し込めたり、なだめたりした。 いまは、ダムや堤防を建設して水量の安定化をはかっている。 苦労を重ねてきた水なのに、外国勢の利権ビジネスで上前をはねられてはたまらない。 水が国境を越えて持ち出されれば、そのまま日本の安全保障にもかかわってくる。 帝京大学の志方俊之教授によると、日本は飲んでいる水と「 ほぼ同等の量 」 を米国に依存しているという。 これをバーチャル・ウオーターといって、水そのものでなく米国で産出する木材、小麦、大豆、牛肉を育てるために使われた米国の水をこう呼ぶ。 仮に日本が自給自足であるならば、元来が国内で使用されるはずの水なのである。 |
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日本の食料自給率は４０％しかなく、残り６０％が輸入だ。 一部はオーストラリアやカナダもあるが、大半が米国からの輸入になる。 日本はエネルギーの輸送路から食料、情報、技術に至るまですべて米国に依存している。 志方教授は「 これらすべてを一つの国に過大に依存することは芳しくない。 この中の一つでも米国にとり重要な国である必要がある 」 と日米同盟のありようを語る。 このバーチャル・ウオーターにして米国依存なのに、肝心の水資源まで中国に持っていかれては国の行く末にかかわる。 国連報告書は２０２５年までに、「 世界人口の半分が水不足に直面するおそれがある 」 という。 水にかかわる国際的な利権ビジネスは増えることがあっても、減ることはないだろう。 彼らは外国人であることを隠して、日本国内の企業やエージェントを使うことになる。 これら国際間で行われる「 水盗み 」 を防ぐため、水番なみの立法措置が必要になってきた。 |
